厚生年金の受給開始年齢

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厚生年金・国民年金増額対策室

※2011年10月12日緊急追記
現在、国において公的年金支給開始年齢を遅らせる案が浮上しており、その中には、すでに施行されている厚生年金の支給開始年齢の引上げ（男性2025年はまでに、女性は2030年までに60歳→65歳までに引上げるプラン）を前倒する案も含まれております。 その案の場合、当ページでまとめた内容とは異なる支給開始年齢となりますので、ページ閲覧の際には、その点をご留意していただきますようお願いいたします。

厚生年金の受給開始年齢（男性）

厚生年金受給開始年齢は人それぞれです。
生年月日によって、60歳から厚生年金を受給できる人もいれば、
65歳からしか受給できない人もいます。
ここでは男性の方の厚生年金受給開始年齢を取り上げると共に、
国民年金もあわせて全体として年金の形がどのようになるのかを、
生年月日別に表してみようと思います。

  1. 昭和16年4月1日以前生まれの方の年金（男性）
  2. 昭和16年4月2日～18年4月1日生まれの方の年金｜男性
  3. 昭和18年4月2日～20年4月1日生まれの方の年金｜男性
  4. 昭和20年4月2日～22年4月1日生まれの方の年金｜男性
  5. 昭和22年4月2日～24年4月1日生まれの方の年金｜男性
  6. 昭和24年4月2日～28年4月1日生まれの方の年金｜男性
  7. 昭和28年4月2日～30年4月1日生まれの方の年金｜男性
  8. 昭和30年4月2日～32年4月1日生まれの方の年金｜男性
  9. 昭和32年4月2日～34年4月1日生まれの方の年金｜男性
  10. 昭和34年4月2日～36年4月1日生まれの方の年金｜男性
  11. 昭和36年4月2日以降生まれの方の年金｜男性

厚生年金の受給開始年齢（女性）

とちらは女性の方の厚生年金受給開始年齢です。
男性同様に生年月日によって、厚生年金受給開始年齢が違います。
国民年金もあわせて全体として年金の形がどのようになるのかを、
生年月日別に表してみようと思います。

  1. 昭和21年4月1日以前生まれの方の年金｜女性
  2. 昭和21年4月2日～23年4月1日生まれの方の年金｜女性
  3. 昭和23年4月2日～25年4月1日生まれの方の年金｜女性
  4. 昭和25年4月2日～27年4月1日生まれの方の年金｜女性
  5. 昭和27年4月2日～29年4月1日生まれの方の年金｜女性
  6. 昭和29年4月2日～33年4月1日生まれの方の年金｜女性
  7. 昭和33年4月2日～35年4月1日生まれの方の年金｜女性
  8. 昭和35年4月2日～37年4月1日生まれの方の年金｜女性
  9. 昭和37年4月2日～39年4月1日生まれの方の年金｜女性
  10. 昭和39年4月2日～41年4月1日生まれの方の年金｜女性
  11. 昭和41年4月2日以降生まれの方の年金｜女性

厚生年金受給開始年齢早見表

生年月日厚生年金共済年金
定額部分報酬比例部分坑内員・船員一般
男子女子男子女子定額部分報酬比例
部分		定額部分報酬比例
部分
昭和7年4月1日以前生まれ60歳55歳60歳55歳55歳55歳※※
昭和7年4月2日
～昭和8年4月1日生まれ		60歳56歳60歳56歳55歳55歳※※
昭和8年4月2日
～昭和9年4月1日生まれ		60歳56歳60歳56歳55歳55歳※※
昭和9年4月2日
～昭和10年4月1日生まれ		60歳57歳60歳57歳55歳55歳※※
昭和10年4月2日
～昭和11年4月1日生まれ		60歳57歳60歳57歳55歳55歳※※
昭和11年4月2日
～昭和12年4月1日生まれ		60歳58歳60歳58歳55歳55歳※※
昭和12年4月2日
～昭和13年4月1日生まれ		60歳58歳60歳58歳55歳55歳60歳60歳
昭和13年4月2日
～昭和14年4月1日生まれ		60歳59歳60歳59歳55歳55歳60歳60歳
昭和14年4月2日
～昭和15年4月1日生まれ		60歳59歳60歳59歳55歳55歳60歳60歳
昭和15年4月2日
～昭和16年4月1日生まれ		60歳60歳60歳60歳55歳55歳60歳60歳
昭和16年4月2日
～昭和17年4月1日生まれ		61歳60歳60歳60歳55歳55歳61歳60歳
昭和17年4月2日
～昭和18年4月1日生まれ		61歳60歳60歳60歳55歳55歳61歳60歳
昭和18年4月2日
～昭和19年4月1日生まれ		62歳60歳60歳60歳55歳55歳62歳60歳
昭和19年4月2日
～昭和20年4月1日生まれ		62歳60歳60歳60歳55歳55歳62歳60歳
昭和20年4月2日
～昭和21年4月1日生まれ		63歳60歳60歳60歳55歳55歳63歳60歳
昭和21年4月2日
～昭和22年4月1日生まれ		63歳61歳60歳60歳56歳56歳63歳60歳
昭和22年4月2日
～昭和23年4月1日生まれ		64歳61歳60歳60歳56歳56歳64歳60歳
昭和23年4月2日
～昭和24年4月1日生まれ		64歳62歳60歳60歳57歳57歳64歳60歳
昭和24年4月2日
～昭和25年4月1日生まれ		65歳62歳60歳60歳57歳57歳65歳60歳
昭和25年4月2日
～昭和26年4月1日生まれ		65歳63歳60歳60歳58歳58歳65歳60歳
昭和26年4月2日
～昭和27年4月1日生まれ		65歳63歳60歳60歳58歳58歳65歳60歳
昭和27年4月2日
～昭和28年4月1日生まれ		65歳64歳60歳60歳59歳59歳65歳60歳
昭和28年4月2日
～昭和29年4月1日生まれ		65歳64歳61歳60歳59歳59歳65歳61歳
昭和29年4月2日
～昭和30年4月1日生まれ		65歳65歳61歳60歳60歳60歳65歳61歳
昭和30年4月2日
～昭和31年4月1日生まれ		65歳65歳62歳60歳60歳60歳65歳62歳
昭和31年4月2日
～昭和32年4月1日生まれ		65歳65歳62歳60歳60歳60歳65歳62歳
昭和32年4月2日
～昭和33年4月1日生まれ		65歳65歳63歳60歳60歳60歳65歳63歳
昭和33年4月2日
～昭和34年4月1日生まれ		65歳65歳63歳61歳61歳61歳65歳63歳
昭和34年4月2日
～昭和35年4月1日生まれ		65歳65歳64歳61歳61歳61歳65歳64歳
昭和35年4月2日
～昭和36年4月1日生まれ		65歳65歳64歳62歳62歳62歳65歳64歳
昭和36年4月2日
～昭和37年4月1日生まれ		65歳65歳65歳62歳62歳62歳65歳65歳
昭和37年4月2日
～昭和38年4月1日生まれ		65歳65歳65歳63歳63歳63歳65歳65歳
昭和38年4月2日
～昭和39年4月1日生まれ		65歳65歳65歳63歳63歳63歳65歳65歳
昭和39年4月2日
～昭和40年4月1日生まれ		65歳65歳65歳64歳64歳64歳65歳65歳
昭和40年4月2日
～昭和41年4月1日生まれ		65歳65歳65歳64歳64歳64歳65歳65歳
昭和41年4月2日
～昭和42年4月1日生まれ		65歳65歳65歳65歳65歳65歳65歳65歳

■昭和42年4月2日以降生まれは一律65歳～支給となります。
■共済年金の「※」は３パターンありますが、ここでは省略します。

受給開始年齢がバラバラなのはどうして？

厚生年金の受給開始年齢が生年月日によってバラバラなのは、
ひとえに年金受給者予備軍に対する「配慮」によるものです。
（それがかえって年金を複雑にしているのですが・・・）

年金財政の維持のためには厚生年金の受給開始年齢を従来の60歳から65歳まで後退せざるを得ない・・・それはゆるぎない事実なのですが、 「厚生年金の受給開始年齢は来年から65歳になります」もしくは「1年ごとに1歳づつ受給開始年齢を下げます」・・・このようにすれば混乱することは必至です。

60歳から年金が出るという約束・・・それはかつて、私たちにとって人生設計の一つの前提となっていました。 60歳から年金がもらえるからこそ60歳定年の会社でも安心して働けたわけですし、 若い頃からの老後の備えも、60歳からの年金受給が計算に入っています。つまり、突然明日から支給開始を65歳からにしますと言われても、私たち誰もが困ってしまうわけです。

そのため、負担軽減の配慮から、25年という気の遠くなるような年月を掛けて、厚生年金の受給開始年齢を60歳から65歳まで引き下げることになったのです。

団塊世代がメインターゲット

年金は賦課方式（世代間扶養）ですから、たくさんの「支え手」と少ない「もらい手」であることが理想的です。 しかし、団塊の世代という人口ボリュームの大きい層が、一定の年齢が来れば「支え手」から一気に「もらい手」になりますので、 年金財政の面だけで考えれば大きなマイナスです。

よって、国のホンネとすれば、団塊の世代全員を65歳からの年金受給にしたかった・・・（？）のですが 実際には、団塊の世代の方の年金は、65歳引下げの過渡期での年金受給となっています。

団塊ジュニア世代も受給開始年齢の引下げ濃厚？

このような生年月日による厚生年金受給開始年齢の引き下げは、昭和36年4月1日以前生まれの方で終わる話・・・とはいかないと思います。

あくまでも現時点（2008年4月）での推測ですが、いずれ厚生年金（国民年金も！？）受給開始年齢は一部海外諸国にならって67歳・・・ひっとすると 、世界的にダントツの高齢度合いからすれば70歳からの受給開始となることも十分考えられます。

そうすると、人口のボリュームから年金財政に与えるインパクトの大きい団塊のジュニア世代の年金がターゲットにされる可能性が高く、 前例のある25年での受給開始年齢の引下げを考えれば、2015年前後に年金引下げスケジュールの発表があってもおかしくはないと思っています。 （果たして・・・？）

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