厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 年金読書録（年金、年金生活、社会保障関連の本） ＞ 宮城準子『たて・よこ・ななめ・過去・未来 条文から読み解く年金給付』
単行本：726ページ
著者：宮城準子
出版社：日本法令
発売日：2006年(平成18年)9月20日初版発行
目次
■ 国民年金編
【第１章】 被保険者等
Ⅰ 被保険者等
１．被保険者の資格（法第7条）
２．資格取得の時期（法第8条）
３．資格喪失の時期（法第9条）
４．被保険者期間の計算（法第11条、11条の2）
５．届出（法第12条）
６．被保険者に対する情報の提供（法第14条の2）
７．任意加入（法附則第5条）
８．第3号特例届（法附則第7条の3）
９．特例任意加入制度（平成16年改正法附則第23条）
【第２章】 給付
Ⅰ 通則
１．給付の種類（法第15条）
２．裁定（法第16条）
３．調整機関（法第16条の2）
４．端数処理（法第17条）
５．年金の支給期間および支払期月（法第18条）
６．未支給年金（法第19条）
７．併給の調整（法第20条）
８．申出による支給停止制度（法第20条の2）
９．物価スライド特例（平成16年改正法附則第7条）
Ⅱ 老齢基礎年金
１．支給要件（法第26条）
２．年金額（法第27条）
３．改定率の改定等（法第27条の2、27条の3、27条の4、27条の5）
４．繰下げ（法第28条）
５．失権（法第29条）
６-１．全部繰上げ（法附則第9条の2）
６-２．一部繰上げ（法附則第9条の2の2）
６-３．障害基礎年金等の特例（法附則第9条の2の3）
７．振替加算（昭和60年改正法附則第14条、15条、16条）
Ⅲ 障害基礎年金
１．支給要件（法第30条）
２．事後重症（法第30条の2）
３．初めて2級（法第30条の3）
４．20歳前障害（法第30条の4）
５．併給の調整（法第31条、32条）
６．年金額（法第33条）
７．加算額（法第33条の2）
８．年金額の改定（法第34条）
９．失権（法第35条）
１０．支給停止（法第36条、36条の2、36条の3、36条の4）
Ⅳ 遺族基礎年金
１．支給要件（法第37条）
２．遺族の範囲（法第37条の2）
３．年金額（法第38条）
４．加算額（法第39条、39条の2）
５．失権（法第40条）
６．支給停止（法第41条、41条の2、42条）
Ⅴ 付加年金
１．支給要件（法第43条）
２．年金額（法第44条）
３．支給の繰下げ（法第46条）
４．支給停止（法第47条）
５．失権（法第48条）
Ⅵ 寡婦年金
１．支給要件（法第49条）
２．年金額（法第50条）
３．失権（法第51条）
４．支給停止（法第52条）
Ⅶ 死亡一時金
１．支給要件（法第52条の2）
２．遺族の範囲および順位等（法第52条の3）
３．金額（法第52条の4）
４．支給の調整（法第52条の6）
Ⅷ 脱退一時金
１．外国人の脱退一時金（法附則第9条の3の2）
【第３章】 保険料等
Ⅰ 保険料等
１．保険料（法第87条）
２．法定免除（法第89条）
３．申請免除（法第90条）
４．多段階免除（法第90条の2）
５．学生納付特例（法第90条の3）
６．追納の優先順位（法第94条）
７．若年者納付特例（平成16年改正法附則第19条）
■ 厚生年金保険法編
【第１章】 被保険者等
Ⅰ 被保険者等
１．適用事業所（法第6条）
２．被保険者（法第9条）
３．適用除外（法第12条）
４．資格取得の時期（法第13条）
５．資格喪失の時期（法第14条）
６．被保険者期間（法第19条）
Ⅱ 標準報酬等
１．標準報酬月額（法第20条）
２．定時決定（法第21条）
３．取得時決定（法第22条）
４．随時改定（法第23条）
５．育児休業等終了時改定（法第23条の2）
６．標準賞与額（法第24条の3）
７．3歳未満の子の養育者の特例（法第26条）
８．届出（法第27条）
９．被保険者に対する情報の提供（法第31条の2）
【第２章】 保険給付
Ⅰ 通則
１．保険給付の種類（法第32条）
２．裁定（法第33条）
３．調整機関（法第34条）
４．端数処理（法第35条）
５．年金の支給期間および支払期月（法第36条）
６．未支給の保険給付（法第37条）
７．併給の調整（法第38条、38条の2）
８．受給権者申出による支給停止（法第38条の2）
９．物価スライド特例（平成16年改正法附則第27条）
Ⅱ 老齢厚生年金
１．受給権者（法第42条）
２．年金額（法第43条）
３．再評価率の改定等（法第43条の2、43条の3、43条の4、43条の5）
４．調整の開始（平成16年改正法附則第31条）
５．経過的加算（昭和60年改正法附則第59条）
６．加給年金額（法第44条）
７．具体的な年金計算（平成16年10月現在）
８．失権（法第45条）
９．支給停止（法第46条）
１０．支給の繰下げ（法第44条の3）
１１．老齢厚生年金の繰下げ（法附則第7条の3）
Ⅲ 特別支給の老齢厚生年金
１．老齢厚生年金の特例（法附則第8条）
２．支給開始年齢の特例（法附則第8条の2）
３．年金額の計算の特例（法附則第9条）
４．障害者の特例（法附則第9条の2）
５．長期加入者の特例（法附則第9条の3）
６．坑内員・船員の特例（法附則第9条の4）
７．消滅等（法附則第10条、10条の2）
８-１．在職老齢年金１（法附則第11条）
８-２．在職老齢年金２（法附則第11条の2）
８-３．在職老齢年金３（法附則第11条の3）
８-４．在職老齢年金４（法附則第11条の4）
９．基本手当との調整（法附則第11条の5）
１０．高年齢雇用継続給付との調整（法附則第11条の6）
１１-１．経過的老齢厚生年金の繰上げ１（法附則第13条の4）
１１-２．経過的老齢厚生年金の繰上げ２（法附則第13条の5）
１１-３．経過的老齢厚生年金の繰上げ３（法附則第13条の6）
１２．支給要件の特例（法附則第14条）
１３．生年月日による定額部分の加算等（平成6年改正法附則第19条）
１４．全部繰上げ（平成6年改正法附則第24条）
１５．一部繰上げ（平成6年改正法附則第27条）
Ⅳ 障害厚生年金
１．受給権者（法第47条）
２．事後重症（法第47条の2）
３．初めて2級（法第47条の3）
４．併給の調整（法第48条、49条）
５．年金額（法第50条）
６．加給年金額（法第50条の2）
７．計算基礎の被保険者期間（法第51条）
８．年金額の改定（法第52条、52条の2）
９．失権（法第53条）
１０．支給停止（法第54条、54条の2）
Ⅴ 障害手当金
１．受給権者（法第55条、56条）
２．手当金の額（法第57条）
Ⅵ 遺族厚生年金
１．受給権者（法第58条）
２．遺族（法第59条、59条の2）
３-１．年金額１（法第60条）
３-２．年金額２（法第60条・平成19年4月施行）
４．中高齢寡婦加算額（法第62条）
５．経過的寡婦加算額（昭和60年改正法附則第73条）
６．失権（法第63条）
７．支給停止（法第64条、64条の2、65条、65条の2、66条、67条、68条）
８．支給の調整（法第69条）
Ⅶ 脱退一時金
１．外国人の脱退一時金（法附則第29条）
【第３章】 離婚等の特例
Ⅰ 離婚分割
１．要件等（法第78条の2、78条の3・平成19年4月施行）
２．標準報酬の改定（法第78条の6・平成19年4月施行）
３．年金額の改定等（法第78条の10・平成19年4月施行）
４．保険給付の特例等（法第78条の11・平成19年4月施行）
Ⅱ ３号分割
１．基本的認識（法第78条の13・平成20年4月施行）
２．要件等（法附則78条の14・平成20年4月施行）
３．年金額の改定と特例（法第78条の18、78条の19、78条の20・平成20年4月施行）
「離婚分割」「３号分割」に関する法律の構成
【第４章】 保険料等
１．保険料（法第81条）
２．育児休業中の保険料免除（法第81条の2）
■ テーマ別論点整理編
論点整理１ 平成16年改正による新しい年金改定システム
論点整理２ 平成17年度の年金改定
論点整理３ 平成18年度の年金改定
論点整理４ 厚生年金保険法の育児支援策
論点整理５ 保険料徴収のルールＱ&Ａ
以下読書録作成予定