厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 厚生年金受給開始年齢 ＞ 昭和30年4月2日～32年4月1日生まれの方の年金(男性)についての解説。
◎原則……厚生年金や共済年金の加入期間がある方は、
６２歳から６５歳まではその加入期間に対応した年金が受け取れます。
そして６５歳からは国民年金の受給開始年齢になりまして、厚生年金等と併せた金額を受け取ることが出来ます。
原則２５年以上何らかの公的年金に加入していたことが条件です。
それでは６２歳から６５歳までの定期年金と、６５歳からの生涯年金の２つに分けて説明致します。
なお、厚生年金の説明＝共済年金の説明として話を進めますが、その違いは厚生年金でいう２階部分のさらに上に３階部分が付くということです。
これを職域加算と言いますが、これ以外の仕組みは厚生年金と同じです。
それでは説明に入ります。
①６２歳～６５歳になるまで
| 【２階部分】厚生年金・共済年金（現役時代の収入に対応した年金です） |
| 【１階部分】６５歳になるまで支給なし |
国民年金からの支給
国民年金は６５歳になるまでは出ません。
厚生年金・共済年金からの支給
６２歳から６５歳になるまでは２階部分だけの厚生年金が出ます。
２階部分というのは、加入した期間の収入の違いによって年金額に差が出る部分のことです。
つまりＡさんとＢさんが同じ加入期間なら、収入の多かった人のほうが年金額が多くなるのです。
仕組みはこの辺にして、繰り返しますが昭和３０年４月２日～昭和３２年４月１日生まれの方は６２歳になったらその月から厚生年金の２階部分だけの年金が出始めるのです。
ちなみにわずかな期間しか会社員や公務員をやっていなかったという方も、１年以上その期間があり、国民年金の加入期間と併せて原則２５年以上あればその分は年金が出ます。
②６５歳～生涯もらう年金
| 厚生年金・共済年金（経過的加算） |
| 【２階部分】厚生年金・共済年金（現役時代の収入に対応した年金です） |
| 【１階部分】国民年金（加入期間のみに対応した老齢基礎年金） |
国民年金からの支給
国民年金は６５歳になったらその月から一生涯支給されます。
国民年金は"保険料"の額が決っています。"年金額"も収入に関係なく加入期間だけで計算されます。
ちなみに２０歳から６０歳までの４０年間を全て何らかの公的年金に加入され、保険料を納めていた方は国民年金からは年額約８０万円受給できます。
会社員でも公務員でも自営業でも、何らかの形で保険料を納めていればＯＫです。
厚生年金・共済年金からの支給
まず６５歳まで受給できる２階部分の厚生年金が、引き続き６５歳以降一生涯支給されます。
それと、厚生年金から『経過的加算』という年金がプラスされて支給されます。
では、経過的加算とはどういうものでしょう。
国民年金は２０歳から６０歳までの加入期間を元に計算されますが、厚生年金は２０歳未満でも６０歳以後も加入期間に入ります。
つまり厚生年金の加入期間には入るけれど、国民年金の年金を計算する期間には入らない期間が働き方によっては出てきます。
例えば高校を卒業してすぐに会社員をされている方などは２０歳までの期間は国民年金の年金額を計算する対象期間とはされません。
そこで、そのように国民年金の計算から除外された期間は経過的加算として厚生年金から支給してくれるのです。
少しわかりづらかったですね。
ただ年金額から言えば主要な部分ではなく、わからないからといってそう気にすることはないと思います。
■６２歳から６５歳になるまでの年金。
厚生年金が出ます。同じ期間でも収入によって差が出てくるという２階部分の年金のことです。
■６５歳からの年金。
国民年金から支給される２０歳から６０歳までの公的年金加入期間によって計算される"老齢基礎年金"＝１階部分
厚生年金から支給される加入期間と収入によって差が出てくる２階部分の年金
厚生年金から支給される経過的加算
＊なお、厚生年金等に原則２０年以上加入している方で、国民年金が出始めるときなどに６５歳未満の配偶者がいる、１８歳未満の子供が居るなどの 条件に合う方は約２０万円の「加給年金」が加算されます。その上対象となる方が６５歳未満の配偶者であって、６５歳になるまでは「特別加算：昭和１８年４月２日以降生まれの方で約１８万円」が支給されます。
以上が受給開始年齢ですが、あくまで原則ですし、表現もわかり易さを優先して正確でないものも使っております。
例えばここで言う６２歳～６５歳までの年金は「特別支給の老齢厚生年金」と言いまして、２階部分は収入に比例しているということから「報酬比例部分」と呼びます。
また、公的年金の加入期間は２５年ないと年金が出ないというのは最近は浸透してきた話ですが、ほんの一例として例えば会社員や公務員期間を合算した期間が２４年あるという昭和３０年４月２日～昭和３２年４月２日生まれの方は、それだけで年金受給資格を得るということなど、 細かく例外も設定されています。
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