年金・労働・社会保障データ情報資料室（２．シンクタンク）

年金・労働・社会保障データ情報資料室（２）

年金、労働、社会保障に関する外部情報源です。

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２．シンクタンクの情報・データ

ESRI Discussion Paper…内閣府経済社会総合研究所の研究者によって行われた研究成果をとりまとめ
→ 2002年2月リストラ中高年の行方（No.10・玄田有史）
→ 2004年4月日本の出生率低下の要因分析：実証研究のサーベイと政策的含意の検討（No.94・伊達雄高, 清水谷諭）
→ 2004年4月年金は誰が負担するべきか? －般均衡型世代重複モデルによる数値試算（No.95・島澤諭）
→ 2005年5月フリーターの増加と労働所得格差の拡大（No.140・太田清）
→ 2006年6月小学校入学時の月齢が教育・所得に与える影響（No.162・川口大司）
→ 2006年6月幸福度研究の現状と課題――少子化との関連において（No.165・白石賢,白石小百合）
→ 2006年12月日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴（No.171・太田清）
→ 2006年12月日本の賃金格差は小さいのか（No.172・太田清）
→ 2008年7月わが国家計の消費税負担の実態について（No.196・八塩裕之,長谷川裕一）

総合研究開発機構（NIRA）

NIRA政策レビュー…重要な政策課題から特定のテーマを設定、分析・論点の提示
→ 2006年5月インフレ・ターゲティング（PDF）…No.1
→ 2006年7月所得格差をどうみるか（PDF）…No.3
→ 2007年7月年金制度への信頼・安心（PDF）…No.17
→ 2007年8月住みよい少子化社会の形成へ（PDF）…No.18
→ 2008年3月ワーキングプア（PDF）…No.24
→ 2008年4月女性就労の課題（PDF）…No.25
→ 2009年5月経済危機と雇用政策…No.38

総合研究開発機構研究報告書・出版物…国内外の政策課題に対する政策提言を掲載
→ 2007年3月年金制度と個人のオーナーシップ（PDF）…NIRA研究報告書、「第4章年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析」等
→ 2008年4月就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか（PDF）…NIRA研究報告書
→ 2008年11月家計に眠る「過剰貯蓄」― 国民生活の質の向上には「貯蓄から消費へ」という発想が不可欠（PDF）…NIRA研究報告書
→ 2009年4月終身雇用という幻想を捨てよ―産業構造変化に合った雇用システムに転換を―（PDF）…NIRA研究報告書

総合研究開発機構対談シリーズ…各界の第一線で活躍する方を迎えての対談
→ 2006年8月若者の就労形態－ニート、フリーターの実情（PDF）…No.4、伊藤元重vs玄田有史
→ 2008年4月非正規労働の現状と今後（PDF）…No.31、伊藤元重vs阿部正浩
→ 2009年3月雇用危機と制度再設計の視点（PDF）…No.47、山田久vs柳川範之
→ 2009年7月高齢化社会を見据えた財政のあり方（PDF）…No.49、井堀利宏vs伊藤元重

RIETI－独立行政法人経済産業研究所（経済産業省）

政策分析論文
→ 2005年5月年金制度に関する二つの誤解（PDF）…No.2
→ 2005年08月少子化の決定要因と具体的対策─有配偶者の場合─（PDF）…No.6

連合総研…働く人たちのシンクタンク、財団法人連合総合生活開発研究所

月刊レポートDIO
→ 2000年12月ＩＴ化と雇用の流動化（PDF）…No.145
→ 2005年9月日本の所得格差指数、貧困率は何故高いのか（PDF）…No.197
→ 2005年10月福祉・社会保障の「小さな政府」が本当に良いのか（PDF）…No.198
→ 2008年12月生活防衛のとき─安心安定経済につながるか（PDF）…No.233
→ 2009年2月不況の深化、雇用の危機－今、出来ること、やるべきこと－（PDF）…No.235
→ 2009年7月非正規労働者の「声」と労働組合に求められる役割（PDF）…No.240
→ 2009年8月セーフティネット論再考（PDF）…No.241
→ 2009年12月次世代の貧困（PDF）…No.244

報告・研究アーカイブ
→ 2003年5月ＩＴの仕事と職場組織に与える影響（PDF）…291ページ
→ 2006年1月雇用ミスマッチの分析と諸課題―労働市場のマッチング機能強化に関する研究報告書（PDF）…311ページ
→ 2009年10月失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査（PDF）…112ページ

ニッセイ基礎研究所

ニッセイ年金ストラテジー…月刊、毎月初旬発行、1996年6月号～
→ 2003年05月号公的年金運用論議の盲点＝高まる国債のリスク（PDF）…No.83、巻頭言
→ 2003年10月号国民年金保険料がなぜ支払われないのか？（PDF）…No.88、巻頭言
→ 2003年11月号世代間と世代内（PDF）…No.89、巻頭言
→ 2003年12月号公的年金制度改革は何のために必要なのか（PDF）…No.90、公的年金
→ 2004年04月号基礎から理解する年金改革（１）給付水準５０％とは何か？（PDF）…No.94、公的年金
→ 2004年05月号基礎から理解する年金改革（２）マクロ経済スライドと例外措置（PDF）…No.95、公的年金
→ 2004年06月号基礎から理解する年金改革（３）受給開始後の給付水準（PDF）…No.96、公的年金
→ 2004年07月号基礎から理解する年金改革（４）出生率低下の影響と残された課題（PDF）…No.97、公的年金
→ 2007年12月号税方式以前に考えるべき基礎年金の基本的な問題（PDF）…No.138、公的年金
→ 2009年04月号バランスシートでみる2004年年金改革と世代間移転（PDF）…No.154、公的年金特集
→ 2009年04月号財政検証の在り方と公的年金改正の方向性（PDF）…No.154、公的年金特集
→ 2009年09月号無年金・低年金問題を考える（PDF）…No.159、公的年金特集

ニッセイ基礎研REPORT…月刊、原則毎月25日発行、1997年～
→ 1998年8月号現代における結婚の意味（PDF）…NOW&FUTURE
→ 1999年5月号基礎年金「税方式」とナショナル・ミニマム（PDF）…REPORTⅡ
→ 1999年11月号世界の眼・日本の眼年齢差別（PDF）…世界の眼・日本の眼
→ 2000年11月号厚生年金制度改正の財政効果（PDF）…REPORTⅢ
→ 2004年4月号少子化社会を考える（PDF）…REPORTⅠ
→ 2005年6月号国民年金の未納要因（PDF）…REPORTⅠ
→ 2008年社会保障特集号高齢者世帯の経済状況（PDF）…REPORTⅠ
→ 2009年4月号寿命には格差がある（PDF）…TOPICS
→ 2009年8月号オーストラリアの年金制度について（PDF）…ReportⅡ
→ 2009年8月号増加する生活保護世帯（PDF）…ReportⅣ
→ 2010年1月号「ねんきん定期便」の経緯・活用・課題（PDF）…REPORTⅠ

ニッセイ基礎研所報…研究誌、季刊：原則3,6,9,12月の下旬発行、1997年～
→ No.39 親世代からみた「パラサイト・シングル」の実態（PDF）…2005年

みずほ総合研究所

みずほリポート…不定期、2002年度～
→ 2008年6月27日公的年金の世代内格差の実態～低年金対策はどうすべきか～（PDF）
→ 2008年7月8日就業ニーズ別にみた女性雇用促進の課題～15-44歳の有配偶女性の就業希望は268万人規模～（PDF）

みずほ総研論集…論文集、季刊、2003年度～
→ 2007年5月1日少子高齢化社会の社会保障制度改革に必要な視点（PDF）…2007年II号『人口減少・少子高齢化時代の経済・経営・政策』
→ 2008年8月4日高齢期の所得格差をどう考えるか～求められる所得のセーフティネットの再構築～（PDF）…2008年III号［特集「格差・分配政策」］

みずほ政策インサイト…不定期、2004年度～
→ 2004年12月30日公的年金の一元化をどう考えるか（PDF）
→ 2005年12月7日実現に向けて動き出した被用者年金の一元化（PDF）
→ 2006年5月10日公的年金の官民格差は解消するか～被用者年金一元化の基本方針の評価と課題～（PDF）
→ 2006年10月17日公的年金の空洞化の実態と求められる対策（PDF）
→ 2007年6月25日厚生年金の適用拡大の意義と課題～被用者年金一元化法案による適用範囲の妥当性～（PDF）
→ 2008年5月27日基礎年金の税方式化で税負担はどうなるか～政府試算結果をどう考えるか～（PDF）
→ 2008年12月26日不本意型非正規労働者数の推計～400万人を超える可能性も（PDF）
→ 2009年2月27日 2009年の年金財政検証結果をどうみるか（PDF）
→ 2009年5月18日増加が見込まれる低年金者～早急な実施が求められる低年金対策～（PDF）
→ 2009年6月25日将来世代の年金保険料は払い損か～2009年の年金財政検証関連資料から～（PDF）

大和総研

チーフエコノミスト原田泰のフォーカスポイント…2004年～
→ 2006年4月27日ニート、フリーター、若年失業は社会問題なのか（PDF）
→ 2007年12月26日どうしたら子供を増やすことができるのか（PDF）

日本総研

ニュースリリース…2000年～
→ 2003年7月1日危機にある年金改革の議論（PDF）
→ 2004年7月2日 04年年金改革の評価と課題（PDF）
→ 2004年12月1日基礎年金と生活保護の一体的な議論を（PDF）
→ 2006年4月26日少子化対策は抜本的見直しを～強力な政策パッケージの確立を～（PDF）
→ 2006年6月7日所得格差の現状と展望 - 所得格差の拡大に歯止め -（PDF）
→ 2007年2月27日長期の景気低迷が少子化に与えた影響～男性の就業環境からのアプローチ～（PDF）
→ 2007年5月24日高齢者世帯における日常生活費不足が恒常化～求められる新たな生活費補てん手段～（PDF）
→ 2008年2月12日最低賃金引き上げを起点とする成長力強化・所得底上げへの戦略～英国の経験を踏まえたワーキングプア解消への処方箋～
→ 2009年2月12日貧困線近辺の所得層の国民健康保険料負担－試算と提言－（PDF）
→ 2008年11月17日厳しさを増す大学生の就職状況と職業教育の重要性（PDF）
→ 2010年1月8日《シリーズ経済・雇用危機１》雇用危機のマグニチュードと対応策の在り方（PDF）

KISER｜財団法人関西社会経済研究所

（財）関西社会経済研究所：調査研究プロジェクト：ディスカッションペーパー
→ 2006年3月年金制度の一元化に関するシミュレーション（PDF）

情報資料室（外部サイトの情報収集源…シンクタンク）

年金・労働・社会保障 データ情報資料室（２）

２．シンクタンクの情報・データ

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