厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 年金読書録（年金、年金生活、社会保障関連の本） ＞ 松山幸弘『人口半減日本経済の活路』の読書録
単行本：292ページ
著者：松山幸弘
出版社：東洋経済新報社
発売日：2002年(平成14年)4月25日発行
目次
はじめに
【第１章】 総論：日本国民に残された最適政策ミックス
第一節 人口減少による日本経済の対米ハンディは4倍
21世紀中に日本の人口は半減、アメリカは倍増
日本の高齢化のスピードは異常
第二節 移民受け入れは根本解決にはならない
アメリカの移民制度の枠組み
政治問題化した非合法移民に対する大赦
アメリカ国民が負担している移民コストは年間800億ドル超
個人、企業に日本が選択されるための条件
第三節 改革工程表バージョンアップのための具体策
スクラップの方向は正しいがビルド策を欠いている
地方自立の産業モデル
医療介護費の負担が各世代で等しくなるように改革すべき
医療介護費負担軽減のためには経済成長が不可欠
日本経済が新たな成長軌道に乗るための最適政策ミックス
【第２章】 公的年金制度破綻の日米比較
第一節 日本の公的年金制度の積立不足は600兆円超
思考がフリーズした年金局の詭弁
国民は公務員年金積立不足も負担せねばならない
日本の年金は高齢者全員に宝くじの当たり券を配っているようなもの
年金給付水準15％カットは年金改革の最低条件
第二節 厚生年金積立金返還は日本経済最後の切り札
年金局公表データの読み方
年金15％カットすれば積立金25兆円返還が可能
第三節 ブッシュの年金改革は誤りであり実現不可能
ブッシュの年金改革の枠組み
アメリカ国民は年金運用ですでに十分リスクを取っている
21世紀末でも社会保障年金税率は16％以下
グリーンスパンが「ブッシュ年金改革案は無意味」と論破
【第３章】 アメリカの医療介護市場のダイナミズム
第一節 医療介護市場の最新事情
医療介護はアメリカ経済最大のセクター
アメリカの医療介護保険制度の特徴
変貌を続けるマネジドケア
第二節 医療政策決定プロセスの枠組み
連邦政府が最大の保険者
医療改革では連邦政府と州政府が役割分担
医療政策決定に関わる官民シンクタンクは多種多様
第三節 ブッシュのメディア改革
ブッシュ陣営フロリダ州苦戦の原因となった高齢者外来薬剤費問題
薬剤費給付現行制度の要点
アメリカ健康保険協会が商品設計自由度侵害に反対
アメリカ退職者協会はメディギャップの規制強化を要望
州政府が追加負担を拒否
具体策提示を避けたブッシュのメディケア改革
第四節 急速に進む医療介護分野のＩＴ活用
医療費請求デジタル化率は日本0.4％に対しアメリカは70％
2000年問題をクリアーし加速するＩＴ活用
ＩＴ投資が病院収益向上に貢献していることが初めて確認された
クリントンの医療情報保護法案を丸呑みしたブッシュ
消費者が求める情報はすべてオープン
e-ホスピタル
インターネット薬局の取締り強化
【第４章】 統合ヘルスケアネットワークと医療産業の集積
第一節 統合ヘルスケアネットワーク（ＩＨＮ）の沿革
ＩＨＮブームが始まったのは1990年代
第一世代ＩＨＮ失敗の教訓
進化とともに変わりつづけるＩＨＮの定義と評価
第二節 ＩＨＮの代表的事例
事例1 ヘンリーフォード－ＩＴ活用世界一
事例2 アセンシャン－非営利ＩＨＮで最大
事例3 トリニティ－統合度評価ではアセンシャンを凌ぐ
事例4 インターマウンティン－マネジメント力No.1
事例5 メイヨー－チーム医療で世界No.1ブランド
事例6 ＵＰＭＣ－医療産業集積の新興勢力
事例7 クローザー－日本版ＩＨＮのモデル事業体
第三節 ＩＨＮの経営をめぐるトピックス
非営利ＩＨＮのガバナンス：役員は無報酬
ＩＨＮは医療分野ＩＴ投資の先駆者でありつづけねばならない
ＩＨＮは自らが共同購買会社
ＩＨＮと保険会社の関係：三つのタイプ
ＩＨＮの医療報酬にはさまざまな考え方がある
プライマリーケア部門は構造赤字だが、ＩＨＮにとっては不可欠
【第５章】 日本でも医療介護を経済成長のエンジンにする改革
第一節 我が国の医療介護改革をめぐる論点整理
医療制度改革試案発表後も迷走が続いている
各改革案が世代別一人あたり負担と受益に与える影響を国民に示すべき
医師会の主張はデータ検証を怠り自滅
医療介護費増加率を経済成長率以内に抑制するという発想は誤り
非営利の理想的要件を満たす医療機関はわが国に存在しない
混合診療は新たな財源になりうる
民間医療保険は今のままでは使えない
ＩＴはツールにすぎない
第二節 富士通総研モデルによる改革案の比較評価
富士通総研モデルの枠組み
富士通総研モデルによる改革案の比較評価結果
第三節 日本版ＩＨＮをベースにした医療介護改革
日本版ＩＨＮ特別区の創設
日本版ＩＨＮの特徴
先進自治体病院ネットワークを核としたビジネスモデル
医療産業集積の最有力候補は九州大学のある福岡
【第６章】 教育改革のグローバルスタンダード
第一節 教育改革が世界中で重要な政治課題になっている
脚光を浴びる教育改革
「教育改革は経済成長のインフラ」と別弁を振るったグリーンスパン
質の低下が著しい公立学校
成長産業に変貌する教育市場
米同時テロ事件後の株価急落の中でも上昇した教育事業企業
第二節 アメリカの教育改革最新事情
アメリカの教育制度の特徴
ブッシュ新大統領の教育改革のポイント
Web基盤教育委員会報告
E-rateプログラム
バーチャル・ハイスクール・プロジェクト
ケンタッキーは州全体がWeb基盤教育ネットワーク
マサチューセッツ州のＶＥＳ構想
ＰＴ３
企業大学
第三節 スローガン倒れの日本の教育改革
教師が評価されることを恐れる文部科学省
国民が求めているのは一人ひとりのニーズに応える教育システム
グローバルスタンダードを勘違いした３０大学構想
主な参考文献
以下読書録作成予定