日本の未来研究会『大予測 日本の3年後、5年後、10年後』の読書録

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厚生年金・国民年金増額対策室

日本の未来研究会『大予測 日本の3年後、5年後、10年後』

単行本:318ページ
著者:日本の未来研究会
出版社:講談社
発売日:2006年(平成18年)10月30日第1刷発行

目次

まえがき

【第1章】 雇用の3年後、5年後、10年後
予測1 2007年からの大量退職のあとに起こること
予測2 2013年には65歳まで雇用が延長される
予測3 高年齢雇用安定法の改正は、社員の「選別」も可能にする
予測4 アメリカと同様に日本からも定年制が消滅する
予測5 定年制の崩壊は貧富の差を押し広げる危険も
予測6 企業が雇用を保障できる期間は短くなる
予測7 労働市場を通じた雇用保障体制が生まれてくる
予測8 雇用はハイリスク・ハイリターンに
予測9 年金支給が70歳からになり、それまで現役世代として働くようになる
予測10 団塊の世代はこれからの働き方のモデルを作る

[雇用がズバリわかるグラフ]
総人口における65歳以上の割合は増え続ける(19)
定年と年功賃金の密接な関係(29)
労働力不足が深刻化(39)
1990年代に比べ非正社員が激増(43)
日本の人口ピラミッドの劇的な変化(1)(2)(46)

【第2章】 経済の3年後、5年後、10年後
予測11 日本経済に占めるサービス産業などの非製造業の割合が9割に達する
予測12 製造業のネットワーク化が進む
予測13 日本にビル・ゲイツのような天才は現れない
予測14 銀行は2つの大きな変化によって役割が激変する
予測15 預貯金する人と投資する人では資産に天と地ほどの差が開く
予測16 不動産証券化は日本の国土を変える大きな原動力になる
予測17 デフレ脱却に伴い、インフレの波は十年以内に必ずやってくる
予測18 2010年代前半には、日本経済はマイナス成長時代に突入する
予測19 企業の売上は年々減少していくが、経営は悪化しない
予測20 生産拡大を目指し、設備投資を続ける企業は倒産する
予測21 人口の高齢化は日本経済を消費主導型へと変貌させる
予測22 余暇時間が増え、貨幣価値ではない新しい価値の追求へと向かう

[経済がズバリわかるグラフ]
サービスやブランドに付く値段(57)
世界に拠点を置く製造業の例(61)
不動産証券化の流れ(71)
繰り返されるインフレとデフレの波(75)
年々短くなる労働時間(79)
設備投資はどれだけ収益をあげたのか?(85)
将来は賃金も増え、余暇も増える(91)

【第3章】 年金・医療・介護の3年後、5年後、10年後
予測23 年金を払うより生活保護費をもらう方が得と考える人が増加する
予測24 2007年の年金分割制導入で、熟年離婚が一気に増える
予測25 2025年、労働人口と年金受給人口の比率が2対1になる
予測26 アルバイトも正社員と同じように年金保険料が給料から強制徴収される
予測27 2023年、年金の給付額は月額5万6千円まで下がる
予測28 政治的理由から公的年金の廃止はない
予測29 社会保障のあり方をめぐって政治的な対立軸が形成される
予測30 医療・福祉は手厚く、年金は基礎的なものが中心になる
予測31 アメリカ型医療制度が医療費を高騰させる
予測32 健康保険民営化で人口の20パーセントが無保険者に転落
予測33 健康保険が病院を厳しく評価する機関になる
予測34 社会保障の役割を担う新たなコミュニティが登場
予測35 アジアの地域協力による超国家型社会保障構想が出現する
予測36 介護の階層間格差、地域間格差が広がる
予測37 老後に備えるため、個人の貯蓄の取り崩しが急速に進む
予測38 リバース・モーゲージ制度が老後の生活不安を解消する
予測39 高齢化社会を「孤独」「無力感」「退屈」という三つの病が覆い尽くす
予測40 介護においてコミュニティの持つ役割が大きくなる

[年金・医療・介護がズバリわかるグラフ]
生活保護の受給者数と国の負担が急増(97)
年金受給者1人を何人で支える?(105)
日本の複雑な年金制度(113)
年齢別にみた国民医療費(119)
社会保障給付費の国際比較(123)
医師から請求される治療費の日米比較(127)
医療費の高い町と低い町の比較(133)
65歳以上の介護保険加入者と認定者の数(141)
年齢別にみた貯蓄額(145)
確実に増え続ける一人暮らしの高齢者(147)
介護保険導入から5年間の要介護度別増加率(151)
介護認定の基準とは?(157)

【第4章】 政治の3年後、5年後、10年後
予測41 明治維新以来、未曾有の政治的危機がやってくる
予測42 調整型政治は完全に終焉を迎える
予測43 東京に一極集中投資するという日本サバイバル法案が国会に上程される
予測44 内閣官僚が政治家とともに国家を動かす新たな政治システムができあがる
予測45 政界とは関係のないところから、トリックスター的政治家が大量に出現する

[政治がズバリわかるグラフ]
応仁の乱以降の日本の人口(162)
都市VS地方、自民党VS民主党(167)
議員は本当に国民の代表か?(173)

【第5章】 安全保障・アジア外交の3年後、5年後、10年後
予測46 イスラエルがイランに先制攻撃、原油が暴騰する
予測47 北朝鮮は5年後に日本を狙った核兵器を10数発保有する
予測48 2009年、強大な軍事力を持った中国が台湾併合作戦を開始
予測49 2010年、中国沿岸部に日本と台湾を狙った千基のミサイルが配備される
予測50 在日米軍は特殊部隊を強化、世界中に侵略する
予測51 イスラム原理主義のテロリストが新幹線爆破を狙う
予測52 靖国参拝をやめても、日中関係はますます悪化していく
予測53 東アジアの主導権争いが日中間で表面化する
予測54 2010年、中国では農民の不満が爆発し、大暴動が起きる
予測55 2016年、中国の経済は日本を追い越し、アメリカに迫る
予測56 韓国との関係は急速に正常化され、日韓による対中国軸が形成される

[安全保障・アジア外交がズバリわかるグラフ]
日本を狙う北朝鮮の弾道ミサイルの射程(183)
危機が迫る中国と台湾の軍事力比較(187)
米国防総省による中国国防費の試算(191)
アジアの中での日本の存在感(201)
日本を取り巻く各国の経済成長率(207)

【第6章】 財政の3年後、5年後、10年後
予測57 国と地方の借金775兆円の返済には途方もない年数がかかる
予測58 10年以内に消費税は10パーセントになる
予測59 医療などの社会保障はいまの半分の水準に落ちる
予測60 年金の支給開始年齢が80歳になる
予測61 国債発行をそのまま続ければマーケットで暴落し、日本経済は破綻する
予測62 公務員と教員には劇的な給与削減と人員削減が行なわれる
予測63 2020年、税や社会保険料の負担は北欧並みになる
予測64 若い政治家の登場で、世代間の公平を重視する財政政策へと切り替わる
予測65 年収の1割以上を貯蓄した人だけが豊かな老後を送れる

[財政がズバリわかるグラフ]
膨れ上がる国の借金の残高(215)
平成に入って大きく開く歳入と歳出の金額差(219)
毎年1兆円ずつ増える社会保障給付費(223)
ポーランド・南アと並ぶ日本の国債格付け(229)
日本の財政を家計にたとえると・・・(235)

【第7章】 教育の3年後、5年後、10年後
予測66 2010年、教員の大量退職で教育界を揺るがす「地殻変動」が起きる
予測67 小中学校の教員は誰でも簡単になれる職業になる
予測68 学校は国際競争の即戦力として使える人材を育成する場になる
予測69 全国一律の教員処遇は廃止され、各地で優秀な教員の争奪戦が勃発
予測70 教育の明らかな不平等によって二種類の国民が生まれる
予測71 地方の子供たちは学校の統廃合で往復2時間の通学、寮生活を強いられる
予測72 社会で活躍するためにはエリート教育を受けることが必須条件になる
予測73 2010年から始まる小学校の英語教育はゆとり教育以上の弊害をもたらす

[教育がズバリわかるグラフ]
公立小中学校教員のいびつな年齢構成(245)
地域格差が生じる将来の教員人件費(253)
母親の学歴が子供に与える影響(257)

【第8章】 ITの3年後、5年後、10年後
予測74 2010年、電話会社の再国営化についての議論が高まる
予測75 2015年、テレビコマーシャルが消え、テレビ局と広告代理店は窮地に陥る
予測76 大企業のブランドが崩壊し、地方の中小企業の時代がやってくる
予測77 国民のすべての情報がデータベース化され、民間企業に利用される
予測78 インターネットは「怒れる貧者」の武器になる
予測79 「勝ち組」のネット企業は淘汰され、最終的に生き残るのは数社のみ
予測80 2010年、インターネットの選挙運動が解禁され、ネット出身の政治家が大量に当選する

[ITがズバリわかるグラフ]
加入電話と移動電話の契約者の推移(267)
破竹の勢いで伸びるインターネット広告費(271)
わずか1年でこんなに増えたブログ・SNS登録者数(277)
情報通信産業の市場規模(283)

【第9章】 日本社会の3年後、5年後、10年後
予測81 現実の格差拡大以上に、人びとが格差感を強く持つようになる
予測82 上層中流以外からの「機会の平等」への不満や不信が激化する
予測83 努力しても報われないと思った人たちが三つの方向へ動き出す
予測84 日本にもゲートコミュニティが普及する
予測85 セーフティネットへの要求は高まる
予測86 公務員の女性比率は50%にまで引上げられる
予測87 家族の「アウトソーシング」が進む
予測88 「結婚できない男」問題はさらに深刻になる

[日本社会がズバリわかるグラフ]
収入は自分の父親の職業に左右される(291)
重要犯罪の認知件数と検挙率(303)
地図で見る都市と地方の地域格差(1)(2)(308)

「日本の未来研究会」とは

以下読書録作成