厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 年金読書録（年金、年金生活、社会保障関連の本） ＞ 木原俊夫『年金制度の改善プラン』の読書録
単行本：202ページ
著者：木原俊夫
出版社：東洋経済新報社
発売日：1998年(平成10年)3月25日発行
目次
【第１部】 年金制度の仕組みと課題
第１章 さまざまな年金制度とその分類
[第１節] 所得税法の規定による分類
１．「公的年金等」
２．「公的年金等」以外の年金
[第２節] 「企業年金」とは
１．一般的な定義
２．生保業界における「企業年金保険」の定義
第２章 「公的年金等」の仕組みと課題
[第１節] 公的年金
１．国民年金
２．厚生年金
[第２節] 厚生年金基金制度
１．制度概要
２．給付－いつから、どんな給付がなされるか
３．基金の財政
４．基金の抱える問題点
５．処方箋
[第３節] 適格退職年金制度
１．制度概要
２．給付内容
３．適格年金の財政
４．適格退職年金制度の問題点
５．処方箋
[第４節] 小規模企業共済制度
１．制度概要
２．給付内容
３．金利低下による問題点
[第５節] 中小企業退職金共済制度
１．制度概要
２．給付内容
３．金利低下による問題点
[第６節] 特定退職金共済制度
１．制度概要
２．給付内容
３．金利低下による問題点
第３章 「公的年金等」以外の年金の仕組みと課題
[第１節] 個人年金
１．制度概要
２．運用利回りの低下
３．問題点と処方箋
[第２節] 勤労者財形年金
１．制度概要
２．運用利回りの低下
３．問題点と処方箋
[第３節] 非適格退職年金
１．制度概要
２．運用利回りの低下
３．問題点と処方箋
第４章 年金制度の将来
（参考資料）予定利率の推移
別表１～４（個人保険および個人年金の予定事業費枠、
団体年金の予定事業費枠、信託報酬、厚生年金基金の業務委託報酬）
【第２部】 年金税制の現状と課題
第１章 わが国の租税体系
第２章 個人に対する年金税制
[第１節] ゆりかごから墓場まで、個人に課せられる税金の種類
[第２節] 年金給付金に対する課税
１．概要
２．退職従業員あるいは契約者である本人が受け取る場合
３．本人の遺族が年金を受け取る場合
[第３節] 拠出保険料の所得控除
[第４節] 運用段階の課税
[第５節] 年金支払い開始前に脱退・解約した場合の課税
第３章 法人に対する年金税制
[第１節] 法人に課せられる税金の種類
１．所得課税
２．消費、資産課税
[第２節] 委託側：契約者たる普通法人の税制
１．法人税
２．地方税
３．消費税
[第３節] 受託側法人に対する課税
１．普通法人に対する課税
２．公益法人等に対する課税
３．協同組合等に対する課税
４．公共法人に対する税金
第４章 年金課税の問題点とあるべき姿
[第１節] 高齢者に対する年金給付課税優遇措置の問題点とあるべき姿
１．「公的年金等」の給付金に対する現在の課税
２．年金給付金が雑所得に分類され「公的年金等控除」が創設された理由
３．所得課税原則からみた年金給付課税
４．欧米の公的年金給付課税
５．高齢者に対する年金給付課税のあるべき姿
[第２節] 給付金課税について、公的年金と適格退職年金等と同一取扱いの是非
１．現行取扱い
２．公的年金と適格退職年金等との性格の相違
３．所得課税原則からの検討
４．欧米の取扱い
５．あるべき姿
[第３節] 個人年金保険料所得控除の問題点とあるべき姿
１．所得課税原則からの検討
２．欧米の取扱い
３．個人年金保険料控除のあるべき姿
[第４節] 運用益の課税延期の問題点とあるべき姿
１．所得課税原則からの検討
２．欧米の取扱い
３．運用益課税のあるべき姿
【第２部】 年金税制の現状と課題
第１章 年金市場の現状と将来予測
[第１節] 年金積立金残高予測
[第２節] 厚生年金の財政破綻
[第３節] 大宗となる厚生年金基金
１．積立金の推移
２．加入率・制度実施率の推移
[第４節] 適格退職年金の推移
１．積立金の推移
２．加入率の推移
[第５節] 伸びが著しい、非適格退職年金、個人年金および財形年金市場
１．非適格年金
２．財形年金
３．個人年金
[第６節] むすび
第２章 年金商品の現状と将来
[第１節] 厚生年金基金保険
１．給付内容
２．基金資産の運用方法
[第２節] 適格退職年金
１．給付内容
２．積立金の運用方法
[第３節] 個人年金保険
１．給付内容
２．積立金の運用方法
[第４節] 財形年金
１．給付内容
２．日本版401(K)プランへの変身
[第５節] 非適格退職年金
１．給付内容
２．積立金の運用方法
[第６節] むすび
第３章 年金販売による収益構造の改善－米生保のケース
[第１節] 生保会社における利益
１．収益・費用の認識・測定
２．SAP基準による利益
３．わが国生保の制度会計との対比
４．分析対象「経常利益」の定義
[第２節] 増加著しい年金部門経常利益
[第３節] 増益の理由
１．年金部門責任準備金の増加
２．税制改革
３．商品設計上の工夫
[第４節] むすび
第４章 サラリーマン・自営業者・中小企業の年金ベストプラン
[第１節] サラリーマンの年金ベストプラン
１．取扱機関の選択
２．年金商品の選択
[第２節] 自営業者の年金ベストプラン
[第３節] 中小企業の年金ベストプラン
[第４節] むすび
図表目次（本書で用いられている図表）
第１部 年金制度の仕組みと課題
[図表1-1] 「公的年金等」に該当する年金
[図表1-2] 「公的年金等」に該当する年金制度の仕組図
[図表1-3] 「公的年金等」以外の年金
[図表1-4] 平成６年度末年金積立金残高
[図表1-5] 国民年金被保険者数
[図表1-6] 老齢年金の支給開始時期
[図表1-7] 老齢厚生年金月額
[図表1-8] 平成６年厚生年金財政見通しの前提条件
[図表1-9] 基金等加入人員比率
[図表1-10] 厚生年金基金新設数と解散数
[図表1-11] 厚生年金基金利回り
[図表1-12] 積立金不足率分布
[図表1-13] 給付設計弾力化の具体的要件
[図表1-14] 適格退職年金と厚生年金基金比較
[図表1-15] 退職金の移行形態
[図表1-16] 適格退職年金の生保・信託比較
[図表1-17] 適格年金月額の占率
[図表1-18] 個人年金の世帯加入率
[図表1-19] 個人年金加入率推移
[図表1-20] さまざまな年金商品
[図表1-21] 個人年金予定利率変遷
[図表1-22] 予定利率と保険料
[図表1-23] 非適格退職年金の型
[別表1] 個人保険および個人年金の予定事業費枠
[別表2] 団体年金の予定事業費枠
[別表3] 信託報酬
[別表4] 厚生年金基金の業務委託報酬
第２部 年金税制の現状と課題
[図表2-1] わが国租税の税目分類
[図表2-2] 税目別収入状況
[図表2-3] 所得に対する税率
[図表2-4] 年金給付金に対する課税
[図表2-5] 年金保険料所得控除の態様
[図表2-6] 個人年金保険料控除額
[図表2-7] 年金運用益の課税取扱い
[図表2-8] 脱退・解約した場合の課税取扱い
[図表2-9] 各種法人と各種年金との係わり
[図表2-10] 年金保険料の損金算入額
[図表2-11] 国民年金基金等の公益法人に課せられる税金
第３部 年金マーケットの現状と将来
[図表3-1] 年金積立金残高推移
[図表3-2] 厚生年金積立金と積立割合
[図表3-3] 企業年金生保シェア推移
[図表3-4] 適年実施率
[図表3-5] 年金積立金残高
[図表3-6] 年金普及率と積立残高
[図表3-7] 年金積立金予測
[図表3-8] 厚生年金基金の型
[図表3-9] 加算型の類型
[図表3-10] 確定給付型年金と確定拠出型年金の相違点
[図表3-11] 米国における給付建年金と拠出型年金の特徴
[図表3-12] 投資対象別特別勘定の具体例
[図表3-13] 予定利率の変化と保険料
[図表3-14] わが国財形年金と401(K)プラン
[図表3-15] 日本版401(K)プラン
[図表3-16] 部門別経常利益
[図表3-17] 保険種類別責任準備金
[図表3-18] 年金制度に対する税制優遇措置
[図表3-19] 個人年金の費用等の収益に対する割合
[図表3-20] 日産生命・破綻後の年金額
[図表3-21] 財形年金と個人年金
[図表3-22] 財形年金：生保型と貯蓄型
[図表3-23] 拠出型企業年金保険と個人年金保険
[図表3-24] 各種企業年金制度の比較
[図表3-25] 企業年金の生保・信託比較
以下読書録作成予定