厚生年金・国民年金情報通

老後の年金生活が不安な昨今ですが、何もしなければ現状は変わりません。税金など納めるものが増え、生活費は上がり、じりじりと生活が厳しくなる・・・もらえる年金額は下がり、いずれ年金生活は火の車になる怖れも・・・そこで我が家では、平成18年の初頭に家計のリストラの一環として車を処分しました。それまで掛かっていた車の維持費や車関連費用が年間100万円前後。そして、車の変わりに支出することになったタクシーや電車等代わりの足代を引くと、50万円程度が浮いた計算となったのです。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2007年（平成19年）2月、従業員300人以上の企業に勤める57歳～59歳の社員を対象にした2,671人の調査したデータがこのほどまとめられ、3人に1人が年収を含む年収が半額以下に落ち込むと回答しました。年金生活を考える上で「定年後」の姿がどうなるのか、とても興味深いところです。

国の財政が黄色信号（本当は赤信号？）の現在。遅かれ早かれ消費税がアップして私たち国民、特に年金生活者にとってはさらに厳しい生活となることは必至です。しかしながら国は国民ではなく官の方を向いているようで、増税もはじめ私たち国民の生活に関わる歳出削減については力強く事が運ぶ一方、「官僚の天下りの受け皿」「国家公務員よりも相対的に高い給料」「随意契約」等々批判が多く歳出削減の切り札とされる独立行政法人の改革には二の足を踏んでいます。国の借金は、年金・医療・介護といった年金生活に関わる問題にも影響を与える大きな問題・・・独立行政法人改革の行方がスローでは、老後がさらに不安になります。

政府与党は、2009年10月支給分の年金から、自治体に納める個人住民税を天引きするとの方針を固めました。（2007年12月7日）これにより、2009年10月の時点で年金から天引きとなるのは、現時点でもすでに天引きの対象とされている所得税や介護保険料に加え、2008年4月からの後期高齢者医療制度の医療保険料、そして個人住民税ということになります。

もちろんこれらのものは天引きでも直接払いでも払わなければならないものですが、払う方はズサンな管理でも取るものはしっかり取る。特に、消えた年金の被害者にとっては、問題が解決しないままさらなる年金天引き制度がはじまるということになります・・・

ご注意！公的年金を担保にしてお金を借りることが法律で許されているのは「独立行政法人・福祉医療機構」が実施している年金担保融資だけです。ここでは国民年金と厚生年金の場合を取り上げますが、共済年金も別途国民生活金融公庫が実施するものしか利用できません。チラシやたて看板で見かける「年金を担保に急な生活資金も迅速貸出」というようなものは違法ですので注意を要します。

「少子化のような次世代の問題よりも今の自分の暮らし」
年金生活を送る人にとって、少子化問題は年金、医療、介護、消費税などの問題と比べたら遠い話になるのかもしれません。しかし、現役世代が現在の高齢者を支えるしくみになっている現在の公的年金のしくみにおいて、年金と少子化問題は切っても切り離せない関係にあります。

今後、日本の人口に占める65歳以上の方の人口は、2020年頃には4人に1人。すでにマクロ経済スライドのしくみによって、現役世代の人口減少が年金給付額に影響を与えるしくみができていますし、年金制度の維持のために、消費税をアップして基礎年金の財源にまわすなど、現役世代同様に年金生活者のサイフからも財源を確保しようとする動きも出てきています。

そして、年金だけではありません。少子化はビジネスの停滞や衰退（特に子ども向け・若者向け市場）を招き、人口が減れば土地や建物への需要も減り、高齢者の方の資産価値も目減りします。高齢人口を支えるために税金もさらに上がるかもしれません。また、若者が日本に見切りをつけて海外で働くことを選択することも・・・その点若者よりもむしろ選択枝の少ない高齢者、特に職を持たない年金生活者にとって、少子化がもたらす影響は大きいものと考えられます。

ここ数年続く自費出版ブーム。しかし、「全国の書店にあなたの本が並びます」「とてもすばらしい作品です。感動しました。」などという心地よい言葉に誘われて契約したものの、実態はまったく違った・・・などというトラブルが急増しています。「話にあった全国の書店どころか地元の書店にだけしか本が並んでいない」「受け取った最初の数冊の他、きちんと印刷してくれているのかさえ確認できない」「勧誘が強引だった」など、国民生活センターへの自費出版に絡む相談件数は2002年に51件だったものが2006年には194件になるなど、年々増加傾向にあるのです。

そんな中、2008年1月7日には、自費出版大手の「新風舎」が東京地裁に民事再生法の適用を申請して事実上倒産（事業を継続しつつ再生を図る）しました。これは、自費出版契約を結んだ著者数名が損害賠償を求めて提訴したところ、「大きく報じられ発注が激減、資金繰りが悪化した（新風舎社長）」ということですが、「説明不足や、行き過ぎた営業もあったと思う（同）」と認めているように、その裏にはある種のトラブルが存在したようで・・・

老後資金作りとして注目される「投資信託」。
これから投資信託を始めようとする人にお勧めなのが、社団法人投資信託協会のホームページで無料で申し込める投資信託のガイドブックです。

客観的に投資信託のことが学べるのはもちろん、投資信託を扱う会社一覧（会社名・ＵＲＬ・電話番号）なども掲載されておりますので、横の比較をする時にも重宝しそうです。（2008年3月時点）

「いざとなれば生活保護をもらうから、年金保険料は払わない」
国民年金保険料未納増加の背景には、国民年金の満額を受給するよりも生活保護でもらえる金額の方が多いということも、一つの原因として上げられると思います。

しかし、単に年金の受給金額が生活保護の基準（最低生活費）に届かないからということだけでは生活保護は受給できません。ここでは、生活保護の支給金額や条件について、年金の話と絡めながら進めていこうと思います。

2008年4月から後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上の高齢者すべてがその対象者となります。

医療に掛かった際の自己負担割合は一般は1割、現役並みの所得者は3割。後期高齢者医療制度の保険料は制度発足時は1割（制度発足時の厚生労働省の試算は全国平均で年に1人7万4,400円）ですが、現役世代人口の減少と高齢者人口の増大を考慮して、この保険料負担割合は徐々に引き上げられていくしくみです。また、地域ごとの後期高齢者医療制度対象者の医療費が増大した時には、それも75歳以上の高齢者の負担する保険料に反映されていくしくみとなっています。（高齢者が健康である地域ほど保険料は安くなるということです。）

このような制度ができた大きな要因は財政的な問題なのですが、かつて老人医療費（70歳以上）の自己負担は、無料だった時代を含めて非常に低く抑えられていました（医療財政の悪化の一要因）。ここではその老人医療費（70歳以上）の自己負担の変遷を見ていこうと思います。（なお、このページの「高齢者」の年齢は、断りのない場合は65歳または70歳のいずれかになります。）

関連：後期高齢者医療制度の情報源（動画など）

高い利率が魅力の外貨建て個人年金保険ですが、
利率の他に気にしなければならないのが為替のリスクです。
円高になると・・・これから個人年金保険に加入する人にはうれしい材料ですが、個人年金の年金受給中の人にとってはうれしくない話になってくるのです。（ここでは「ドル建て」で話を進めます。）

2008年3月30日の日経新聞、SUNDAY NIKKEI 健康情報読み解く「長寿と仕事の関係は～早期退職悪影響も～」に、長生きと仕事の有無に関するおもしろい話が載っていました。早期に仕事を引退した人と仕事を続けている人ではどちらが長生きなのでしょうか？

また、違う資料ですが、血液型と長寿との関係・・・
さらに、自営業など公的年金の「第1号被保険者」と、会社員など「第2号被保険者」では、どちらが長寿なのか、ということにも触れてみようと思います。

最近増えている肺がんや大腸がん（参考外部リンク：NHKためしてガッテン：過去の放送：激増中！大腸がん緊急対策術）。2人に1人が何らかのがんを患い、3人に1人ががんで亡くなると言われる中、自分や身内がいつがんになるのか・・・

年金生活、突然がんを宣告されても慌てることがないように、2008年1月13日の日経新聞・サンデーニッケイプラスアルファに特集されていた「がんと闘う情報収集術」を参考に、がんの情報源をまとめてみました。

『三大疾病』は、通常「がん」「心疾患」「脳血管疾患」のことを言いますが、民間保険のCM等で出てくる「三大疾病保障特約」や「三大疾病保険」というものついては、「三大疾病」について独自の定義があります。

給付については「がん」になっても一定のがんは対象外。対象となる「急性心筋梗塞」でも一定以上の重い状態でなければ対象外・・・といったように、病気になればすぐに保険が受け取れるというものではなく、保険の給付については保険各社それぞれの規定があるわけです。

後期高齢者医療制度で「後期高齢者」と呼ばれている75歳以上の方々ですが、日本の総人口に対して75歳以上の人口の割合はどれくらいなのでしょうか？また、将来予測はどうなっているのでしょうか？

「後期高齢者医療制度について知りたいけれど、どこのサイトに行けばいいのかわからない」
そのような方は、当情報の総本山と言える厚生労働省の
「“長寿医療制度”が始まりました」
のページがお勧めです。

特に「広報用パンフレット等は」の箇所のリーフレットや折込チラシはカラー・イラスト付きでわかりやすく、PDFファイルということでダウンロード・プリントして読むにも好都合です。

その他、ユーチューブ等でアップされている動画についても、制度を理解するには有用なツールです。

「老後資金なので株や投資信託は怖いけれど、長期定期預金なら確かだろう。」・・・実はそこにも落とし穴があります。

最近では5年間10年間というように長期間でお金を預けるものもあり、途中で金利のアップが予定されたものも多く見かけますが、そこには私たち金融の素人には何のことか分かりにくい「満期繰上特約」や「期間延長特約」といったものが付いている場合があります。

「満期繰上特約付定期預金」や「期間延長特約付定期預金」というコトバの語感から、単純に『特約』なので私たちに有利なものなのかな？と思いきや・・・実はこれは私たちに不利なしくみだったのです。

資産を堅実に守っていかなければならない年金生活者の方や、退職金が入り、これからまとまったお金を運用しようとする方は、特に要注意だと思います。

「タンス預金」

100円ショップの存在が象徴的なデフレの時、去年よりも今年、今年よりも来年と年々モノの値段が安くなりましたので、老後資金を「タンス預金」で眠らせていても問題ありませんでした。（去年の100円が今年の101円の価値に、そして来年は102円の価値になっているというイメージ）

しかし、物の値段が上がりインフレになると、タンスに入れたままのお金は、何もしなくても相対的に価値が低くなってしまいます。（去年の100円が今年は99円の価値に、そして来年は98円の価値になるというイメージ）

原油など原材料やモノの値段は上がり、食糧も世界的な獲得競争により値段が上がる・・・元々長期的に見れば物価は上昇するもの（物価上昇率の推移）ですが、このような状況を考えると、今後インフレ率が急激に上昇しても何ら不思議ではありません。これはタンス預金を取り崩しながら細々と暮らす年金生活者にとってはつらいところです。

そこで注目したいのが、
「10年物個人向け国債（個人向け国債変動10年）」です。

2000年から2006年までの日本の物価（全国消費者物価指数）の推移を見てみると、おおむねマイナスの数字が並んでいます。
（物価上昇率の推移）

しかし、2000年を100とした時の2006年の総合指数（消費者物価指数のうち物価全体の動きを総合した指数）を見た時に、100よりも下回っている国は、日本（98.1）と香港（95.3）だけで、あとはすべて100を超えています。