「先送り」はもう許されない 西沢和彦『年金大改革』の読書録

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厚生年金・国民年金増額対策室

西沢和彦『年金大改革』

単行本:243ページ
著者:西沢和彦
出版社:日本経済新聞社
発売日:2003年(平成15年)3月25日第1版第1刷発行

目次

【第1章】 少子高齢化と公的年金改革

1.見直し迫る少子高齢化
少子高齢化の現状
少子高齢化と賦課方式
<補論>複数ある保険料の公表値を整理する
2.マクロ経済からの要請-雇用・競争力に影響
雇用コストに影響
高まるマクロ経済政策としての重要性
3.少子高齢化だけが不信の原因ではない
99年改革の内容
既存制度内の修正にとどまった99年改革
少子高齢化だけが不信の原因ではない

【第2章】 「年金不信」払拭への課題

1.世代間格差-置き去りにされる重要課題
過大な世代間格差
国庫負担によって保険料負担に割安感
「世代間格差で議論すべきではない」という主張は受け入れられない
世代間格差の発生原因には二次災害もある
消えない二次災害の不安
<補論>世代間格差の試算方法
厚生年金の被保険者になるのは簡単ではない
世帯形態による格差-第3号被保険者問題
高齢者内で所得格差
2.空洞化の負の連鎖
公的年金制度は「二階建て」ではない
基礎年金拠出金制度
サラリーマンに負担しわ寄せ
議論が深まらないのは情報開示にも原因
医療保険では拠出金支払いストップの強硬手段も
消えぬ奉加帳方式の発想
政府の認識甘い、国民年金の空洞化
国民年金の政治的空洞化を試算する
厚生労働省が主役なのか
厚生年金も空洞化
空洞化の負の連鎖
3.政府の運営にリスク
段階保険料方式はフィクション
制度の透明性-給付と負担の関係は明確か
欠かせぬ行政コストの削減
適正な制度運営を確保する仕組み
「私的保険」および「税」との曖昧な境界
4.なぜ公的年金改革が必要か-再論
なぜ公的年金改革が必要か
財源の裏付けが脆弱な給付債務
積立方式・民営化論への評価
重い制約の下で行なわなければならない改革

【第3章】 国民不在の積立金運用

1.極めて重要な公的年金積立金問題
信頼回復に密接に関わる積立金の取り扱い
巨額資金運用のマクロ経済への影響
議論が深まらない理由
積立金問題への取り組み方
<補論>複数ある公的年金積立金残高の公表値を整理する
2.2001年度から市場運用に
曖昧な積立金の位置付け
2001年度から市場運用に
特殊法人年金資金運用基金
埋めるあてのない5兆円の累積損失
3.投資理論のつまみ食い
避けられない政治とリスク
頻繁な市場介入観測
移行ポートフォリオの公表前倒しと株価浮揚
株価低迷時に公表される買い情報
強まる政治リスク
コーポレートガバナンスの矛盾
現代投資理論とは
現代投資理論からは導かれない現行制度
疑問が残る基本ポートフォリオ導出の経緯
4.仮定の上に仮定を重ねる修正積立方式
「方式」とは呼べない修正積立方式
「取り崩しは将来世代への負担先送り」試算は過大評価
求められる総合的判断
そもそも危うい積立金の資産性
5.特殊なわが国の運用体制-諸外国との比較から
全額国債運用の米国
グリーンスパン議長の警告
株式運用は個人勘定で
わが国から抜け落ちた議論-米国社会保障制度諮問委員会レポート
運用組織の競争促進-スウェーデン
運用組織の独立性-カナダ
政府内からも年金資金運用基金廃止論
政治・官僚・市場参加者の同床異夢
積立金を国民の手に

【第4章】 公的年金財政のシミュレーション

1.長期的な財政見直し
財政見直しを考える重要性
厚生年金の財政見通し
国民年金の財政見通し
確実な支出と不確実な収入
拠出金廃止による厚生年金財政の負担軽減効果
運用利回りの違いによる積立金枯渇時期の試算
2.財政再計算の位置付けとその問題
財政再計算の位置付け
前提の甘さ(1)-人口推計
前提の甘さ(2)-運用利回り
前提の甘さ(3)-労働市場
本来は確率的事象
外生的に与えられる経済諸前提
財政再計算の構造的問題点
3.演出される少子化への危機感
保険料収入を分解する
厚生年金の加入率を変えた場合
国民年金の空洞化の想定を変えた場合
積立金の運用利回りを変えた場合
少子化なのか高齢化なのか
演出される少子化への危機感
<補論>受給者数予測に関する補足

【第5章】 海外の改革事例-注目される結論とプロセス

1.スウェーデンの改革-賦課方式のまま拠出建てへ
概念上の拠出建て方式
個人勘定の積立方式
国庫負担に明確な理念
2.米国の改革-政府運営をリスクと認識
明確な政府の役割
ブッシュ大統領の6原則
3.英国の改革
SERPSを国家第二年金へ
ステークホルダー年金の導入
改革プロセスに学ぶ

【第6章】 厚生労働省の改革案を検証する-世代間格差から

1.厚生労働省の改革案の内容
保険料水準の抑制に焦点
複数ある給付抑制手段の中からスライド率の変更を選択
保険料固定方式とは
2.世代間格差の試算による厚生労働省案の検証
世代間格差の試算による検証が必要
1940年生まれの給付倍率は2.63倍とほぼ変わらず
80年生まれの給付倍率は0.67倍へ低下
若い世代ほど大きい保険料固定方式の影響
3.将来世代への負担先送り
先行逃げ切り型の保険料固定方式
残る段階保険料方式と修正積立方式
是正されない世代間格差
運用利回りの低下も将来世代の負担に
やはり少子化に焦点
捨象される重要課題
求められる情報開示への工夫

【第7章】 将来の世代に説明できる2004年改革を

1.施策の組み合わせ-本書の改革案
厚生年金を残しつつ規模を縮小
新規受給者の報酬比例部分3割カット
基礎年金財源の全額税方式化
必要となる消費税率と技術的問題の解決方法
2060年度には完全な賦課方式へ
積立金運用方法の見直しの進め方
2.効果の検証-世代間格差の是正効果
厚生年金保険料率の長期固定化により期待される効果
世代間格差是正による制度への信頼の回復
公的年金財政の確実性の増大
<補論>消費税負担の試算方法
3.医療保険および介護保険との整合性
4.税制改革との整合性
公的年金等控除
企業課税と一体的な改革
税収との関係
5.議論のプロセス改革
必要な議論のプロセスの見直し
現状認識に国民のコンセンサスを
政策責任者自らメッセージを

参考文献