厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 年金読書録（年金、年金生活、社会保障関連の本） ＞ 八田達夫・小口登良『年金改革論-積立方式へ移行せよ』の読書録
単行本：387ページ
著者：八田達夫
出版社：日本経済新聞社
発売日：1999年（平成11年）4月23日第1版第1刷発行
目次
第Ⅰ部 提案編
【序章】 なぜ公的年金が必要か
１．世代間の不公平
保険料「払い損」現象
賦課方式と積立方式
２．市場経済における社会保障
福祉政策の意義
福祉政策の二本の柱
３．なぜ公的年金か
モラルハザード
逆選択
価値財
［コラム］ 民間の終身型個人年金と公的年金の比較
【第１章】 なぜ「積立方式」か
１．積立方式の必然性
公的年金の存在意義と積立方式
積立方式のメリット
２．積立方式の具体例
３．積立方式への批判
４．景気対策との関連
５．結論
付論１：積立方式への移行についての文献
付論２：インフレ・ヘッジの仕掛け
［コラム］ 国民負担率
【第２章】 厚生年金と世代間の公平
１．年金で得する世代、損する世代
２．厚生年金の23％改革案
給付削減
保険料率の一律化
３．完全積立方式
４．厚生省の改革案vs23％改革案
５．結論
付論：厚生省第１案・第２案の給付削減方法
資料
【第３章】 厚生年金改革－「積立方式への切り替え」と民営化
１．年金純債務の処理
政府の支払債務
政府の純債務
二重の負担
２．積立方式への切り替え
積立方式への切り替え：定義
国庫負担と年金純債務
年金純債務の解消
３．民営化の検討
民営化と年金純債務の処理
民営化の実例
民営化の類型
民営化の展望
４．結論
付論１：「過去の大盤振る舞いのツケ」は「政府の年金純債務」に等しい
付論２：区分経理
【第４章】 国民年金の空洞化
１．国民年金とは何か
国民年金と基礎年金
保険料と給付額
国民年金の存在意義－生活保護におけるモラルハザードの防止
国民年金はどうあるべきか
２．年金空洞化と負担の制度間不公平
年金空洞化の実態
税方式化
３．結論
［コラム］ 税方式対保険料方式
【第５章】 基礎年金改革と世代間・世代内再分配
１．国民年金で得をする世代、損をする世代
２．国民年金保険料率の一律化
３．基礎年金目的税の一律化
４．税方式化と世代内再分配
プール型積立方式
負の所得税
基礎年金給付と負の所得税
税方式による所得再分配と労働供給阻害効果
５．結論
付論：保険料スケジュールの一律間接税率への換算
［コラム］ 消費税の年金目的税への衣替え
［コラム］ 区分経理
【第６章】 年金制度全体の一律化
１．二つの課題
重複の除去
国庫負担の一律化
２．統合一律化案
既存の数値の問題点
統合一律化案
３．グロス保険料率とグロス受取超過率
４．年金目的間接税
統合一律化案の間接税版
５．結論
付論：税収（保険料収入）の労働所得税率換算
定義と算出のための想定
税収（保険料）スケジュールの一律労働所得税率への換算
国民年金保険料率
【第７章】 年金制度全体の積立方式化
１．統合積立案
厚生年金純債務の全国民による負担
統合積立案
グロス支払超過率
２．統合積立案vsＣ案
（１）Ｃ案
（２）完全基金2150年達成案
（３）保険料率一律化
（４）保険料率・国庫負担一律化
（５）統合一律化案
（６）統合積立案
３．年金目的税の間接税版と所得税版の違い
間接税化は将来世代の負担を軽くしない
なぜ常識は正しくないのか
政策目標に合う政策手段
４．結論
付論：国庫負担の労働所得税率換算
定義と算出のための想定
国庫負担スケジュールの一律労働所得税率換算
［コラム］ 年金負担の代替公式
【第８章】 公的年金の目的を達成するための年金改革－その全体像
１．公的年金の存在意義
２．積立方式への移行
統合積立案
統合一律化案
３．基礎年金の税方式化
４．年金民営化
民営化の前提条件は積立方式
350兆円の年金純債務
５．賦課方式の問題点
６．インフレ・ヘッジの仕掛け
７．確定拠出
８．景気対策との調整
９．間接税vs所得税
１０．政策目標と手段
１１．均衡予算主義
１２．結論
付論：厚生省年金改革案大綱と経済戦略会議答申
資料：経済戦略会議答申（年金改革）
第Ⅱ部 分析編
【第１章】 政府の年金純債務
１．年金財政の健全性とはなにか
２．純債務の政策的重要性
積立方式による改革
増税による完全積立方式への移行
国債発行による完全積立方式への移行
３．民営化論
４．純債務の算出方法
生涯保険料
年金資産と生涯受給額
年金支払債務
退職世代への支払債務
純債務
５．年金財政の将来予測
純債務の将来予測とその変化
超過財政負担
６．結論
【第２章】 ２期モデルによる年金改革の分析
１．公的年金と所得再分配
２期モデルによる分析
世代間の所得移転
２．年金制度の改革
年金目的税としての消費税の導入
所得再分配への影響
完全積立方式への移行
積立方式への移行
年金支給率を引き下げ市場収益率に等しくした場合
３．結論
付論：本章で用いたモデル
消費税の場合
【第３章】 ２期モデルによる年金財政分析
１．モデルの概説
２．年金方式と政府貯蓄（１）保険料を年金税とみなす場合
公的年金がない場合
完全積立方式
賦課方式
賦課方式から完全積立方式への移行
政府貯蓄残高の動き
３．政府仲介者説
積立方式
賦課方式
移行方式
４．年金方式と政府貯蓄（２）清算国債の招待
結論
付論：本章で用いたモデル
【第４章】 公的年金は専業主婦世帯を優遇している
１．サラリーマンと専業主婦の年金
サラリーマン
専業主婦
２．専業主婦vs共働き主婦：個人間比較
３．専業主婦世帯vs共働き世帯（１）老齢年金のみの場合
世帯当たり月収による比較
世帯当たり所得による比較
４．専業主婦世帯vs共働き世帯（２）遺族年金を含めた場合
世帯当たり純受給の等高線
遺族年金の効果
５．政策的インプリケーション
付論：帰属所得の定義
【第５章】 1994年の厚生年金改革の教訓
１．1994年の年金改革
負担に関して
受給に関して
２．改革の年金収支への効果
保険料改革
給付改革
３．年金生涯保険料率と生涯受給率
４．結論
【第６章】 一般財源としての間接税vs所得税
１．間接税vs所得税
年金目的間接税導入の是非
消費税シフト論
２．消費税シフト論の検討
「日本の所得税は高い」論批判
「高齢化時代の勤労世代の負担軽減のためには消費税シフトが必要」論批判
「業種間の課税の不公平を縮小するために消費税シフトが必要」論批判
３．所得課税強化は規制緩和と行政改革の前提
規制緩和と行政改革
改革の敗者をどうする
所得と資産の捕捉
４．結論
第Ⅲ部 モデル解説編
【第１章】 日本の公的年金制度の概要
１．概要
国民皆保険
保険料負担と受給
年金財政
２．国民年金勘定
概要
国民年金勘定の収支
問題点
３．厚生年金会計
厚生年金勘定の収支
問題点
【第２章】 阪大・専大（OSU）年金モデルの解説
１．概要
モデルの特徴
モデルの構成
基本の表形式
２．ファイルの解説
Ａ．被保険者ファイル
Ｂ．保険料ファイル
Ｃ．受給者ファイル
Ｄ．受給額ファイル
Ｅ．財政収支ファイル
Ｆ．完全積立ファイル
Ｇ．世代別ファイル
参考文献
以下読書録作成予定