厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 年金読書録（年金、年金生活、社会保障関連の本） ＞ 副島隆彦『預金封鎖』の読書録
単行本：224ページ
著者：副島隆彦
出版社：祥伝社
発売日：2003年（平成15年）9月10日初版第1刷発行
帯
国はタンス預金を狙っている！
日本政府が発動する緊急の金融統制令。
その時、われらは資産をいかに守り抜くか！
巻末付録－すべて五つ星クラス 秘[海外ファンド]27本
目次
まえがき
【Ⅰ】 今の日本経済は「政治」が動かしている
－株価上昇と銀行国有化。すべてのカギは「日米首脳会談」にあった
日本の株価は底を打ったのか
経済学とは結局「景気予想学」である
日本で「預金封鎖」が実施される時期とは
「ブッシュ・小泉再選同盟」が結ばれた
政治主導で日米の株価が上がった
アメリカが決めた「りそなへの公的資金投入」
「クロフォードお泊まり同盟」とは何か
物価と賃金の下落が続く日本
紙幣と国債の発行量が膨らみすぎた
なぜ国債発行と増税が同じことなのか
【Ⅱ】 金融大国・アメリカが抱える「爆弾」
－米国債暴落、巨大銀行の焦げ付きという「システミック・リスク」を暴く
アメリカもデフレを警戒している
インフレ・ターゲットは「危険な処方箋」だ
破れかぶれの金融政策
ＦＦレートの、予想外の引き下げ率
アメリカの長期金利が上昇すると、どうなるか
ニューヨークの巨大銀行が抱える「爆弾」とは
銀行のデリバティブ投資が失敗する
金融システム崩壊の危険性は、5年で40倍に膨張した
アメリカの銀行の不良債権額は少なすぎる
【Ⅲ】 ドル・円相場は、なぜ動かないのか
－「為替」と「実体経済」をめぐる世界経済の奔流
「国債」よりも深刻な「地方債」の問題点
1年で60兆円の借金をしたブッシュ政権
景気回復には戦争しか手段がない
作られた景気は、すぐに落ち込んでゆく
石油をめぐるアメリカとヨーロッパの闘い
覇権国が同盟国に与える「利権」
イラクに戦争を仕掛けたもう一つの理由
なぜドルと円の相場が動かないのか
ユーロに対して「ドル安攻撃」をかけた理由
「ユーロ建ての原油代金決済」は許されない
世界は二大基軸通貨体制へ移行する
【Ⅳ】 株式市場、一時的復活のカラクリ
－「外国人の日本株買い越し」は、なぜ行われたのか
2年後、世界経済の崩壊が始まる
ハイパー・インフレの予防措置としての預金封鎖
ノーベル賞経済学者でさえ「デフレ解決には紙幣を増刷せよ」と
2ヶ月で2000円上昇した日本の株価
政治主導のインサイダー取引があった
ヘッジファンドは、なぜ日本株買いに走ったか
「対日経済タスクフォース」が結成された
日本の構造改革を「最終コーナー」に追い込む
小泉流経済政策を評価すべき点
「抵抗勢力」とは「アメリカに抵抗する」勢力のこと
株高は地方銀行救済の目的もあった
金融の場面では国を閉じよ
【Ⅴ】 われらの資産が国に奪われる
－政府が着々と準備する「預金封鎖」の真相
あなたの「タンス預金」が狙われる
ＧＤＰで分かる、日本国の衰退ぶり
なぜ、タンス預金をした人が得をしたと言えるのか
「財産税」の議論をどう読み解くか
1万円札が1000円の価値しか持たなくなる日
老人たちがおびえる「国の検査」とは
預金に課税されるのは15％か
国家は秩序維持のために法律を変える
日本経済が行きつく果てにあるもの
ドル紙幣もあふれている
「お札の紙切れ化」に備える政府
預金封鎖は、あらゆる国で実施された
アルゼンチンの銀行が止まった日
終戦直後の日本で起きたハイパー・インフレの実態
「新円・旧円」と「新勘定・旧勘定」
「信用不安」が世界を連鎖する
【Ⅵ】 そして日本は「統制経済」へ向かう
－生保、銀行、そして大企業は国家の管理下に置かれる
生保の予定利率引き下げは統制経済に他ならない
「株の持ち合い」という日本資本主義の悪弊
ハゲタカ・ファンドによる乗っ取りはもうたくさんだ
「一産業一企業」体制への移行
経済のみならず技術分野でも地に堕ちた日本
最も有効な投資とは何か
あとがき
巻末付録 副島隆彦が推奨するマル秘海外ファンド
関連・・・預金封鎖をテーマにしている本
アメリカ大手証券会社『リーマン・ブラザーズ』の破綻が報じられた2008年9月15日。
アメリカ経済への脆弱性の指摘とともに「リーマン自身の破綻の日も近い」と具体的に予告していた
副島隆彦氏の後著『恐慌前夜』が発売されました。
『預金封鎖』はその5年前の2003年9月発行の本です。
『私はこの本で、日本に迫り来る「アメリカ発世界大恐慌」について正面から書く。
それは、2005年を皮切りとする数年内に起きる。（P3）』
『日本の国内要因だけで金融や経済の先行きを語ってはならない。
日本は世界の一部であって、世界経済に連動しているのである。
「政治と経済は互いに貸借を取り合ってバランスするのだ」という、
私が築き上げてきた理論にしたがうしかない。（P4）』
『「預金封鎖」とは、たとえば「一ヵ月に一人五〇〇万円までしか預金を下ろせない」というような、
強制的な統制経済（コントロールド・エコノミー controlled economy）の手法である（P23）』
その他、「新札発行に伴う預金封鎖」において課税する方法も紹介。
夕刊フジの記事の引用では５％。
『ニューヨーク金融業界の人々は、どこまでも利益追求をする獰猛な人間たちである。
彼らは、果てしなく金融投機を続けてゆく。それは博打打ちの本性にしたがう。
これがやがて、アメリカの株式市場と債券市場の暴落を引き起こすであろう。
その時が、世界大恐慌の始まりであり、金融の都ニューヨーク発の世界恐慌である。
それは直ちに日本の金融と経済に波及して、打撃を与える。
日米は運命共同体であるから、日本もこの恐慌に引きずり込まれる。
日本はアメリカの属国であるという性質からしても、
このことは誰も逆らえない必然的な動きなのである。（P73）』
『政府と日銀が「金融緊急統制令」のようなものを発令するのは、あくまで緊急事態である。
その時に激しい信用不安（銀行取り付け騒ぎ）のような事態が起きていなければならない。
あるいは、信用不安が起きることが、明らかに誰にも予見できる状態になっていなければならない。
それは「アメリカ発の世界大恐慌」が日本にも波及する危機が迫っている時でしかないであろう。
あるいは、国民生活にハイパー・インフレが襲いかかる、まさしくその時であろう。（P162）』
「金融緊急統制令」・・・預金封鎖を実施する時に作られるであろう法律の名称の例
『資産家や金持ちの老人たちよ、あなたたちに本当の投資や資産防衛とは何かを教えよう。
それは、お金を若者に投資するということである。～あなたの遠縁の若者で～二〇〇万、三〇〇万のお金を～
インフレに対してもデフレに対しても、一番強いのは人間そのものなのである。（P208-P209）』
※最後の巻末付録には著者推奨の海外ファンド（外貨建てファンド）が２７つ掲載。
2008年10月