年金・労働・社会保障データ情報資料室（１．公的機関）

年金・労働・社会保障データ情報資料室（１）

年金、労働、社会保障に関する外部情報源です。

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・最終更新日：2012年4月23日→随時更新情報を確認、追加しています。
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１．公的機関の情報・データ

厚生年金・国民年金平成16年財政再計算結果

国民年金及び厚生年金に係る財政の現状及び見通し－平成21年財政検証結果－（PDF）

厚生労働省：社会保障審議会…年金部会、年金数理部会、年金部会経済前提専門委員会、障害部会など

厚生労働省：各種統計調査結果…簡易生命表、毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査、人口動態統計、労働経済動向調査など

厚生労働省：年金局の審議会・検討会・研究会
→ 女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会、雇用と年金に関する研究会、確定拠出年金連絡会議、企業年金政策研究会、企業年金研究会、年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会、厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議などの議事録や資料。

日本年金機構

アニュアルレポート
→ アニュアルレポート2010（PDF）…年金知識を整理できるレポート。日本年金機構の役員名簿、役員報酬及び職員給与なども掲載。

総務省

年金記録確認第三者委員会

年金業務・社会保険庁監視等委員会

総務省：統計局ホームページ…労働力調査（就業数、完全失業率等）、家計調査、消費者物価指数など

内閣

世論調査

年金業務・組織再生会議

社会保険庁の在り方に関する有識者会議

社会保障構造の在り方について考える有識者会議…平成12年10月「21世紀に向けての社会保障」

安心社会実現会議

社会保障国民会議…「所得確保・保障（雇用・年金）分科会」「サービス保障（医療・介護・福祉）分科会」「持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）分科会」

参議院

経済のプリズム　各号別索引（バックナンバーリスト）…参議院議員向け調査情報誌
→ 2005年3月非正規雇用への転換が加速する労働市場（PDF）…第3号
→ 2005年6月少子高齢社会における消費の現状と課題（PDF）…第7号
→ 2005年11月増加するフリーターと若年無業者（PDF）第16号
→ 2006年3月女性雇用をめぐる課題（PDF）…第20号
→ 2006年4月格差拡大が示唆する重要課題（PDF）…第20号
→ 2007年8月制度の持続可能性と世代間格差が問われる年金財政（PDF）…第45号
→ 2008年6月パートタイム労働者と厚生年金（PDF）…第56号
→ 2008年7月基礎年金の全額国庫負担によるマクロ経済への影響（PDF）…第57号
→ 2009年2月子どもの貧困と就学援助制度…第65号
→ 2009年2月労働分配率低下の問題はどこにあるか（PDF）…第65号
→ 2009年3月少子高齢化が進むと労働力は本当に不足するのか（PDF）…第66号
→ 2009年8月マクロ経済と年金財政（PDF）…第70号
→ 2010年4月生活保護と地方行財政の現状（PDF）…第78号
→ 2011年10月子どもに対する手当の増額と年少扶養者控除廃止の影響（PDF）…第96号

立法と調査　各号別索引（バックナンバーリスト）…参議院議員向け調査情報誌
→ 2006年10月6日所得格差に関する現状と課題（PDF）…第260号
→ 2006年10月6日歴史的に見た日本の人口と家族（PDF）…第260号
→ 2006年12月27日少子化対策と家族政策（PDF）…第262号
→ 2007年1月12日年金制度をめぐる諸課題（PDF）…第263号
→ 2007年6月15日男性に結婚を促すために（PDF）…第269号
→ 2007年7月6日妊娠・出産適齢期（PDF）…第270号
→ 2007年7月6日時代に対応した雇用セーフティネットの構築（PDF）…第270号
→ 2007年9月7日我が国の人口減少はいつまで続くのか（PDF）…第272号
→ 2007年10月2日時代の要請を踏まえた労働法制の在り方（PDF）…第273号
→ 2008年1月18日労働者派遣法の現状と課題（PDF）…第275号
→ 2008年2月1日社会保障予算～限界が迫りつつある歳出削減と今後の課題～（PDF）…第277号
→ 2008年9月5日高齢者の生活に関する現状と課題（PDF）…第285号
→ 2008年10月27日年金記録問題の現状と課題（PDF）…第287号
→ 2009年1月13日非正規雇用の現状と課題（PDF）…第288号
→ 2009年1月30日社会保障予算～限界を迎える社会保障費の抑制方針～（PDF）…第289号
→ 2009年1月30日雇用のセーフティネットの拡充～雇用保険法等の一部を改正する法律案～（PDF）…第290号
→ 2009年11月1日格差と子どもの育ち（PDF）…第298号
→ 2010年2月1日社会保障予算　～マニフェストの実現と膨張する社会保障関係費～（PDF）…第301号
→ 2011年1月14日国家公務員制度改革と労働基本権～労働基本権の付与と人事院の機能移管～（PDF）…第312号
→ 2011年1月14日国家公務員の人件費削減問題の動向と今後の課題（PDF）…第312号
→ 2011年3月8日基礎年金国庫負担割合の維持と財源確保　～国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案～（PDF）
…第314号
→ 2011年8月1日社会保障の現状と改革に向けた課題（上）～１年目の調査で明らかになったことと社会保障改革の論点～（PDF）…第319号
→ 2011年8月1日社会保障の現状と改革に向けた課題(下）　～参考人の意見陳述にみる論点と中間報告（1年目）の提言～（PDF）…第319号
→ 2012年1月13日年金制度の見直し議論～社会保障・税の一体改革の一環として～（PDF）…第324号
→ 2012年4月2日雇用と年金支給開始年齢の確実な接続のために－高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（PDF）
…第327号
→ 2012年4月2日社会保障・税番号制度の導入－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（PDF）…第327号

国立国会図書館

国立国会図書館調査資料…特定のテーマに関する調査報告・資料集、平成15年刊行分～
→ 平成17年刊行少子化・高齢化とその対策　総合調査報告書第12章年金の給付と負担における税制をめぐる議論（PDF）など
→ 2008年基本情報シリーズ１　ー「諸外国の付加価値税（2008年版）」（PDF）…平成20年刊行分
→ 2009年子どもの教育格差（PDF）…平成21年刊行「青少年をめぐる諸問題　総合調査報告書」＞「Ⅱ経済的側面から」

国立国会図書館レファレンス…国政課題の経緯、論点や関連の外国事情等に関する論文等を掲載した月刊誌、平成15年刊行分～
→ 2004年1月国民年金の空洞化とその対策（PDF）…平成16年刊行、No.636より
→ 2005年9月若年者の雇用支援－現状と課題－（PDF）…平成17年刊行、No.656より
→ 2006年2月ホームレス支援政策をめぐって－各国の動向－（PDF）…平成18年刊行、No.661より
→ 2007年12月国債運用面から見た財政投融資制度の改革と課題（PDF）…平成19年刊行、No.683より
→ 2007年12月パート労働者への厚生年金の適用問題（PDF）…平成19年刊行、No.683より
→ 2007年11月家計資産の現状とその格差（PDF）…平成19年刊行、No.682より
→ 2007年11月フランスにおける少子化と政策対応（PDF）…平成19年刊行、No.682より
→ 2007年2月非正規雇用者の増加と社会保障（PDF）…平成19年刊行、No.673より
→ 2007年2月労働契約法制定をめぐって―その背景、経緯及び現在の論点―（PDF）…平成19年刊行、No.673より
→ 2008年10月社会保障財政の国際比較―給付水準と財源構造―（資料）（PDF）…平成20年刊行、No.693より
→ 2008年4月最近10年間における労働法の規制緩和（資料）（PDF）…平成20年刊行、No.687より
→ 2009年8月国民健康保険の現状と課題（PDF）…平成21年刊行、No.703より
→ 2010年8月基礎年金の改革をめぐる論点（PDF）…平成22年刊行、No.708より
→ 2012年3月日米における官民給与差をめぐる議論（PDF）…平成24年刊行、No.734より
→ 2012年3月非正規労働の現状と課題（PDF）…平成24年刊行、No.734より
→ 2012年4月社会保障・税に関わる番号制度の概要（PDF）…平成24年刊行、No.735より

国立国会図書館調査と情報-ISSUE BRIEF-…政上の重要課題について、その背景・経緯・問題点等を簡潔にとりまとめた小冊子、平成15年～
→ 2003年1月諸外国の若年雇用政策（PDF）（No.410）
→ 2003年2月年金制度改革の論点 -付：制度の概要-（PDF）（No.414）
→ 2003年6月資料・年金制度改革をめぐる論点（PDF）（No.424）
→ 2005年6月基礎年金の財源と年金一元化問題（PDF）（No.486）
→ 2005年7月国民健康保険制度の現状と課題（PDF）（No.488）
→ 2005年8月我が国の保育の現状－規制緩和、待機児童、学童保育を中心に－（PDF）（No.490）
→ 2005年8月家計金融資産1,400兆円の分析－金融資産の質、量及び分布の状況－（PDF）（No.491）
→ 2005年9月生活保護制度見直しの課題（PDF）（No.494）
→ 2006年1月特別会計の見直し（PDF）（No.505）
→ 2006年3月無年金・低年金者と高齢者の所得保障（PDF）（No.526）
→ 2006年4月給与所得控除の論点-『個人所得課税に関する論点整理』を手がかりに-（PDF）（No.535）
→ 2006年4月ニートの現状とその対策-我が国と欧米主要国の若年雇用対策-（PDF）（No.536）
→ 2006年4月男女雇用均等政策の動向と改革（PDF）（No.538）
→ 2007年3月労働時間法制改革の諸課題 ―ホワイトカラー・エグゼンプションの導入をめぐって―（PDF）（No.570）
→ 2008年2月消費税を巡る議論（PDF）（No.609）
→ 2009年2月「霞が関埋蔵金」問題と財政投融資特別会計（PDF）（No.634）
→ 2009年10月国民健康保険をめぐる最近の動向（PDF）（No.649）
→ 2009年10月社会保険料の事業主負担（PDF）（No.652）
→ 2009年10月年金記録問題の経緯と課題（PDF）（No.654）
→ 2010年3月企業年金の減額問題（PDF）（No.676）
→ 2010年4月諸外国の給付付き税額控除の概要（PDF）（No.678）
→ 2012年4月消費税に関する議論の概要と背景（PDF）（No.746）
→ 2012年4月消費税の逆進性とその緩和策―消費税をめぐる論点1（PDF）（No.749）

独立行政法人労働政策研究・研修機構

労働政策研究報告書シリーズ
→ 2004年6月移行の危機にある若者の実像―無業・フリーターの若者へのインタビュー調査（中間報告）（No.6）
→ 2004年6月雇用失業情勢の都道府県間格差に関する研究（No.9）
→ 2005年3月日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析（No.22）
→ 2008年4月子育て後の女性の再就職課題とその解決（No.96）
→ 2008年6月母子家庭の母への就業支援に関する研究（No.101）
→ 2009年3月結婚・出産・育児期の退職と再就職─女性のキャリア形成と課題（No.105）
→ 2009年5月地方の若者の就業行動と移行過程（No.108）
→ 2009年5月出産・育児期の就業継続と育児休業―大企業と中小企業の比較を中心に―（No.109）

研究成果＞調査シリーズ
→ 2006年9月長期失業者の求職活動と就業意識（No.22）
→ 2007年7月若年者の離職理由と職場定着に関する調査（No.36）
→ 2008年5月６０歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査―高齢者継続雇用に関する従業員アンケート調査（No.47）

研究成果＞資料シリーズ
→ 2005年12月少子化問題の現状と政策課題―ワークライフバランスの普及拡大に向けて―（No.8）
→ 2006年6月日本人の働き方とセーフティネットに関する研究―予備的分析―（No.14）
→ 2007年6月解雇規制と裁判（No.29）
→ 2009年11月最低賃金制度に関する研究―低賃金労働者の状況―（No.62）

日本労働研究雑誌…第一線で活躍中の研究者・専門家による質の高い論文を掲載するレフリー制の学術誌（月刊・毎月25日）
→ 2004年4月特集「ここが知りたい・労働研究」（No.525）
→ 2004年7月特集「長期失業」（No.526）
→ 2004年12月特集「若年無業 ― ＮＥＥＴ」（No.533）
→ 2004年特別号特集「労働政策の新たなフレームワーク―年金・雇用・キャリア形成」（No.534）
→ 2005年1月特集「仕事・出会い・結婚」（No.535）
→ 2005年5月特集「男女雇用平等と均等法」（No.538）
→ 2006年12月特集「雇用改善の明暗」（No.557）
→ 2007年5月特集「歴史は二度繰り返す？」（No.562）
→ 2007年6月特集「貧困と労働」（No.563）
→ 2007年7月特集「近年の福利厚生の変化」（No.564）
→ 2007年12月特集「時代を背負う労働者」（No.569）
→ 2008年4月特集「『通説』を検証する」（No.573）
→ 2008年6月特集「長時間労働」（No.575）
→ 2008年7月特集「労働契約法と改正パート労働法」（No.576）
→ 2008年12月特集「労働紛争の解決システム」（No.581）
→ 2009年8月特集「高年齢者雇用」（No.589）
→ 2009年10月特集「企業別労働組合の現在と未来」（No.591）
→ 2009年12月特集「最低賃金」（No.593）
→ 2010年1月特集「プロフェッショナルの労働市場」（No.594）