日本版401Kの導入実務 岩本昌悟・押野千恵美・芝井麻里・高橋伸子『年金・退職金の改革ができる本』の読書録

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岩本昌悟・押野千恵美・芝井麻里・高橋伸子『年金・退職金の改革ができる本』

単行本:193ページ
著者:岩本昌悟・押野千恵美・芝井麻里・高橋伸子(共著)
出版社:同文舘出版
発売日:2002年(平成14年)10月15日初版発行

目次

はじめに-自己責任のもとで、自立した人生の勝者になるために
(登場人物の紹介)

【第1章】 日本版401Kの導入が求められる経済環境とは?

プロローグ 会社改革を実現するために
1.経営戦略を明らかにするチャンス!
危機意識がないのは社員だけ?
激変する経済環境
2.日本版401Kは経営課題を乗り越えていくひとつのツール
今、克服すべき経営課題とは?
人事・財務・ITにかかわる日本版401K
3.経営側がまずやるべきことは?
日本版401K導入を経営改革に直結させる
プロジェクトチームをつくる
社内で危機感と現実を共有する
4.自立型の社員を育てる
戦略的に人事を捉える
積極的な社員を後押しする

【第2章】 なぜ日本版401Kがつくられたのか?

プロローグ 日本版401Kの必要性を理解するために
1.公的年金と確定拠出年金の関係を知る
確定拠出年金法の目的とは?
公的年金とは?
確定拠出年金には企業型と個人型がある
2.企業年金と退職金制度の違いを知る
企業年金とは?
退職金制度とは?
3.ライフプランと確定拠出年金の関係を知る
ライフプランとは?
ライフプランは自己責任への第1歩!
4.確定拠出年金の特徴を理解する
資産を自己管理する
投資教育が受けられる
拠出金も運用時の資産も非課税
5.アメリカの401Kとの違いを理解する
アメリカの401Kとは?
エンロン破綻の影響は?

【第3章】 企業側から見た日本版401Kの導入メリット・デメリット

プロローグ 課題の解決を先送りにしないために
1.新会計基準に対応できる
会計面での問題点がクリアーになる
2.後発債務発生や運用リスクがなくなる
人件費の負担額が明確になる
3.PBO計算の事務負担を軽減できる
複雑な計算をしなくてもよくなる
4.社員の意識改革により、モチベーションを高めることができる
年功賃金・終身雇用制度の見直しがしやすくなる
5.日本版401K導入による企業にとってのデメリット
従業員との合意が大事!

【第4章】 従業員側から見た日本版401K導入のメリット・デメリット

プロローグ 自己責任時代を生き抜く個人になるために
1.ポータビリティがあるので、自由に転職に関する意思決定ができる
日本版401Kの資産は持ち運びができる
2.会社が倒産しても年金資産が確保されている
労働組合が日本版401K導入を望むケースも
3.資産残高が把握できる
日本版401Kは「目に見える年金」
4.運用方法や資産構成を選択できる
ライフプランにあった運用を行なえる
5.課題の繰り延べ効果がある
税金を支払うのは60歳以降
6.従業員にとってのデメリット
投資教育への参加が大事!

【第5章】 日本版401K導入の実務手順(第1フェーズ)

プロローグ 導入前の情報不足・懸念を解消するために
STEP1 プロジェクトを立ちあげる
まずは冷静な現状分析からはじめる
社長のコミットが大事!
ITを活用し、低コストでの改革を実現する
STEP2 プロジェクトチームを編成する
プロジェクトチームのメンバー構成
プロジェクトの実施手順
STEP3 現状分析の準備を行なう
分析に必要な会計数値を用意する
STEP4 財務分析で、問題点を明らかにする
費用がかかりすぎている項目を見つける
STEP5 人件費を分析し、日本版401K導入の必要性を見る
ひとり当たりの人件費と売上を比較する

【第6章】 日本版401K導入の実務手順(第2フェーズ)

STEP6 会社全体で勉強する
まず外部環境の変化を知ってもらう
STEP7 新制度案を提案する
会社の実情にあったプランを考える

【第7章】 日本版401K導入の実務手順(第3フェーズ)

STEP8 運営管理機関を選ぶ
運営管理機関とは?
コストとサービスの比較をする
コンペを行なう
STEP9 労働組合や従業員代表との交渉を行う
情報公開が大事!
会社の経営方針を明確にする
STEP10 運用商品の選定を行なう
投資信託を中心に!
いくつ商品を選べばいい?
STEP11 規約を作成する
厚生労働省の承認を受ける
STEP12 投資教育を継続的に行なう
何を教えればいい?
リスクとは?
分散投資とは?
ドルコスト平均法とは?

おわりに-日本版401K導入後、会社に起こった変化とは?
参考文献

【COLUMN】
[1] 厚生年金基金の解散は、増加の一途!
[2] 日本版401Kの導入企業は、どれくらいある?
[3] 日本版401Kの導入には、国際会計基準の影響も!
[4] 莫大な退職給付債務が、企業経営の大きなリスク要因に!


関連・・・『企業年金』をテーマにしている本


以下読書録作成予定