「消えた年金」民主党政権時代の解明は400万件ほど
旧自公政権「2481万件」vs民主党政権「414万件」
民主党政権が終了して半年。
今回は、民主党議員が政権交代の成果としてアピールしていた「2860万件(2012年6月時点)」という消えた年金の解明実績についての検証です。
結論から言えば、民主党は、旧自公政権時代の実績(※)が無かったかのような表現によって、実績を過剰にアピールしていると言わざるを得ず、実際には、政権交代後の2012年6月時点での解明実績の増加件数は、わずか「374万件」でした。
※5095万件もの「消えた年金(宙に浮いた年金記録)」が確認された平成18年6月から平成21年9月までに旧自公政権内で解明した「2481万件」の年金記録。
旧自公政権時代 | 民主党政権時代 |
平成18年6月~21年9月 (3年3か月) | 平成21年9月~24年6月 (2年9か月) |
平成21年9月時点 | 平成24年6月時点 |
解明件数の計算について |
平成21年9月時点のデータは、社会保険庁の「年金記録問題へのこれまでの取組(平成21年10月30日)」の中の「未統合記録の全体像(平成21年9月)」を使い計算しました。
まずは、旧自公政権時代の実績である平成21年9月時点のデータを計算します。 具体的には、平成24年6月時点のデータで言う所の「解明された記録」の該当部分である1・2・4を合算します。 次いで、民主党政権時代の実績ですが、平成24年6月時点の実績総数を計算しつつ、そこから平成21年9月時点の実績を差し引くことで、純粋に民主党政権内で解明した消えた年金の件数を計算します。(「消えた年金」は、ここでは5095万件の宙に浮いた年金記録のことを指します。以下同じ。) 平成24年6月時点のデータは、日本年金機構の「未統合記録(5095万件)の状況と今後の対応(平成24年6月時点)」を使います。
先ほどとは形式が異なりますが、内容は同じですので、1と2の(ア)(イ)を合算します。 2855万件-2481万件=374万件 |
政権が終了する2012年12月までの全期間で見ても「414万件」という、政権交代に込められた期待を裏切る結果に終わっていたのです。
(この場合、旧自公政権も民主党政権も共に3年3か月での実績。図と計算はページ下部。)