大胆かつ具体的な政策提言 松原聡『人口減少時代の政策科学』の読書録

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松原聡『人口減少時代の政策科学』

単行本:209ページ
著者:松原聡
出版社:岩波書店
発売日:2004年(平成16年)2月26日第1刷発行

目次

【序】 構造改革と人口減少社会
なぜ今構造改革なのか?
発端は「2.08」
人口減少社会の到来
現代を社会経済システムとして捉える
積極財政論の陥穽
改革はどうすすめる?

【一】 成熟化の最終段階としての人口減少社会
経済や社会は老いていくのか?
日本はいつ成熟化したのか
少産化-女性の社会進出と少子化社会の到来
高齢化の進行
成熟化と社会的アノミーの増大
人口減少社会と経済

【二】 人口減少時代の政策課題
安易な財政出動は、最悪の選択
逃げ水のような財政再建
小泉内閣の財政再建
政府債務の何が問題なのか?
公共事業をどうする
都市部の公共事業も見直しを
「成長神話」と公共事業見直し
現在の年金は欠陥制度だ
年金の運用も問題だ
制度はこう変える
年金改革の視点

【三】 民営化はこう進める
民営化は、官を本来の分野へ集中させるため
成熟期の経済政策
橋本行革
独立行政法人と特殊法人改革
道路公団民営化
推進委員会意見書と「新直轄方式」
民営化案の政府・与党合意
道路建設をどうするか
焦点は独立行政法人へ
独立行政法人への監視体制
独立行政法人の情報公開
政府系法人へのさらなる改革へ

【四】 なぜ、郵政民営化か
ネットワークを維持するための民営化
「総理懇」と「大臣研」
日陰においやられた「総理懇」
橋本行革と郵政改革
なぜ郵政民営化か
特定郵便局問題
失敗に終わった財投廃止
国営公社では、民業圧迫が続く
郵政民営化はこう進める
郵政民営化の具体像
郵政事業のビジネスモデル
郵政完全民営化は10年がかり

【五】 地方主体の行政へ
なぜ「三位一体」か
町村廃止へ
廃県置市と道州制
地方行革
構造改革特区
改革の証しを

【六】 構造改革と政策科学
人口回復に秘策はあるのか
出産・育児が女性の不利に
置換水準まで回復を
小泉内閣で、15年遅れは取り戻せるのか
小泉内閣と抵抗勢力
政権交代の可能性
マニフェスト選挙の意味
システム論と政策科学

図表注

以下読書録作成予定