国が「民営化」を急ぐ本当の理由 仁科剛平『郵貯崩壊』の読書録

厚生年金・国民年金増額対策室年金読書録(年金、年金生活、社会保障関連の本) > 仁科剛平『郵貯崩壊』の読書録

厚生年金・国民年金増額対策室

仁科剛平『郵貯崩壊』

単行本:238ページ
著者:仁科剛平
出版社:祥伝社
発売日:2004年(平成16年)11月1日初版第1版発行

目次

まえがき

【第1章】 小泉が郵政民営化を急ぐ本当の理由
-2008年に爆発する「小渕の呪い」という時限爆弾

(1)もはや避けられない「国債暴落」という日本経済の危機
小泉「郵政民営化」というプロレスショー
民営化しようがしまいが、既に存在価値の低い郵政公社
「国の保護」を外せば競争力などまったくない
大手マスコミには見えない郵政民営化の本当の理由
ボロ銀行やクズ地銀を押し付けられる民営化・郵貯
りそな国有化、郵貯民営化という大矛盾が意味するもの
民営化で爆発する「国債暴落」という時限爆弾
長期金利の変動が経済に与える影響
グリーンスパンはなぜ公定歩合を引き上げたのか
財務省幹部がもらした衝撃的な一言の真意
景気回復が国家破綻の引き金になるという異常事態
日本がアルゼンチンと同じ「国家破産」を迎える日
(2)民営化・郵貯も結局は「外資」の食い物にされる
「国の借金」を抱え込みすぎて身動きが取れない郵貯
政治家・官僚たちの「犯罪的な責任逃れ」
郵貯・簡保は「官僚の財布」だった
郵貯・簡保の「儲けのカラクリ」
国民の税金を食い潰す「財政投融資」
資産運用に関しては「赤ん坊」並みの郵貯・簡保
郵貯・簡保の「自主運用」は確実に外資の食い物にされる
「外資」の動向を見れば、今後の日本経済がわかる
なぜ生田正治が郵政公社・初代総裁となったのか
旧大和銀行の数奇な運命から、郵貯の未来が見えてくる
郵貯が地方の不良金融機関の『ゴミ箱』として利用される日
(3)郵貯・簡保の「預金没収」はこうして行われる
激やせ!郵貯・簡保からお金が逃げ出し始めた
法律に抵触している簡保の販売手法
腕利きの営業職員が民間へ流出している
郵貯・簡保の資金は、今後10年で3分の2にまで減少する
郵貯・簡保への「静かな取り付け騒ぎ」が国債の暴落を引き起こす
「個人向け国債」という欺瞞に騙されるな
なりふりかまわない政府の国債政策
郵貯・簡保の「預金没収」が現実化する日
郵貯崩壊までの具体的なシナリオ
2008年、「小渕の呪い」をきっかけに日本は大崩壊する

【第2章】 政府債務1000兆円が郵貯を食いつぶす
-国民はまたも「官僚の犯罪」の尻ぬぐいをさせられる

かけ声だけで終わった小泉の「特殊法人改革」
90年代、バブル崩壊で焼け太りした郵貯・簡保
旧大蔵省資金運用部が犯した大罪
官僚は「最後は国民にツケを払わせよう」と考えている
郵貯・簡保を太らせた『脱税システム』
役人の財布としての郵貯の歴史
田中角栄が作り上げた「集金」と「集票」の一大システム
特権階級・特定郵便局のあきれた実態
ファミリー企業の数は道路公団以上
国会議員のほとんどは、実は民営化反対
不足金だけで年間11億円にのぼる郵政職員の怠慢
「財政投融資」という伏魔殿
国民ひとり当たり833万円に達した国の借金
小渕政権下で破滅的に膨らんだ「公的金融」
郵貯と政府系金融機関の根深い関係
公的金融は「産業再生」でさらに焼け太りする
官僚が「バラ色の夢」を語るときが最も危ない
政府債務1000兆円に郵貯はしゃぶり尽くされる

【第3章】 世界に遅れをとる日本郵政公社
-民営化しても決してドイツポストのようには成功しない

ドイツポストが国際物流コングロマリットに成長できた理由
日本の旧国営企業は海外進出に成功したことがない
国内の「独占事業」で赤字なのに、海外市場で黒字になるはずがない
ニュージーランドの行政改革は、すべてがうまくいっつている訳ではない
27万人の職員を半分にリストラしない限り、民営化は失敗する
郵貯・簡保の巨大な資金量が、金融の世界では致命的な弱点となる
イギリスの失敗から日本が学ぶこと
ロシアの国有銀行と同じ問題を抱える郵貯
中国以上に腐敗、堕落している日本の公的金融制度

【第4章】 「郵貯崩壊→日本破産」の具体的シナリオ
-2007年、郵政民営化をきっかけに始まる危機の全貌

年金とは25年間の「強制労働制」
深刻な「世代間闘争」が起こっている
1500兆円もの債務を抱えている日本国政府
2008年、とうとう「問題の先送り」は許されなくなる
アルゼンチンではどのように「預金封鎖」が現実化したのか
国債が『新たな通貨』として流通する可能性
日本でも実際に起きた預金封鎖
郵政民営化を「危機の演出」のために利用する
日本でも「デノミ」が行われるかもしれない
静かに進行している「家計貯蓄率の低下」がもたらすもの
日本が「債権国」から「債務国」へ転落する日
選挙に行かないという日本国民の無責任
「4人に1人は所得税を払っていない」という事実は何を意味するのか
「投資信託」で資産運用してはいけない理由
「不動産投資」の賢い方法とは
「外国株」でオススメの銘柄
「税金の投入」に麻痺してしまった国民とマスコミ
株式市場に如実に映し出された『モラルハザード』

【第5章】 郵貯崩壊にどう備えるか
-「国債暴落・郵貯崩壊」という危機を乗り越える資産運用法

国債の時価が半減する危険性
「安全かつ有利」という郵貯の利点は民営化でなくなる
「個人向け国債」を買うメリットはあるか?
インフレには対応できない「個人向け国債」
インフレ下での株式戦略
「有事の金」は本当か?
「外貨建て金融商品」で円暴落の影響を防ぐ
「インフレには不動産所有」はまちがい
「1000万円の資産」の具体的な運用法


郵政民営化をテーマにしている本


以下読書録作成予定