厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 厚生年金まとめ＞ 厚生年金の受給開始年齢
厚生年金受給開始年齢は人それぞれです。
生年月日によって、60歳から厚生年金を受給できる人もいれば、
65歳からしか受給できない人もいます。
ここでは男性の方の厚生年金受給開始年齢を取り上げると共に、
国民年金もあわせて全体として年金の形がどのようになるのかを、
生年月日別に表してみようと思います。
とちらは女性の方の厚生年金受給開始年齢です。
男性同様に生年月日によって、厚生年金受給開始年齢が違います。
国民年金もあわせて全体として年金の形がどのようになるのかを、
生年月日別に表してみようと思います。
厚生年金の受給開始年齢が生年月日によってバラバラなのは、
ひとえに年金受給者予備軍に対する「配慮」によるものです。
（それがかえって年金を複雑にしているのですが・・・）
年金財政の維持のためには厚生年金の受給開始年齢を従来の60歳から65歳まで後退せざるを得ない・・・それはゆるぎない事実なのですが、 「厚生年金の受給開始年齢は来年から65歳になります」もしくは「1年ごとに1歳づつ受給開始年齢を下げます」・・・このようにすれば混乱することは必至です。
60歳から年金が出るという約束・・・それはかつて、私たちにとって人生設計の一つの前提となっていました。 60歳から年金がもらえるからこそ60歳定年の会社でも安心して働けたわけですし、 若い頃からの老後の備えも、60歳からの年金受給が計算に入っています。つまり、突然明日から支給開始を65歳からにしますと言われても、私たち誰もが困ってしまうわけです。
そのため、負担軽減の配慮から、25年という気の遠くなるような年月を掛けて、厚生年金の受給開始年齢を60歳から65歳まで引き下げることになったのです。
年金は賦課方式（世代間扶養）ですから、たくさんの「支え手」と少ない「もらい手」であることが理想的です。 しかし、団塊の世代という人口ボリュームの大きい層が、一定の年齢が来れば「支え手」から一気に「もらい手」になりますので、 年金財政の面だけで考えれば大きなマイナスです。
よって、国のホンネとすれば、団塊の世代全員を65歳からの年金受給にしたかった・・・（？）のですが 実際には、団塊の世代の方の年金は、65歳引下げの過渡期での年金受給となっています。
このような生年月日による厚生年金受給開始年齢の引き下げは、昭和36年4月1日以前生まれの方で終わる話・・・とはいかないと思います。
あくまでも現時点（2008年4月）での推測ですが、いずれ厚生年金（国民年金も！？）受給開始年齢は一部海外諸国にならって67歳・・・ひっとすると 、世界的にダントツの高齢度合いからすれば70歳からの受給開始となることも十分考えられます。
そうすると、人口のボリュームから年金財政に与えるインパクトの大きい団塊のジュニア世代の年金がターゲットにされる可能性が高く、 前例のある25年での受給開始年齢の引下げを考えれば、2015年前後に年金引下げスケジュールの発表があってもおかしくはないと思っています。 （果たして・・・？）
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