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2013年05月厚生年金・国民年金情報通 一覧

「消えた年金」民主党政権時代の解明は400万件ほど

旧自公政権「2481万件」vs民主党政権「414万件」

民主党政権が終了して半年。

今回は、民主党議員が政権交代の成果としてアピールしていた「2860万件(2012年6月時点)」という消えた年金の解明実績についての検証です。

結論から言えば、民主党は、旧自公政権時代の実績(※)が無かったかのような表現によって、実績を過剰にアピールしていると言わざるを得ず、実際には、政権交代後の2012年6月時点での解明実績の増加件数は、わずか「374万件」でした。

※5095万件もの「消えた年金(宙に浮いた年金記録)」が確認された平成18年6月から平成21年9月までに旧自公政権内で解明した「2481万件」の年金記録。

旧自公政権時代民主党政権時代
平成18年6月~21年9月
(3年3か月)
平成21年9月~24年6月
(2年9か月)
旧自公政権時代の消えた年金の解明件数
平成21年9月時点
民主党政権時代の消えた年金の解明件数
平成24年6月時点

解明件数の計算について

平成21年9月時点のデータは、社会保険庁の「年金記録問題へのこれまでの取組(平成21年10月30日)」の中の「未統合記録の全体像(平成21年9月)」を使い計算しました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1030-8a.pdf

まずは、旧自公政権時代の実績である平成21年9月時点のデータを計算します。

具体的には、平成24年6月時点のデータで言う所の「解明された記録」の該当部分である1・2・4を合算します。
1…死亡が判明した者等の記録(653万件)
2…脱退手当金の受給等により新たな受給に結びつかないと考えられる記録(571万件)
4…平成18年6月以降基礎年金番号に統合済みの記録(1257万件)
1+2+4=2481万件
これが、旧自公政権における解明件数の実績です。

次いで、民主党政権時代の実績ですが、平成24年6月時点の実績総数を計算しつつ、そこから平成21年9月時点の実績を差し引くことで、純粋に民主党政権内で解明した消えた年金の件数を計算します。(「消えた年金」は、ここでは5095万件の宙に浮いた年金記録のことを指します。以下同じ。)

平成24年6月時点のデータは、日本年金機構の「未統合記録(5095万件)の状況と今後の対応(平成24年6月時点)」を使います。
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006658.pdf

先ほどとは形式が異なりますが、内容は同じですので、1と2の(ア)(イ)を合算します。
1…基礎年金番号に統合済みの記録(1647万件)
2(ア)…死亡したと判断される者の記録(654万件)
2(イ)…脱退手当金受給済み等の記録(554万件)
1+2(ア)+2(イ)=2855万件
ここから、旧自公政権時代の実績「2481万件」を引きます。

2855万件-2481万件=374万件
これが、民主党政権内で解明させた消えた年金の件数です。
(平成24年6月時点まで。)

政権が終了する2012年12月までの全期間で見ても「414万件」という、政権交代に込められた期待を裏切る結果に終わっていたのです。
(この場合、旧自公政権も民主党政権も共に3年3か月での実績。図と計算はページ下部。)

続きを読む 「消えた年金」民主党政権時代の解明は400万件ほど

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