厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 年金読書録（年金、年金生活、社会保障関連の本） ＞ 安藤幸子『年金指導員が受けた 年金なんでも相談Ｑ&Ａ』の読書録
単行本：390ページ
著者：安藤幸子
出版社：日本法令
発売日：1995年（平成7年）5月10日初版発行
目次
【第１章】 年金制度改正のあらまし
１．公的年金制度の体系…基礎年金と厚生年金・共済組合の関係
２．年金制度の改革とその必要性
３．年金制度の改正の目的
４．年金改正の項目
５．改正された年金の具体的内容
【第２章】 年金給付の通則的事項
６．65歳支給は男性は昭和24年4月2日以後、女性は昭和29年4月2日以後生まれの人
７．新法・旧法の適用区分
８．年金の支払日・支払額・支払通知の方法
９．年金の受給する権利の発生と消滅
１０．年金振込指定口座の変更について
１１．年金振込指定口座の変更は住所の変更をしなくてもよいか
１２．年金証書の記号番号と年金の種類などの記号
１３．受給権の発生は出生日の応答する日の前日の午後12時
１４．年金額の端数処理
１５．現況の届出
１６．旧年金の支給日はいつか
１７．厚生年金の被保険者期間の計算
１８．厚生年金の資格喪失の時期と保険料の徴収
１９．年金制度上の婚姻・養子・離縁・財産相続の放棄と遺族年金
【第３章】 国民年金法
２０．国民年金の強制加入、任意加入
２１．受給資格期間とは
２２．25年間の加入期間がなくても老齢基礎年金の受給できる人
２３．船員・坑内員・漁船・共済組合員、恩給の期間のある人の特例
２４．平成6年11月の改正による国民年金の新法・旧法の年金額
２５．沖縄県の特例
２６．第3号被保険者期間だけで老齢基礎年金をもらった例
２７．改正された老齢基礎年金額と計算式
２８．加入可能年数による老齢基礎年金額の計算式
２９．学生の国民年金加入は強制加入
３０．カラ期間とは
３１．国民年金の繰上げ支給の減額率とデメリット
３２．老齢基礎年金と障害基礎年金の関係
３３．老齢基礎年金の繰上げ支給の請求手続き方法
３４．繰下げ申出書
３５．振替加算額とは
３６．加給年金額と振替加算の関係
３７．障害基礎年金額の65歳到達時の失権
３８．昭和61年3月以前の初診のある障害基礎年金の支給の特例
３９．障害基礎年金の引上げ
４０．障害基礎年金の子の加算額と年齢の改善
４１．障害基礎年金の加算額が加算されなくなるとき
４２．障害基礎年金の一般的支給要件と障害等級表
４３．事後重症の支給要件
４４．障害基礎年金、遺族基礎年金の保険料納付要件の期間延長
４５．20歳前の障害に係る障害基礎年金の所得制限
４６．遺族基礎年金額の引上げ
４７．妻と子に支給される遺族基礎年金額
４８．遺族基礎年金の子に支給する年齢の改善
４９．遺族基礎年金の子に係る加算額とは
５０．子どもを連れて再婚したとき、それまで受けていた遺族基礎年金はどうなるか
５１．短期外国人に対する脱退一時金の支給
５２．改正された国民年金の保険料
５３．旧法の国民年金額はどう変わったか
５４．第3号被保険者の届出を忘れていた人への特例
５５．老齢福祉年金額の引上げ
５６．65歳以上70歳未満の者に係る任意加入の特例
５７．厚生年金に加入しているサラリーマンの妻の保険料
５８．旧法の寡婦年金の受給権者の年金額計算式
５９．寡婦年金裁定請求の手続き
６０．資格期間短縮の特例を受ける人の旧法の国民年金の算出の方法
６１．付加年金とは
６２．国民年金の死亡一時金
６３．死亡一時金と遺族基礎年金は併給できるか
６４．死亡一時金の請求手続き
６５．国民年金第1号被保険者が死亡した場合の遺族基礎年金の裁定請求手続き
【第４章】 国民年金基金
６６．国民年金基金とは
６７．55歳以上の人の基金の年金額
６８．加入員死亡後の一時金の額
６９．ボーナス給付の額
【第５章】 厚生年金保険法
７０．標準報酬等級の上下の改定
７１．標準報酬の再評価率はなぜ改正されるのか
７２．平均標準報酬月額の算出方法
７３．改正された平成6年度（11月法律95号）再評価後の標準報酬月額の出し方
７４．平成6年度改正後のモデル年金214,300円の計算式
７５．定年後の再就職で給料が下がると年金も下がるか
７６．パートタイマーの社会保険加入
７７．支給年齢が段階的に引き上げられた人の老齢厚生年金はどうなるか
７８．船員・坑内員であった人の支給年齢の特例
７９．報酬月額と現物給与の取扱い
８０．老齢厚生年金の定額部分の単価の引上げ
８１．老齢厚生年金の定額部分の被保険者期間の延長
８２．事例による特別支給の老齢厚生年金の計算式
８３．改正された加給年金額とは
８４．配偶者の加給年金額の特別加算額とは
８５．60歳以上61歳前までの人に支給される部分年金
８６．特別支給の老齢厚生年金の年金額の計算式
８７．老齢厚生年金の支給年齢が昭和16年4月1日前の人の老齢厚生年金の計算式
８８．部分年金と特別支給の老齢厚生年金の受給権のある人の年金額計算式
８９．60歳から特別支給の老齢厚生年金受給者が65歳になったときの年金額計算式
９０．定額部分の被保険者期間が444月および配偶者特別加算を受ける人の年金額計算式
９１．老齢厚生年金の繰下げ請求
９２．旧厚生年金保険法・旧船員保険法による給付の引上げ
９３．沖縄の復帰前に加入期間のある人の特例
９４．旧法老齢年金の計算例
９５．新厚生年金保険・旧厚生年金保険の年金額
９６．厚生年金の脱退手当金
９７．老齢厚生年金の未支給と遺族厚生年金は併給できるか
９８．在職老齢年金と障害手当金の調整
９９．高齢任意加入被保険者とは
１００．特別支給の老齢厚生年金の裁定請求の手続き
１０１．加入期間の特例
１０２．昭和5年4月1日以前に生まれた人の受給資格期間
１０３．中高齢者の受給資格期間
１０４．年金加入期間の確認
１０５．国民年金と厚生年金の被保険者期間の特例と農業者年金基金法
１０６．加給年金額と振替加算・専業主婦の妻が夫より年上の場合
１０７．老齢厚生年金を繰下げ受給の場合、加給年金はどうなるか
１０８．60歳からの報酬比例部分と老齢基礎年金の一部繰上げと併給
１０９．新在職老齢年金の計算例
１１０．障害厚生年金と障害共済年金は選択
１１１．厚生年金、国民年金の保険給付と労働基準法第84条の関係
１１２．障害厚生年金の配偶者加給年金額と障害厚生年金の計算式
１１３．障害厚生年金の保険料の納付要件の特例
１１４．3級障害厚生年金の最低保障額の改善
１１５．障害手当金の最低保障額の改善
１１６．障害手当金とその計算式
１１７．障害厚生年金の裁定請求の手続き
１１８．障害厚生年金の失権の改善
１１９．遺族厚生年金の保険料の納付要件の特例
１２０．遺族厚生年金の子の支給年齢の改善
１２１．遺族厚生年金の計算式…短期給付の場合
１２２．遺族厚生年金の計算式…長期給付の場合
１２３．長期給付と短期給付…必ずしも長期給付が得とは限らない
１２４．中高齢の寡婦の加算額とは
１２５．経過的中高齢寡婦加算額とは
１２６．旧厚生年金の遺族年金の計算式
１２７．遺族厚生年金と妻の収入の関係
１２８．内縁関係を認定するための必要な関係書類
１２９．遺族厚生年金の請求と手続き
１３０．保険料率の改定
１３１．ボーナスからも保険料徴収
１３２．育児休業期間中の保険料
１３３．厚生年金の保険料率の決め方
【第６章】 労災保険の給付と厚生年金・国民年金の併給調整
１３４．労災の遺族補償年金を受けている者の在職老齢年金と併給の調整
１３５．労災補償年金と障害基礎年金の受給権者に振替加算は可能か
１３６．労災の遺族補償年金受給権者・被用者年金の受給資格と加入期間の確認の方法
１３７．労災の遺族年金受給権者、国民年金・厚生年金の裁定請求の時期と受給権の発生日
１３８．じん肺認定患者は、障害基礎年金と老齢基礎年金、どちらの選択が有利か
１３９．労災の遺族年金受給権者の老齢基礎年金の繰上げと繰下げの手続き
１４０．24歳の業務上による障害年金受給権者の国民年金保険料はどうなるか
１４１．労災の業務災害に関する保険給付と労働基準法の災害補償と社会保険との関係
１４２．労災保険の傷病（補償）年金と障害厚生年金・障害基礎年金との調整
【第７章】 併給と調整
１４３．年金は1人1年金
１４４．65歳前までの併給と調整
１４５．65歳から受ける遺族厚生年金の併給と調整のパターン
１４６．共働き夫婦の遺族厚生年金の調整
１４７．遺族厚生年金と遺族共済年金の調整
１４８．特別支給の老齢厚生年金と遺族厚生年金の調整
【第８章】 改正された在職老齢年金と高年齢雇用継続給付との調整
１４９．改正された在職老齢年金
１５０．在職老齢年金調整のしくみ
１５１．在職老齢年金の計算事例１
－年金額150,000円 標準報酬（賃金）180,000円の場合
１５２．在職老齢年金の計算事例２
－年金額200,000円 標準報酬（賃金）340,000円の場合
１５３．在職老齢年金の計算事例３
－年金額3,826,000円（年額、内226,000円の加給年金額）、 標準報酬（賃金）180,000円の場合
１５４．在職老齢年金の計算事例４
－年金額250,000円 標準報酬（賃金）360,000円の場合
１５５．在職老齢年金の計算事例５
－年金額200,000円（年額2,400,000円）、標準報酬（賃金）360,000円基金加入の場合
１５６．在職老齢年金の事例による具体的計算のすすめ方
１５７．在職老齢年金の新旧比較表
１５８．坑内員・船員の在職老齢年金
１５９．在職老齢年金額早見表
１６０．報酬比例部分（別個の給付）の年金計算式
１６１．高年齢雇用継続給付
－64％以上85％未満の場合の給付率と手続き
１６２．高年齢雇用継続給付と年金の賃金の調整
－標準報酬（賃金）980,000円の場合
１６３．賃金と年金と高年齢雇用継続給付との調整
－標準報酬（賃金）200,000円の場合
１６４．雇用保険による失業給付と年金の併給調整
【第９章】 年金と時効、中国残留孤児、教育資金の貸付、その他外国人の脱退一時金
１６５．年金と時効
１６６．中国残留孤児の年金
１６７．教育資金の貸付
１６８．児童扶養手当の手当額の引上げ
１６９．児童扶養手当の支給対象児童の年齢要件の改善
１７０．厚生年金における外国人に対する脱退一時金の支給
【第１０章】 厚生年金基金
１７１．厚生年金基金のしくみ
１７２．厚生年金基金設立の形態と条件
１７３．厚生年金基金に加入した場合のメリット
１７４．厚生年金基金の加入は65歳まで
１７５．厚生年金基金に加入している人の年金額の計算例
１７６．厚生年金基金のある場合の特別支給の老齢厚生年金の計算例
１７７．厚生年金基金を中退した場合、どうなるか
１７８．厚生年金基金の保険料、かけ金
１７９．免除保険料率の改善
１８０．自主運用の対象資産の拡大
１８１．60歳以後在職中でも基金から年金が受けられる加算対象加入員とは
１８２．厚生年金基金のプラスアルファ部分の算式
１８３．厚生年金基金のプラスアルファは3割以上とあるのに3割になっていないのはなぜか
１８４．基金の資産とオールドマネーの活用
１８５．基金加入期間のある在職老齢厚生年金の計算事例
【第１１章】 共済年金のしくみ
１８６．共済組合における長期給付と短期給付
１８７．退職共済年金の特例による支給年齢
１８８．退職一時金の返済できる場合、できない場合
１８９．昭和61年4月1日に退職した人の「みなし従前額」の保証とは
１９０．退職共済年金の60歳以上65歳前までの人の支給の特例
１９１．退職共済年金の60歳以上65歳前までは報酬比例部分相当の年金
１９２．移行組合員による退職共済年金と一時金の返還
１９３．恩給公務員期間がある一般公務員の年金額算出式
１９４．旧法による退職共済年金額の算出式
１９５．特別支給の老齢厚生年金の算出式
１９６．障害共済年金支給対象の障害の状態
１９７．障害共済年金、障害一時金
１９８．遺族共済年金の遺族の範囲と転給
１９９．障害共済年金の算出式と加給年金額、加算額
２００．遺族共済年金の中高齢の加算と経過的寡婦加算
２０１．遺族共済年金の算出式
２０２．恩給とは
２０３．厚生年金と共済組合期間のある人が遺族厚生年金を選択した場合どうなるか
２０４．旧法の退職年金の受給権者は有利なほうの年金を選択
２０５．公務等による遺族共済年金の算出式と遺族補償年金の選択
２０６．石炭工業年金基金脱退者に一時金たる給付支給
【第１２章】 年金の税金
２０７．年金の税金
２０８．月額200,000円の年金の税金はどうなるか
２０９．公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書
【第１３章】 年金の還元融資
２１０．還元融資とは
２１１．年金の還元融資借入申込みの手続きと申込受付期間
付録
１．老齢基礎年金・老齢厚生年金経過措置等年金制度早見表
２．健康保険・厚生年金保険標準報酬月額および保険料額表
３．年齢早見表
４．年金相談コーナー
５．年金問い合わせ先
（１）共済組合
（２）恩給
（３）都道府県保険課、社会保険事務所一覧
６．年金受給者のための施設
（１）厚生年金保険老人ホーム
参考文献
関連・・・『年金相談』をテーマにしている本
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