法律の解釈と実務 宮城準子『施行日別16年改正年金法の詳解』の読書録

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厚生年金・国民年金増額対策室

宮城準子『施行日別16年改正年金法の詳解』

単行本:357ページ
著者:宮城準子
出版社:日本法令
発売日:2005年(平成17年)3月25日初版発行

目次

はじめに

【第1章】 平成16年改正の改正ポイント

Ⅰ 給付と負担の問題
1.新しい年金改定システム
2.改正後の年金額の計算
3.物価スライド特例
4.保険料
Ⅱ 高齢者等に関する問題
1.在職老齢年金の改正
2.70歳以上の被用者の在職停止制度
3.老齢厚生年金繰下げ
4.障害年金の改善
Ⅲ 女性に関する問題
1.離婚分割
2.3号分割
3.遺族年金の見直し
4.育児支援
Ⅳ その他の問題
1.ポイント制
2.国民年金にかかわる問題

【第2章】 施行日別改正事項

Ⅰ 平成16年10月施行の改正
[1] 老齢基礎年金の計算(国民年金)
1.老齢基礎年金の年金額
2.改定率改定のしくみ
3.物価スライド特例措置
[2] 老齢厚生年金の計算(厚生年金)
1.老齢厚生年金の計算式
2.再評価率の改定
3.物価スライド特例措置
[3] 調整の考え方(国民年金・厚生年金)
1.調整の開始
2.指数の求め方
[4] 年金見込額照会回答票の考え方と見方(国民年金・厚生年金)
1.老齢厚生年金の見込額票の考え方
2.前年度額保障の問題
3.今後の老齢厚生年金の流れ
4.老齢基礎年金の場合
5.年金見込額照会回答票の見方
6.具体的な計算
[5] 厚生年金保険料率の改定等(厚生年金)
[6] 加算額等の計算(国民年金・厚生年金)
Ⅱ 平成17年4月施行の改正
[1] 国民年金保険料の改定(国民年金)
[2] 保険料免除制度の見直し(国民年金)
[3] 第3号特例届(国民年金)
[4] 30歳未満の第1号被保険者の納付特例制度の創設(国民年金)
[5] 在職老齢年金制度の見直し(厚生年金)
1.60歳台前半の在職老齢年金
2.60歳台後半の在職老齢年金
[6] 育児休業等における改正(厚生年金)
[7] 特例任意加入制度の拡大(国民年金)
[8] 老齢基礎年金の繰下げ制度の改正(国民年金)
[9] 国民年金保険料の追納の優先順位の見直し(国民年金)
[10] 任意加入者の資格の強制喪失(国民年金)
[11] 外国人の脱退一時金(国民年金・厚生年金)
[12] 定額部分の計算(厚生年金)
[13] 65歳以上の障害厚生年金の最低保障(厚生年金)
Ⅲ 平成18年4月施行の改正
[1] 保険料納付要件の特例(国民年金・厚生年金)
[2] 障害基礎年金の併給調整の緩和(国民年金・厚生年金)
Ⅳ 平成18年7月施行の改正
[1] 多段階免除制度(国民年金)
Ⅴ 平成19年4月施行の改正
[1] 申出による支給停止制度(国民年金・厚生年金)
[2] 老齢厚生年金の繰下げ制度(厚生年金)
[3] 70歳以上の在職老齢年金制度(厚生年金)
[4] 高齢期遺族年金の見直し(厚生年金)
[5] 若齢期遺族年金の見直し(厚生年金)
[6] 離婚分割(厚生年金)
1.離婚分割の背景
2.離婚分割の要件
3.標準報酬の改定または決定
4.年金額の改定
5.特例
Ⅵ 平成20年4月施行の改正
[1] ポイント制(国民年金・厚生年金)
[2] 3号分割(厚生年金)
1.3号分割とは
2.基本的認識
3.3号分割の要件
4.年金額の改定
5.特例
参考:「離婚分割」「3号分割」に関する法律の構成
Ⅰ 厚生年金保険法(本則)
Ⅱ 厚生年金保険法附則
Ⅲ 平成16年改正法附則

【第3章】 法案策定までの経緯-平成15年末時点でのまとめ-

Ⅰ 11.17厚労省案発表までの経緯
1.審議会等の意見・案
2.11.17厚労省案の位置
Ⅱ 11.17厚労省案の内容
1.概要
2.第3章の「給付と負担の見直し」
Ⅲ 平成15年12月末までの動き等
1.平成15年12月末までの修正
2.残された課題
Ⅳ 用語の確認

【第4章】 今後の方向と課題

1.法案成立の経緯
2.3党合意による協議会の問題
3.一元化の問題
4.年金の個人単位化の問題
5.短時間労働者の厚生年金加入の問題
6.国庫負担の引上げの問題

条文索引

以下読書録作成予定