厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 年金読書録（年金、年金生活、社会保障関連の本） ＞ 八代尚宏『少子・高齢化の経済学』の読書録
単行本：254ページ
著者：八代尚宏
出版社：東洋経済新報社
発売日：1999年（平成11年）4月1日第1刷発行
目次
まえがき
【序章】 少子・高齢化社会の経済政策
【第１章】 少子化の経済的な要因と対策
１．少子化はなぜ問題か
２．少子化の要因と対応
３．出生行動に関する既存の研究
４．子育て支援の考え方
【第２章】 労働市場の中長期的展望
１．労働市場の短期動向と長期動向の矛盾
２．カギとなる女性と高齢者の就業率
３．2050年までの労働力供給の展望
【第３章】 少子・高齢化のマクロ経済的影響
１．長期経済予測の考え方
２．高齢化のマクロ経済への影響
３．高齢化マクロモデルによる長期展望
４．マクロモデルを用いた少子化の経済分析
５．高齢化モデルの残された課題
【第４章】 公的年金制度改革の方向
１．公的年金改革の必要性
２．支給開始年齢の完全引き下げ
３．給付水準の引き下げ
４．賃金スライド廃止の意味
５．少子化リスクへの対応
６．世帯単位から個人単位の年金制度へ
７．基礎年金改革
【第５章】 公的年金制度の計量分析
１．過去の公的年金財政悪化の要因
２．マクロモデルを用いた「財政再計算」のチェック
３．年金制度改革のシミュレーション
４．保険料率の調整
５．年金制度改革の世代別効果
【第６章】 企業年金と退職後所得保障
１．企業年金財政の問題点
２．雇用流動化への対応
３．資産運用の自由化と金融市場の活性化
４．個人退職年金の活用
【第７章】 高齢者就業と雇用保険の役割
１．高齢者失業と失業給付
２．雇用安定事業の問題点
３．高齢者雇用継続給付の問題点
【第８章】 高齢者就業と「65歳現役社会」
１．に本の高齢者就業率の高さの要因
２．高齢者の就業選択行動の分析
３．年金制度の雇用への影響
４．退職行動決定要因としての年金資産要因
５．65歳現役社会の意味するもの
【第９章】 高齢化社会と医療サービスの供給
１．医療における公的介入の論拠
２．医療保険改革
３．保険者機能の強化
４．医療サービス供給面の改革
【第１０章】 公的介護保険の意義
１．公的介護保険の意味
２．公的介護保険設計をめぐる争点
３．在宅介護支援の考え方
４．介護報酬体系の考え方について
５．公的介護保険の財政的基盤
【第１１章】 市場を通じた公的福祉の構造改革
１．社会福祉の「神話」
２．公的福祉改革の方向
３．保育サービスの改革
４．最低生活保障制度の確立
【第１２章】 高齢者の生活と家族の役割
１．高齢者の生活水準の評価
２．高齢者の就業と家計貯蓄
３．親子同居率の決定要因
４．高齢者の住宅資産の活用
【第１３章】 高齢化社会の所得再分配政策
１．高齢化社会と所得格差
２．高齢者世帯の所得格差とその要因
３．高齢化社会での税制改革の方向
参考文献
索引
以下読書録作成予定