厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 年金読書録（年金、年金生活、社会保障関連の本） ＞ 藤本健太郎『日本の年金』の読書録
新書：184ページ
著者：藤本健太郎
出版社：日本経済新聞社
発売日：2005年(平成17年)2月15日第1版第1刷発行
目次
はじめに
序 高まる年金不信
【Ⅰ】 年金とはどんなものか
［１］公的年金の役割と特徴
収入のない退職後の生活の保障
貯金との違い－公的年金は社会保険
年金を一生受け取れる終身給付・物価スライドによる実質価値の維持
［２］どうして公的年金がつくられたのか
都市への人口集中と核家族化
薄れた「家」意識
社会全体で老後生活を支える仕組みが必要に
［３］年金にはどんな種類があるか
年金の全体像（公的年金、企業年金、個人年金）
公的年金
企業年金
厚生年金基金
確定給付企業年金
確定拠出企業年金
適格退職年金
個人年金
［４］どのような人がどの年金に加入しているのか
［５］公的年金の給付の種類
老齢年金
支給開始年齢
支給開始年齢の繰り上げ、繰り下げ
老齢年金の給付額
障害年金
遺族年金
加給年金
損得論について
［６］企業年金の仕組み
「１」厚生年金年金基金
厚生年金基金の設立条件
厚生年金基金の運営
厚生年金基金連合会
厚生年金基金の資産と代行返上
「２」確定給付企業年金
確定給付企業年金の給付の内容
受給権を保護するための仕組み
確定給付企業年金の資産運用
「３」確定拠出企業年金
確定拠出企業年金を開始するには
給付の内容
確定拠出企業年金への拠出
年金資産の運用・管理
ポータビリティ
「４」確定拠出個人年金
誰が加入できるか
給付の内容
確定拠出個人年金の掛金
年金資産の運用・管理
ポータビリティ
【Ⅱ】 日本の年金の現状と問題点
［１］日本の年金の現状
給付水準
保険料の水準
国民皆年金
年金財政の仕組み
日本の年金は賦課方式と積立方式の中間
年金の積立金
積立金の運用をめぐる経緯
［２］年金受給者は増え、保険料を払う人は減る
少子高齢化の進行と総人口の減少
少子高齢化が進むと年金財政は悪化する
少子高齢化が進むのは日本だけか
ドイツでも日本と同じように人口が減少し、少子高齢化が進む
［３］経済の低成長、低金利と年金財政の悪化
不景気がなぜ年金財政に影響するのか
ドイツ年金報告2003
低成長と年金財政悪化の負の連鎖
低金利が年金を苦しめる
厚生年金基金の代行返上がなぜ起きているか
低金利は企業年金の財政悪化を通じ、企業経営も苦しめる
401K型年金の光と影
従業員の投資教育が確定拠出年金導入の前提条件
［４］世代間の利害対立
保険料率の上昇に苦しむ現役世代
給付の維持を望む高齢世代
既得権重視からの転換
［５］女性の年金
離婚すると夫の厚生年金は受けられない
専業主婦のほうが得？－第3号被保険者問題
【Ⅲ】 年金改革にはどんな選択肢があるのか
［１］保険料の引き上げ－どこまで許容されるのか
保険料を引き上げれば年金給付は維持できるか
ドイツでは失業との関連が強く意識されている
国際競争力との関係
［２］年金給付の抑制策にはどのようなものがあるか
給付水準の引き下げとは何か、給付額のカットとの違いは
給付水準引き下げの対象に既裁定者を含めるか
給付設計の変更とスライドの抑制
支給開始年齢の引き上げ
［３］年金の財源として、保険料以外にどのようなものが考えられるか
国庫負担を増加させる
特定の税を年金収入に充てる
積立金の運用収入と取り崩し
［４］人口変動の影響を受けない積立方式の年金の活用
賦課方式と積立方式の長所と短所
積立方式の企業・個人年金を導入（ドイツ年金改革2001）
ドイツの新企業・個人年金の具体的な内容
401K型年金（確定拠出型年金）の導入
［５］年金で育児を支援
育児負担に配慮した年金補助（ドイツ年金改革2001）
年金資金を活用した次世代育成支援策の検討
【Ⅳ】 これからの年金改革の視点
［１］年金不信の解消に向けて
開かれた議論を
将来いくら年金が受け取れそうか、もっと積極的に情報提供を
公的年金の一元化
正直者が損をしないように
［２］社会保障の総合的な改革
社会保障全体の改革とは
ドイツではお年寄りも年金の受給額に応じて医療保健料を負担
特別養護老人ホームに入所した人の年金はどうすべきか
［３］個人の行動に対して中立的な年金
転職の妨げにならないように
結婚、育児、離婚によって不利にならないように
［４］年金財政と経済政策を連動させる
年金政策と経済政策は無関係ではいられない
もっと消費税の視点で経済政策と年金政策を考える
年金積立金を前向きに考える
［５］年金で少子化対策を進める
年金で出産を支援－医療保険がカバーできない部分
年金でもっと育児支援を
【Ⅴ】 付録
付録１－平成16年改革のポイント
付録２－年金用語辞典
以下読書録作成予定