厚生年金・国民年金情報通 http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/ 厚生年金と国民年金のニュース、年金法改正、用語説明、消えた年金問題など年金生活のための年金情報 ja Copyright 2010 Thu, 12 Aug 2010 22:47:45 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 日本人100歳以上人口比 0.00031683％（平成21年時点） 100歳以上の人口割合（1-全体、2-男性、3-女性） 計算に用いる資料は次の2点です。 ●厚生労働省：百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/dl/h0911-3g.pdf
平成21年9月1日現在データ
URLは公表資料PDFの全体版。5ページ目の平成21年データを使用。 ●総務省：平成21年10月1日現在『人口推計』
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/pdf/2009np.pdf
PDFファイル。10ページ目の平成21年データを使用。

１．100歳以上の人口割合（全体）

100歳以上の人口「40,399人」 日本人の総人口「1億2751万人」 40,399人÷1億2751万人≒0.0003168％

２．100歳以上の人口割合（女性）

100歳以上の女性人口「34,952人」 日本人の女性人口「6538万人」 34,952人÷6538万人≒0.0005345％

３．100歳以上の人口割合（男性）

100歳以上の男性人口「5,447人」 日本人の男性人口「6213万人」 5,447人÷6213万人≒0.000087％

3156人に1人しか存在しない100歳以上高齢者

100歳以上高齢者の人口割合「0.0003168％」の裏を返せば、 3,156人に1人しか100歳以上の人が存在していないことになります。

消えた100歳以上高齢者が与える『平均寿命』への影響

仮に人口3,156人の一つの町があり、平均寿命は80歳とします。 たった1人居るはずだった100歳のおばあさんが実は50歳で亡くなっていたとすると、この町の平均寿命はどのくらい変化するでしょうか。 ここでは『平均寿命』を恣意的に計算してみます。 まず、平均寿命を「町人全体の実寿命の総和」を「町人口3156人」で割ったものとします。 ●年齢の総和＝3,156人×80歳＝252,480歳 ところが100歳のおばあさんは50歳で亡くなっていたので「－50歳」します。 ●修正後の年齢の総和＝252,480歳－50歳＝252,430歳 これを町人口3,156人で割って平均寿命をだしてみると ●平均寿命＝252,430歳÷3,156人＝79.984157609歳 平均寿命への影響は ●80歳－79.984157609歳≒0.0158歳

実際の日本人女性の統計で計算

次に、上記と同じように実際の日本人女性で計算してみます。 100歳以上の女性人口「34,952人」 日本人の女性人口「6538万人」 日本人女性の平均年齢「86.44歳」 100歳以上の人は一律100歳とし、極端ですが「34,952人」全ての人が50歳で亡くなっていたとして計算してみます。 ●年齢の総和＝6538万人×86.44歳＝56億5144万7200歳 減少するのは「34,952人」の（100歳－50歳＝50歳）分なので 34,952人×50歳＝174万7600歳分を減らします。 ●修正後の年齢の総和＝ 56億5144万7200歳－174万7600歳＝56億4969万9600歳 改めて女性の総人口で割って平均年齢を導きます。 ●56億4969万9600歳÷6538万人＝86.41歳 平均年齢の差は ●86.44歳－86.41歳＝0.03歳 ※注：実際の平均寿命は現時点の0歳児の平均余命を表しています。本来の平均寿命を求める計算は非常に複雑です。（参考外部リンク：平均寿命 - Wikipedia）]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2010/08/100_1.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2010/08/100_1.html 年金生活 Thu, 12 Aug 2010 22:47:45 +0900 職業別「求人」「求職」ギャップ（平成17年－21年比較）
  • 看護師等・・・「保健師、助産師、看護師」
  • 接客業等・・・「接客・給仕の職業」
  • 医師・薬剤師等・・・「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」
  • 保育士等・・・「社会福祉専門の職業」
  • 美容師等・・・「生活衛生サービスの職業」
  • 電気機械組立工等・・・「電気機械器具組立・修理の職業」
  • 配達員等・・・「運搬労務の職業」
  • スーパー店員等・・・「商品販売の職業」
  • 清掃員等・・・「その他の労務の職業」
  • 一般事務員等・・・「一般事務の職業」
上記図は、平成21年12月の職種別の「求人」と「求職」の差を示したものです。プラスになっている職種（赤）は、働きたい人の数に対して仕事が多く、マイナスになっている職種（青）は仕事の数が足りていないこと（人材過剰ということ）を意味しています。 使用したデータは、全国ハローワークの職業紹介実績の統計である『職業安定業務統計』
職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート））
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003v91-att/2r98520000003vhl.pdf
ＰＤＦファイル227KB
の「有効求人」と「有効求職」の値で、職種（中分類）ごとに両者の差を計算しました。 その結果、65の職業分類のうち、「求人数」が「求職者数」を上回っていたのはわずか『10』しかなく、残りは全て求職過多となっていました。（65の職業分類は、上記資料元62の中分類と、中分類の無い3つの大分類の合計で「分類不能の職種」は除きました。また、有効求人の値を「求人数」、有効求職の値を「求職者数」としました。以下同じ。） 一昔前ならば職に困らないと思われた『情報処理技術者』や、働き口が多く、いつでも働けそうなイメージがあった『商品販売の職業（スーパー店員、コンビニ店員等）』までも、平成21年12月のデータではマイナスに・・・ 果たして、このような状況は昔からのことなのでしょうか、それとも悪化してきているのでしょうか？ そこで、平成21年12月のデータを基本として、過去との比較のために平成19年12月、平成17年12月の2つの時点のデータにおいても同様に「求人」「求職」ギャップを計算しつつ、その結果を一つの表にまとめてみることにしました。以下、全体→大分類→中分類という順番で見ていきます。

全体としての「求人」「求職」ギャップ

まず、全体的な「求人数」「求職者数」の状況から、「求人」「求職」ギャップを確認しておきます。
職業平成21年12月平成19年12月平成17年12月
職業計－1,432,477
【求人数】
1,062,992
【求職者数】
2,495,469
【有効求人倍率】
0.43		774
【求人数】
1,791,272
【求職者数】
1,790,498
【有効求人倍率】
1.00		59,459
【求人数】
1,958,117
【求職者数】
1,898,658
【有効求人倍率】
1.03
「平成17年12月」「平成19年12月」の比較では、「求人数」が低下する一方「求職者数」も緩やかに低下していたため、わずかに「求人」が「求職」を上回る状況でした。 しかし、平成20年9月のリーマンショック以後の経済環境・雇用環境の悪化にともない、平成21年12月のデータにおいては、求人数が2年前比「－728,280（－59％）」と激減する一方、求職者数は「＋704,971（＋139％）」となり、その差は『1,432,477』へと大きく拡大しました。

大分類で見た「求人」「求職」ギャップ

次は、専門的・技術的職業、事務的職業、サービスの職業といった大きな分類によって職業を分けたときの「求人」と「求職」の差を見ていきます。 表の並びは、平成21年12月のデータにおいて「求人数」－「求職者数」の差がプラスのものから順番に並べています。（この後の中分類の表も同じです。）
職業（大分類）平成21年12月平成19年12月平成17年12月
サービスの職業20,379146,857136,388
家庭生活支援サービスの職業、生活衛生サービスの職業、飲食物調理の職業、接客･給仕の職業、居住施設･ビル等の管理の職業、その他のサービスの職業
保安の職業18,65239,03640,968
自衛官、司法警察職員、その他の保安の職業・・・刑務官、消防官（消防官・消防士・救急隊員）、警備員（警備員・守衛・夜警員・法廷警備員・国会衛視）、他に分類されない保安の職業（道路管理員・入国警備官・他に分類されないその他の保安の職業）
専門的・技術的職業－2,325223,173210,889
科学研究者、農林水産業・食品技術者、機械･電気技術者、鉱工業技術者(機械･電気技術者を除く)、建築･土木･測量技術者、情報処理技術者、その他の技術者、医師､歯科医師､獣医師､薬剤師、保健師､助産師､看護師、医療技術者、その他の保健医療の職業、社会福祉専門の職業、法務の職業、経営専門の職業、教育の職業、宗教家、文芸家､記者､編集者、美術家､デザイナー､写真家、音楽家､舞台芸術家、その他の専門的職業
管理的職業－5,563－2,817－2,156
管理的公務員、会社･団体の役員、会社・団体の管理職員、その他の管理的職業
農林漁業の職業－6,524－1,575－2,160
農業の職業、林業の職業、漁業の職業
運輸・通信の職業－28,25636,09634,760
鉄道運転の職業、自動車運転の職業、船舶･航空機運転の職業、その他の運輸の職業、通信の職業
販売の職業－144,21041,00752,516
商品販売の職業、販売類似の職業
事務的職業－522,740－350,104－337,458
一般事務の職業、会計事務の職業、生産関連事務の職業、営業･販売関連事務の職業、外勤事務の職業、運輸･通信事務の職業、事務用機器操作の職業
生産工程・労務の職業－585,122－34,68320,854
金属材料製造の職業、化学製品製造の職業、窯業製品製造の職業、土石製品製造の職業、金属加工の職業、金属溶接･溶断の職業、一般機械器具組立･修理の職業、電気機械器具組立･修理の職業、輸送用機械器具組立･修理の職業、計量計測機器･光学機械器具組立･修理の職業、精穀･製粉･調味食品製造の職業、食料品製造の職業(精穀･製粉･調味食品製造の職業を除く)、飲料･たばこ製造の職業、紡織の職業、衣服･繊維製品製造の職業、木･竹･草･つる製品製造の職業、パルプ･紙･紙製品製造の職業、印刷･製本の職業、ゴム･プラスチック製品製造の職業、革･革製品製造の職業、装身具等身の回り品製造の職業、その他の製造･制作の職業
※表中の職業の羅列は、
JILPT（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）の資料シリーズNo.48
新訂 職業名索引（職業分類表）
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/documents/048_05.pdf
PDFファイル：2.05MB
を参照しています。（次の表も同じ） 印刷業や製造業など、経営環境の悪くなっている職種が含まれているだけに、「生産工程・労務の職業」の落ち込みぶりは目立ちます。]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2010/02/1721.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2010/02/1721.html 年金生活 Sat, 13 Feb 2010 21:52:10 +0900 22年度「年金記録問題予算」昨比アップも要求比半減 →1779億円（22年度の年金記録問題解決対策予算『概算要求』）
→910億円（22年度の年金記録問題解決対策予算） これがなければ民主党への政権交代が起きなかったのでは？と思えるほど大きな問題である「年金記録問題」ですが、民主党初の本予算となる平成22年度予算では、どの程度年金記録問題解決に向けた予算が組まれたのでしょうか？ 平成22年度予算案の主要事項（厚生労働省）
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226490983016
PDF24ページ目「第2 信頼できる年金制度に向けて」より転載します。 ※金額は平成22年度予算（カッコ内は21年度）
1 年金記録問題の解決910億円（284億円）
（1）紙台帳とコンピュータ記録との突合せ427億円（106億円）
被保険者名簿等の紙台帳等について、年金記録統合管理・照合システム（電子画像データ検索システム）を活用して個人単位でのコンピュータ記録との突合せを開始する。その際、予算を効率的・効果的に活用するため、受給に結び付く可能性の高い台帳等から優先的に照合する。初年度については、全体の約10％の突合せを行う。
（2）常に年金記録が確認できる仕組み（新規）40億円
年金加入者などの方が、パソコンを使いインターネットで即時に自身の保険料納付状況などの年金記録を閲覧、印刷できる仕組みを充実し、新たにID・パスワードもインターネットで取得できるようにする。また、自宅にパソコンのない方なども、市区町村や郵便局等で、職員等のサポートにより、年金記録を閲覧、印刷ができるようにする。
（3）年金受給者への標準報酬月額等のお知らせ122億円（111億円）
厚生年金受給者に対し、標準報酬月額の情報を含む年金記録をご本人に確認いただくため、お知らせを送付する。
（4）「今後解明を進める記録」の解明・統合等320億円（67億円）
サンプル調査など各種の解明作業による基礎年金番号に統合されていない記録の統合の促進、再裁定等の事務処理の促進などの対策を強化する。また、年金制度の本来の役割を確保するため、厚生年金の未適用事業所対策や徴収対策の強化を図るとともに、国民年金の適用・収納対策への効果的な取組みを実施する。
「年金記録問題」の解決に向けた予算は昨年度に比べて3.2倍（284億円→910億円）ものアップとなりましたが、かつての紙台帳照合についての発言『一年以内の作業終了には、莫大な人・モノ・カネが必要となるでしょう。全省庁から余剰人員を集めても不足する人員は、守秘義務を課したうえで、信頼できる民間に委託をして、国家プロジェクトとして取り組む覚悟が必要です。』（長妻昭著『消えた年金」を追って』リヨン社・初版発行2007年10月31日128ページより引用）、あるいは『そんなもの全部一年二年でやってくださいよ、人、物、金を集中投下して。』（厚生労働省：平成21年5月11日 171回国会 衆議院予算委員会http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0018/17105110018026a.html引用）といった発言を思い返すと、ややトーンダウンした予算編成という印象です。

概算要求段階から半減した22年度「年金記録問題予算」

平成22年度予算の概算要求段階では、年金記録問題対策予算は「1, 779億円」で、年金保険料や年金受給額がわかる「年金通帳」についても予算が組まれていました。 下記表は、概算要求と平成22年度予算の金額との差額です。
（金額は平成22年度予算。カッコ内は概算要求との差額。）
1 年金記録問題の解決910億円（▲869億円）
（1）紙台帳とコンピュータ記録との突合せ427億円（▲362億円）
（2）常に年金記録が確認できる仕組み（新規）40億円（▲469億円）
概算要求では「年金通帳の導入」に509億円でした。「常に年金記録が確認できる仕組み」はその代替案でもあるため、509億円－40億円＝▲469億円
（3）年金受給者への標準報酬月額等のお知らせ122億円（▲14億円）
（4）「今後解明を進める記録」の解明・統合等320億円（▲25億円）
当初2010年度（平成22年度）・2011年度（平成23年度）の集中対応期間2年間の中で、全体の7割（約6億件）の照合を完成させる予定でしたが、2010年度（平成22年度）は全体の約10％の照合、2011年度以降の計画は『明確な計画は立っていない』ということになりました。（『』2010年1月23日日経新聞5面記事より引用） 概算要求から大幅減の原因は「子ども手当」など他の予算措置のために予算確保が困難であったこと、調査の結果突合せする紙台帳の件数が少なかったこと、さらに費用対効果などが報じられているところです。 確かに、初年度見送りとなった「年金通帳」などは、あれば便利かもしれませんが、すでにねんきん定期便もありますし、深刻な税収減の中で509億円もの多額のコストを掛けて喫緊で作成する必要は薄く、現実に即した見直しかと思われます。 しかし、「国家プロジェクトとして、２年間集中的に取り組む」というスローガン（2009年衆議院選挙の政権公約）に触れる部分については、 【2009年12月13日読売新聞より】 『・・・4年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。年金記録の全件照合については、自公政権が10年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は2年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。』（引用） 2年間や4年間の本当のところは、 『私もマニフェストを常に胸ポケットに入れておりますけれども、正確に言いますと、私どもが二年と申し上げておりますのは、二年間、記録問題への集中対応期間というふうに考えておりまして、集中的に二年の間に人、物、金を投下していくということでございます。そして一期四年の中で一定程度の年金の信頼を回復していく、こういうことをかねてより申し上げているところであります。』（平成21年11月18日 第173回国会 厚生労働委員会http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009717320091118002.htm長妻厚生労働大臣発言より引用） 4年後、具体的にどの程度の照合が完了しているのでしょうか・・・]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2010/02/22.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2010/02/22.html 年金ニュース 消えた年金問題 Thu, 04 Feb 2010 19:16:37 +0900 加速する「無職高齢者世帯」の貯蓄取崩し 平成12年（2000年）「220,719円」
→平成20年（2008年）「160,186円」（－59,533円）
●1ヶ月の消費支出額
平成12年（2000年）「256,487円」
→平成20年（2008年）「210,378円」（－46,109円） この数字は、平成12年（2000年）と平成20年（2000年）の「世帯主が60歳以上の世帯（無職世帯）」（総務省統計局の家計調査「家計調査年報家計収支編」http://www.stat.go.jp/data/kakei/npsf.htm）のデータからピックアップしたものですが、「わずか8年の間にこれほど！？」と思えるほど、高齢者世帯の生活収支が悪化していることがわかります。

「社会保障給付」が約5万円減少

無職高齢者世帯の生活収支悪化の主因は「収入の減少」であるわけですが、とりわけ収入の大部分を占める「社会保障給付」の削減が大きく響いています。 ●1ヶ月の社会保障給付額（世帯主が60歳以上の無職世帯）
平成12年（2000年）「217,672円」
→平成20年（2008年）「160,621円」（－49,383円） 平成12年のデータでは、社会保障給付「217,672円」のうち公的年金給付は「216,189円」ですので、ここ（家計調査の項目）での社会保障給付はほぼ公的年金給付のことであると言えます。 これ以上年金を減らされると、さらに貯蓄の取崩しが加速しそうですが、それでも公的年金全体のバランスを考えればより一層の削減は避けられません。（マクロ経済スライドによる調整など、給付削減はすでに仕組みとして組み入れられています。） ※かつて60歳からであった厚生年金の受給開始年齢が完全に65歳支給となる2024年（平成36年）に向け、すでに2001年（平成13年）から段階的に引き上げが実施されていることも、ここでの社会保障給付の減少に影響しているのかもしれません。]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2010/01/post_167.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2010/01/post_167.html 年金生活 Wed, 27 Jan 2010 23:27:16 +0900 「太り過ぎ」は「やせ」よりも長生きする？ 「太っている人」と「やせている人」
長生きするのはどちらでしょう？？

「太り過ぎ」と「やせ」のイメージ

答えは「太っている人」です。
（やや太目の人が最も長生き）

データは2009年に公表された東北大学研究グループと厚生労働省研究班の2つ（詳細後述）で、両者とも40歳時点の肥満度（ＢＭＩによる）を4グループに分け、それぞれ寿命がどのようになったのかを調査しました。

BMI（体格指数）東北大学研究Ｇ厚生省研究班日本肥満学会基準(参考)
BMI30以上肥満肥満肥満4度（BMI40以上）
肥満3度（BMI35以上40未満）
肥満2度（BMI30以上35未満）
BMI25以上30未満太りすぎ太り気味肥満1度
BMI18.5以上25未満普通普通正常
BMI18.5未満やせやせ低体重

東北大学研究グループは肥満度の低いグループから４段階「やせ」「普通」「太りすぎ」「肥満」、厚生労働省研究班は「やせ」「普通」「太り気味」「肥満」に分類。（BMI25以上30未満のグループだけは「太りすぎ」「太り気味」と表記が異なるので注意。）

BMI（ボディー・マス・インデックス）は人の肥満度を表す指数で、
次のような計算式で求められます。

BMIの計算式
体重（キロ） ÷ [身長（メートル）×身長（メートル）]
【計算例】…170cm（1.7メートル）、50キロの人の場合
50（キロ） ÷ [1.7（メートル）×1.7（メートル）]
＝50（キロ） ÷2.89＝17.3（BMI）
※この場合、BMIは18.5未満なので「やせ」の分類に入ります。

そして、調査の結果、40歳平均余命は・・・

長生き順BMI（体格指数）東北大学研究グループ厚生省研究班
1BMI25以上30未満【太りすぎ】
男性40.5歳、女性47.0歳
（「やせ」との差）
男性6.7歳、女性5.9歳		【太り気味】
男性41.64歳、女性48.05歳
（「やせ」との差）
男性7.1歳、女性6.26歳
2BMI18.5以上25.0未満【普通】
男性38.7歳、女性46.3歳		【普通】
男性39.94歳、女性47.97歳
3BMI30以上【肥満】
男性37.9歳、女性44.9歳		【肥満】
男性39.41歳、女性46.02歳
4BMI18.5未満【やせ】
男性33.8歳、女性41.1歳		【やせ】
男性34.54歳、女性41.79歳

「スリム＝長生き」というイメージがあったのですが、
男性も女性も「やせ」より太目のグループの方が長生きでした。
いったいどうしてこのような結果になったのでしょうか？

]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2010/01/post_166.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2010/01/post_166.html 年金生活 Fri, 15 Jan 2010 20:57:52 +0900 分子にだけ含まれる所得代替率の『税金・社会保険料』 所得代替率 ＝ 名目年金給付額
（税と社会保険料を差し引く前の給付額） 可処分所得
（税と社会保険料を差し引いた後の所得） 所得代替率は、現役世代の平均手取り収入（可処分所得）に対して、高齢者が受給できる年金額（名目年金給付額）の割合を示していますが、「税金・社会保険料」に注目してみると、分子（もらえる年金）にだけ自由に使うことの出来ない「税金・社会保険料」（＝支払って手元から無くなるはずの「税金・社会保険料」）が含まれていることがわかります。 つまり、もし
『所得代替率＝自由に使える年金／自由に使える現役収入』
というイメージを持っていたならば、税金と社会保険料の分を取り除いて考えなければ、実態を過大評価してしまうことにもなりかねないのです。]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/06/21_1.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/06/21_1.html 厚生年金 Sun, 14 Jun 2009 21:01:04 +0900 若者単身の厚生年金 実質1倍以下（平成21年財政検証） 平成21年財政検証関連資料(1)
－年金制度における世代間の給付と負担の関係等－（PDF：4.80MB）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0526-6e.pdf その8ページ「試算の詳細：世代ごとの保険料負担額と年金給付額」 には、厚生年金と国民年金のそれぞれの試算結果が掲載されており、 それを見ると若い世代ほど厳しい試算結果となっていることがわかります。 （ここでは、厚生年金に絞って話を進めていきます。）

新聞等でおなじみの厚生年金試算結果の表

まず、上記資料元より、新聞等でよく見られた下記表をご覧ください。 厚生年金のみの試算結果で、10歳ごとの掲載となっています。
2010年の年齢保険料負担額年金給付額年金給付額／保険料負担額（倍）
70歳
（1940年生まれ）		900万円5,600万円6.5倍
60歳
（1950年生まれ）		1,200万円4,700万円3.9倍
50歳
（1960年生まれ）		1,800万円5,100万円2.9倍
40歳
（1970年生まれ）		2,400万円5,900万円2.5倍
30歳
（1980年生まれ）		3,000万円7,000万円2.3倍
20歳
（1990年生まれ）		3,600万円8,300万円2.3倍
10歳
（2000年生まれ）		4,200万円9,700万円2.3倍
0歳
（2010年生まれ）		4,900万円11,200万円2.3倍
保険料負担額及び年金給付額については、65歳時点の価格に換算したもので、物価上昇率で平成21年度時点の現在価値で割り引いたもの。
さて、この表ですが、新聞等を読み込まずにパッと見た場合、一見すると平均的収入の会社員1人の厚生年金の収支が書かれたものと思ってしまうかもしれませんが、実は違います。 よく登場する『50.1%』という所得代替率の話と同じように、この表でも、いわゆる「モデル世帯」における厚生年金の負担額と給付額が示されているのです。次の表をご覧ください。
＼夫妻
負担厚生年金保険料なし
給付１．夫の厚生年金（2階部分）
２．夫の国民年金（1階部分）		３．妻の国民年金（1階部分）
４．妻の遺族厚生年金
【計算の前提（上記資料元8ページ）】
（1）加入歴
同年齢夫婦で、夫は20歳から60歳まで厚生年金に加入し、（年齢別報酬月額は平成21年財政検証での標準報酬指数より算出。平均標準報酬月額42.9万円）） 妻はその間専業主婦（昭和61年度からは20歳以上ならば第3号被保険者、それ以前は国民年金に任意加入していない）。
（2）受給期間
男女各々60歳時点の平均余命（過去分は完全生命表、将来分は日本の将来推計人口（平成18年12月推計）における将来生命表の60歳時平均余命。 国民年金は平均余命の男女平均。）まで生存、厚生年金の場合、夫婦の老齢基礎年金、夫の死後妻が受給する遺族厚生年金も含めて計算。
『負担額』は夫1人分（厚生年金保険料）だけで、妻は第3号被保険者として国民年金保険料負担なし。 一方、『給付額』には夫と妻の2人分の基礎年金（国民年金）、夫自身の厚生年金（2階部分）、さらに夫が死亡した後、妻が受給する遺族厚生年金（※）までもが含まれているのです。 ※日本人の平均寿命は、女性が男性よりも7歳くらい長生きであり、60歳時点の平均余命で見ても5歳くらいの開きがあることから、夫婦同い年のモデル世帯で見ると、妻がおよそ5年分の遺族厚生年金を受給することになるのです。]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/06/_121.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/06/_121.html 厚生年金 Sun, 07 Jun 2009 20:52:38 +0900 年金「100年安心」発言録 『政府といたしましては「100年安心」と謳ったことはありませんが・・・』 2009年3月31日の衆議院本会議における舛添厚生労働大臣の発言で、一過性ながらも再び「100年安心」という言葉がクローズアップされました。 年金「100年安心」は、与党が2004年の年金法改正時において喧伝してきたことで、その意味は、100年後であっても現役の平均手取り収入の50％の年金給付水準を確保するというものです。 今でこそ「100年安心」と発言する与党議員はいなくなりましたが、当時の厚生労働大臣、厚生労働副大臣は確かに「100年安心」あるいはそれに準ずる発言をしていました。（あるいは慎重、否定的な発言も） このページでは、その「100年安心」発言をピックアップし、改めて再確認してみようと思います。 http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/06/100.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/06/100.html 厚生年金 国民年金 Fri, 05 Jun 2009 13:01:27 +0900 時効経過国民年金保険料 違法後払い問題でようやく処分 時効は2年間 ・年金保険料を原則25年以上納めていない人は１円も年金を受け取れない この2つは、法律で定められた年金の基本的なルールです。 年金保険料を1ヶ月しか納めていない人も、24年11ヶ月まで頑張って納めた人も同様に老後にもらえる年金はゼロ。（あくまで原則論。実際には合算対象期間や、25年が短縮される例外もある。） いざ年金をもらえる年齢になった時になって「足りない分を納めたい」と思っても、2年を経過してしまった未納保険料は、もはや納めることはできません。

元社保庁職員のコネの力は法律をも曲げる？

平成17年3月、元大阪社会保険事務局の職員だったＡ氏は、地元の奈良社会保険事務所の年金窓口の説明不足により妻の年金に未納が生じたとして、Ｂ氏（下記の流れ図参照）に対し2年を過ぎた未納分を納付できるように強く抗議。 保険料納付の時効（2年）もなんのその。なんと、2年経過分の保険料納付を認めさせることに成功したのです。 【抗議の伝わり方の流れ】 （流れ…2009年5月15日ＴＢＳサタデーずばッとより） １．Ｂ氏…大阪社会保険事務局 共済係長 （抗議を受けた人） ↓ ２．Ｃ氏…大阪社会保険事務局 総務課長 ↓ ３．Ｄ氏…奈良社会保険事務局 総務課長 （納付を許した人） 裏ルートの交渉？？ そして抗議の翌日、 Ｄ氏からＣ氏、Ｃ氏からＢ氏、そしてＢ氏からＡ氏に納付可能の旨と納付金額が伝言され、最終的にＡ氏はＥ氏（奈良社会保険事務所 国民年金課長）に対して2年を超えた妻の国民年金未納分を納付することとなりました。 時効経過分は19ヶ月の国民年金保険料。 年金にして3万800円の増加です。 （厚生労働委員会会議録より）

厚生労働委員会での追及

この国民年金保険料の違法後払い問題については平成18年6月16日の厚生労働委員会、3年後の平成21年4月15日ならびに平成21年4月17日の厚生労働委員会において、民主党長妻昭議員が追及しています。 その該当箇所を厚生労働委員会会議録から抜粋します。

１．平成18年6月16日厚生労働委員会

衆議院会議録情報 第164回国会 厚生労働委員会 第32号 平成18年6月16日http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0097/16406160097032a.html ○長妻委員　 そしてもう一つ、一ページでございますけれども、これも非常におかしな話でございますが、大阪社会保険事務局でＡさんという方がいらっしゃる。このＡさんという方は、社会保険庁の職員であられる方で、平成十七年三月三十一日定年退職されました、医療職、医師でございます。この職員の奥様が、いろいろ支払いをめぐって問題があるという指摘を受けまして調査いたしましたら、この一ページ目の調査報告書が出てきましたけれども、これはどこが問題ですか。 ○村瀬政府参考人 苦情の申し立てを、これは大阪社会保険事務局並びに奈良の社会保険事務所に対しまして、御本人からあったわけでございます。時効によりまして徴収権が消滅しました期間に保険料をお納めいただくというのは、法律上、納付できないことになっておりますので、そういう点で法律に反する事務処理だというふうに考えております。 ○長妻委員 これは、うがった見方をすると、職員であると、奥様が未納だと。普通の人は、二年より以前はさかのぼれないわけですね。ところが、書類にもありますけれども、強い抗議をしたと、この職員ＯＢの方が。職員の方ですね。強い抗議をすると、いとも簡単に、さかのぼれる時効は二年前までのはずなのに、その前もさかのぼれてしまう。こんなコンピューター処理、ばんばんできるんですか。 非常に身内に甘いというか、普通の厚生年金や国民年金の方で、未納があって、例えば、二十五年ルールというのがありますけれども、延べ二十五年払っていないと、年金の受給資格がない上、保険料も没収される。では、そういう方が、いや、あと一年足りないからさかのぼって払わせてくれと言っても、ノーですよ。もちろん払えない。しかし、こういうコネがある方は、しかも住所地は奈良ですよ。大阪がこういうふうに便宜を図るというのはあり得るんですか、一般的に。 ○村瀬政府参考人 大阪の事務局から奈良へ連絡をとって手続をとっていただいた、こういう形で確認をしております。したがいまして、本来はこの権限はすべて奈良の事務所長が持っているわけでございまして、その部分について、奈良の事務所長が大阪から確認したことによってそれを認めたということは、極めて遺憾な行為だろうというふうに思っております。 ○長妻委員 懲戒処分ですか、これは。 ○村瀬政府参考人 処分裁定につきましては、全体のものを見た上で決めさせていただきたいというふうに思っております。 ○長妻委員 何らかの処分は出るということですね。 ○村瀬政府参考人 当然、処分は出るというふうにお約束します。 ○長妻委員 この方は、十九カ月不正に納入した、不正に社会保険庁が受け取ったということですけれども、十九カ月多く納入したことによって、この方は幾ら給付金額がふえましたか。 ○村瀬政府参考人 現段階、まだそこの細かなデータを確認しておりませんので、後ほど御回答申し上げたいと思います。失礼しました、納付済み期間が十九カ月ふえることによりまして、年金額が約三万八百円増加するということでございます。 ○長妻委員 これは年間だと思いますけれども。基本的に、これは氷山の一角だと私は思うんですよ。いろいろな御指摘で、職員とか職員のＯＢ、職員の関係者は、強く言えばさかのぼれるんだ、こういう驚くべき内部告発をいただいています、本当かどうかわかりませんけれども。ですから、これも念のために全国調査をするとお約束ください。

○村瀬政府参考人 はい、おっしゃるように、私自身もこういう事務処理が行われていることはびっくりしている次第でございまして、しっかり調査をさせていただきます。

この時は事件が明らかになったばかりということで、類似案件の件数など詳細は明らかとなっていません。注目すべきは村瀬社会保険庁長官（当時）の『法律に反する事務処理だというふうに考えております。』『当然、処分は出るというふうにお約束します。』という言葉です。果たして3年後、その約束は守られたのでしょうか？

]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/05/post_165.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/05/post_165.html 国民年金 Mon, 18 May 2009 13:49:38 +0900 新型インフル２週間分の食料備蓄 ネットスーパーが便利 イトーヨーカドーネットスーパー アイワイネットを利用 ネットスーパーと言っても、今や数多くのスーパーがあるので迷ってしまいます。そこで、品質・価格共に信頼性の高いイトーヨーカドーのネットスーパーを利用してみることにしました。 イトーヨーカドーネットスーパー アイワイネット https://www.iy-net.jp/ まず最初は、ページの右にある「見学するお客様」のエリアにある「配送エリアの詳細はこちらからご確認下さい。」をクリックし、自宅の郵便番号を入力。 すると、商品を配達してくれる担当店舗がわかるので、試しにその店舗の商品情報を見てみることにします。 商品数が多い上に、新聞チラシの商品と同じ価格で購入することができるので、思わず目移りします。 本命の「水」は・・・ちょうど新聞チラシに掲載されていて、１本２リットルのペットボトル６本（１ケース）でなんと５６８円！これは安い！！ 他の商品にも目玉商品が多く、これなら送料が無料になる買い物金額総額1万円（基準は店舗による）をクリアできそうだということで、実際に注文してみることにしました。]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/05/post_164.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/05/post_164.html 年金生活 Fri, 01 May 2009 00:18:51 +0900 公務員(07年度)と大手・中小企業(08年)の退職金平均 退職金の平均の資料元と処理方法 今回使用した退職金平均に関するデータは3つです。 1つ目は、総務省のホームページ内にある公務員に関する退職金データ 『退職手当の支給状況・平成19年度退職者（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/pdf/sikyu_jokyo19.pdf）』（国家公務員退職手当法の適用を受けて平成19年中に退職した者について各省庁等からデータの提供を受け、総務省人事・恩給局で集計した結果による） 2つ目は調査対象の企業規模から大手企業の退職金データと判断できる、（社）日本経済団体連合会のホームページにある 『「2008年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/029.pdf）』 3つ目は都内300人未満の中小企業の退職金データで、東京都産業労働局のホームページ内にある 『平成20年版 中小企業の賃金・退職金事情（http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/chincho_20/index.html）』 それぞれ調査対象や処理方法などが異なりますので、比較表作成にあたっては個人的判断においてデータの選択・処理を行っています。 資料元の使用データ箇所は次の通りです。
  • 公務員は、上記資料『表3 年齢別退職者数及び平均退職手当』で、「常勤職員」の年齢別定年退職・勧奨退職の平均退職手当のデータを示したものを使用。60歳定年は『図表2 60歳定年退職金－全産業－』から管理・事務・技術の総合職データを使用。
  • 大手企業は、上記資料『図表1 標準者退職金の支給額および支給月数－総額－』で、調査対象企業の従業員規模は500人以上が206社（77.7%）、500人未満59社（22.3%）。「管理・事務・技術労働者」の学歴・年齢別会社都合退職の退職金平均データを示したものを使用。
  • 中小企業は、上記資料『第12表－1 モデル退職金（退職一時金のみ）調査産業計』で、300人未満の企業の学歴・年齢・退職理由ごとの退職金平均データを示したものを使用。（事務系・技術系や総合職・一般職などの区分はなし）
大手企業の箇所は、調査対象の77.7%が従業員500人以上の企業であり、従業員500人未満の22.3%にしても一定数は500人近辺の企業が含まれる等との推測から、個人的に大手企業のデータとして判断したものです。 当該データについて、資料元が「大手企業のデータ」としているわけではない点はご留意ください。大企業の定義についてはこちら（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

2つの比較表（「高校卒・大学卒」の退職金平均）

作成した比較表は最終学歴「高校卒」「大学卒」用の2つの退職金平均ですが、公務員についての「学歴別」データはありませんので同じものを2つの表に用いました。 退職理由は、資料の関係で「自己都合」は取り上げず、民間企業は「会社都合退職」、公務員は「定年」と「勧奨」のみのデータの比較です。 退職金の平均額については、3つの資料元ともに千円単位での表記でしたが、ここでは千円単位を切り捨てて万単位にて表記しています。]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/0708.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/0708.html 年金生活 Wed, 15 Apr 2009 20:48:56 +0900 中小企業・中高年サラリーマンの退職金の平均 中小企業の賃金・退職金事情（http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/koyou-chincho.htm）』の平成20年版を見ると、最も退職金金額が大きくなる「定年退職（会社都合）」で見ても、退職金は平均1000万円を多少超える程度となっています。（中小企業の全体統計）
  • 高校卒＝1130万円
  • 高専・短大卒＝1168万円
  • 大学卒＝1225万円
これが定年ではなく、40代・50代中途での「自己都合」「会社都合」退職の場合にはどうなるのか？ 学歴別ではどのような違いになっているのか？（「高校卒」「高専・短大卒」「大学卒」の3分類） 過去のからの推移で見たときには、退職金の平均は上がっているのか？下がっているのか？（「平成12年」「平成14年」「平成16年」「平成18年」「平成20年」の各データを比較します。） 300人未満の企業全体での退職金の平均と、従業員規模を分けた時の平均とではどのような違いが見られるのか？（「全体」「10人～49人」「50人～99人」「100人～299人」の4分類） ここでは上記の要素を含めつつ「退職事由2つ（自己都合退職と会社都合退職）」×「従業員規模4分類」の組み合わせにおいて、8つの表を作成してみました。（いずれも東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情』よりデータを抜粋） なお、中小企業と大企業、公務員との退職金平均の比較については当サイト内ページ『公務員(07年度)と大手・中小企業(08年)の退職金平均』をご覧ください。

8つの分類で見る退職金の平均

  • 表1：「全体（300人未満）」＝「自己都合退職」
  • 表2：「全体（300人未満）」＝「会社都合退職」
  • 表3：「10人～49人」＝「自己都合退職」
  • 表4：「10人～49人」＝「会社都合退職」
  • 表5：「50人～99人」＝「自己都合退職」
  • 表6：「50人～99人」＝「会社都合退職」
  • 表7；「100人～299人」＝「自己都合退職」
  • 表8：「100人～299人」＝「会社都合退職」
※注1…ここで取り上げている資料元データは、「退職一時金のみ」を支給している企業のデータです。注2…表内の退職金の平均金額は資料元の千円単位を切捨てしたものです。注3…資料元の調査データは各年7月31日現在のものとなっています。 なお、表を作成している最中に気がついたのですが、全体的に「平成18年版」の退職金平均が大きな落ち込みを記録しています。 そして「平成20年版」では、逆に急回復・・・ 正しい結果なのか、誤りなのか、意図的なのか？？ ただ一つ、平成20年版には他にはない奇異な点が存在していました。 （後述）]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/post_163.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/post_163.html 年金生活 Sun, 12 Apr 2009 17:18:03 +0900 50歳 早期退職するか会社に残るか・・・ 50歳・勤続28年・月収35万円で早期退職すると 日刊ゲンダイ（2009年3月14日）『年金・損しない最低知識』によると、50歳男性（勤続28年、これまでの平均給料35万円）の厚生年金に加入している会社員が早期退職して国民年金に移る場合（ここではバイトや請負など厚生年金に加入しない働き方を想定）と、会社に残り厚生年金に入り続ける場合（50歳以降昇給なしで平均給料35万円のままを想定）とを比較すると、65歳からもらえる年金額に32万円もの年金額の差が出ると試算しています。
進路50歳から60歳まで65歳から支給の年金額
早期退職国民年金に加入165万円
会社に残る厚生年金に加入197万円（＋32万円）
65歳から年金額で単年32万円の差は・・・ 男性平均寿命約80歳まで生きると15年＝480万円の差。 100歳まで35年生きるとなんと1120万円の差。 早期退職後、国民年金の保険料を払えずに未納である場合には、さらに1年につき2万円もの年金額の差（15年ならば総額30万円の差）となります。 長生きしそうな人ほど影響大です。 寿命・余命関連サイト内ページ 年齢別（男性・女性）の平均余命はどのくらい？平均寿命は？ 日本人の男性・女性の平均寿命はどのくらいですか？ 市区町村別「平均寿命」と年金生活の長さ 65歳・75歳からの平均余命は、都道府県でどれくらい開きがあるの？ 青森男性と沖縄女性の国民年金受給差は800万円？

正規社員・非正規社員の賃金格差は50歳－54歳で最大

2008年末～の雇用切りのニュースでは、ハローワークで職を求める中高年労働者の映像がたびたび放映され、中高年労働者の雇用情勢の厳しさを改めて感じさせられました。 ここでは「正社員」と「非正規社員」の賃金について見ていきます。 平成21年3月25日に厚生労働省が公表した 「平成20年賃金構造基本統計調査（全国）結果 (http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou /z2008/index.html)」 によると、正社員と非正規社員の賃金格差は50歳～54歳でピークを迎え、男女計の正社員の平均賃金39万3900円に対し、非正規社員の平均賃金（19万1300円）で、非正規社員の賃金は正規社員の49%となっています。 以下、男性に限って話を進めていきます。 男性正社員と非正規社員の賃金格差 上記図は「平成20年賃金構造基本統計調査（全国）」の第6図雇用形態、性、年齢階級別賃金の男性の図です。 非正規社員の賃金が昇給なしのほぼ一定で推移しているのに対し、正社員は50歳～55歳のラインまで年齢と共に順調に昇給し、格差が拡大している様子がわかります。]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/50_3.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/50_3.html 年金生活 Tue, 07 Apr 2009 17:22:17 +0900 社会保険事務所年金相談窓口の50％超が非常勤職員 上記図は、内閣官房「年金業務・組織再生会議（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin/index.html）」平成20年6月19日社会保険庁ヒアリング資料[資料2] 6ページを参考に作成したものです。 平均的な年金事務所（社会保険事務所）の来訪相談体制の箇所を見ると、７～８人の人員体制のうち正規職員が２～３人、有期雇用職員（非常勤職員）が４～５人となっており、実に過半数が有期雇用職員（非常勤職員）で組織されていることがわかります。 議事録（平成20年6月19日）より、該当部分を抜粋します。 『年金相談などや補助的業務ということで、現在のいわゆる謝金職員、賃金職員に相当する有期雇用職員ということで、雇用契約期間は１年程度、更新が可。給与については、平均でおおむね１７０万円から３００万円弱ということで、現行の謝金職員とおおむね同等を想定しております。』（４ページ社会保険庁総務部長） 『現在平均的な年金事務所の来訪相談体制ということで、これは現在のものとしておりますけれども、１事務所全部で７名から８名、その内訳として正規職員が２ないし３名、プラス社会保険労務士あるいは有期雇用職員４、５人の体制ということでございます。』（６ページ社会保険庁総務部長） ※謝金職員（ここでは来訪窓口で働く非常勤職員のこと）といえども年金窓口には一定の経験・能力を有する人を配置しているため、対応において問題はありません。

低賃金、残業代・昇給・ボーナスなしで働く謝金職員

年金相談は、その対応如何によっては人の一生を左右することもあり、専門性と共に非常に神経を使う仕事です。 しかも、社会保険庁や年金不信に対する「苦情」「クレーム」も、正規職員と同じように受け止めなければなりません。 ところが、年金相談窓口の仕事は位置づけとしては「年金相談等や補助的業務」というくくりで扱われているため、謝金職員の待遇は非常に低水準に抑えられています。]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/03/50_2.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/03/50_2.html 厚生年金 国民年金 Fri, 13 Mar 2009 19:58:28 +0900 特権的な「市議年金」の年金額 直近では平成18年にも改正を行ったにも関わらず、これほど急激な財政悪化をもたらした原因としては、「市町村合併が大規模かつ急速に進展したこと」「行政改革に連動した議員定数・議員報酬の削減」（地方議会議員年金制度に関する研究会報告書（平成21年2月）http://www.nactva.gr.jp/resource/topics_files/20090204144313.pdf 1ページ「はじめに」より）が上げられています。 参考：市議年金の現役会員数と年金受給者（退職年金と遺族年金）の推移 市議年金の年金受給者と現役世代の推移 もちろん、このような要因は大きいです。 しかし、市議年金で支給されている年金額（退職年金額、以下同じ。）及びその支給要件を見ると、そもそも市議年金の存在自体が特権的であり時代にそぐわないものであるようにも思えます。]]> http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/03/post_162.html http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/03/post_162.html 議員年金 Mon, 09 Mar 2009 11:10:35 +0900