厚生年金・国民年金情報通

老後の年金生活が不安な昨今ですが、何もしなければ現状は変わりません。税金など納めるものが増え、生活費は上がり、じりじりと生活が厳しくなる・・・もらえる年金額は下がり、いずれ年金生活は火の車になる怖れも・・・そこで我が家では、平成18年の初頭に家計のリストラの一環として車を処分しました。それまで掛かっていた車の維持費や車関連費用が年間100万円前後。そして、車の変わりに支出することになったタクシーや電車等代わりの足代を引くと、50万円程度が浮いた計算となったのです。

こんなに掛かる車の維持費

処分した車はマークⅡ。 車の維持費・項目は次のような感じでした。

• 税金（年間4～5万円くらい）
• 保険料（年間8万円くらい）
• 車検（2年に１回で12万くらい）
• 駐車場代（月極35,000円・年間42万円）
• JAF会費（4000円）
• ガソリン代
• パーキング代（出先）
• オイル交換
• バッテリー交換
• タイヤ交換
• ウォッシャー液
• 備品・・・マットやクリーナー関係など
• 修理費用・・・クーラーの故障、ワイパーの故障、ミラー交換等
• 高速料金・有料道路
• 洗車料金・・・高架下駐車場のため、2週間でススだらけになり、洗車は多数回

以上、車関係の費用はおおむね年間100万円前後でした。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2007年（平成19年）2月、従業員300人以上の企業に勤める57歳～59歳の社員を対象にした2,671人の調査したデータがこのほどまとめられ、3人に1人が年収を含む年収が半額以下に落ち込むと回答しました。年金生活を考える上で「定年後」の姿がどうなるのか、とても興味深いところです。

国の財政が黄色信号（本当は赤信号？）の現在。遅かれ早かれ消費税がアップして私たち国民、特に年金生活者にとってはさらに厳しい生活となることは必至です。しかしながら国は国民ではなく官の方を向いているようで、増税もはじめ私たち国民の生活に関わる歳出削減については力強く事が運ぶ一方、「官僚の天下りの受け皿」「国家公務員よりも相対的に高い給料」「随意契約」等々批判が多く歳出削減の切り札とされる独立行政法人の改革には二の足を踏んでいます。国の借金は、年金・医療・介護といった年金生活に関わる問題にも影響を与える大きな問題・・・独立行政法人改革の行方がスローでは、老後がさらに不安になります。

独立行政法人と、その現状

独立行政法人は、現在102法人あり、職員数13万人。2007年度予算では、国からの補助金などによる財政支出は93法人に対して総額3兆5,231億円となっています。

前身は特殊法人で、特殊法人から独立行政法人に組織を変更したものの、結局のところ負の面の実態はほとんど変わりがなかったことから「第二特殊法人」などと呼ばれることもあります。

独立行政法人（総務省ホームページ）

独立行政法人の問題点は？

独立行政法人の問題点として、マスコミ等で指摘されている点を上げてみると、次のようになります。

• 官僚の天下りの受け皿とされている。
• 独立行政法人の方が、国家公務員よりも相対的に高い給料となっている。
• 一部に世間離れした勤務実態もみられる
• 随意契約を行なうことにより、身内や関係者に便宜を図るなどの不正な金の流れが見られる
• 事業自体についても、「国民のための必要性（建前・大義名分）」よりも「天下り先を確保するため（ホンネ）」に行なっていると疑われる事業が存在する（赤字垂れ流し・非効率経営等が時に指摘されている）

表向き必要のない独立行政法人は1つもない

独立行政法人の中には必要のないものなどは１つもありません。 無駄だと思えるものでも、 たとえ民間に任せられることでも、 そこに「大儀」さえあれば人やハコモノ、事業に意味を持つことになるからです。

独立行政法人ではないのですが、わかりやすい例で社会保険庁を取り上げてみますと「年金加入者の福祉の一環・・・」として、かつてグリーンピアが各地に建てられました。

赤字が垂れ流しになったとしても「儲けるためにやっているのではなく福祉のためのものであるから赤字もやむなし」ということです。もっとも経費を削り、業務の効率化等の努力をしても、かえって予算や補助金を削減されてしまえば、インセンティブを働かせろと言う方が難しい話だと思います。

「年金大崩壊：岩瀬達哉氏著」 の125ページより、グリーンピア施設の実務をよく知る年金保養協会の関係者の話として次のような話が掲載されております。

『施設の運営において、下手に黒字を出したら、年福（年金福祉事業団）からの資金援助を打ち切られると言う空気が現場にはある。そのため、つねに少しばかりの赤字を出すよう決算処理をしているのが実情です。どの施設も、基本的に予算を使い切るのと同じ発想で運営されていますから、黒字を出すと言うことはまったく考えていない。黒字を出すなど、バカがやることだと平気で言う天下り官僚もいたほどでした。過去、大幅な黒字が出たときなど海外研修と称して、幹部社員ばかりか若手社員までヨーロッパ旅行にだしていた。そうやって、黒字を使い切っていたほどです。（引用）』

表向き必要とされる組織や事業で、本当に必要とされるものはどれだけあるのでしょうか。

政府与党は、2009年10月支給分の年金から、自治体に納める個人住民税を天引きするとの方針を固めました。（2007年12月7日）これにより、2009年10月の時点で年金から天引きとなるのは、現時点でもすでに天引きの対象とされている所得税や介護保険料に加え、2008年4月からの後期高齢者医療制度の医療保険料、そして個人住民税ということになります。

もちろんこれらのものは天引きでも直接払いでも払わなければならないものですが、払う方はズサンな管理でも取るものはしっかり取る。特に、消えた年金の被害者にとっては、問題が解決しないままさらなる年金天引き制度がはじまるということになります・・・

ご注意！公的年金を担保にしてお金を借りることが法律で許されているのは「独立行政法人・福祉医療機構」が実施している年金担保融資だけです。ここでは国民年金と厚生年金の場合を取り上げますが、共済年金も別途国民生活金融公庫が実施するものしか利用できません。チラシやたて看板で見かける「年金を担保に急な生活資金も迅速貸出」というようなものは違法ですので注意を要します。

年金担保融資早分かり

国民年金や厚生年金を担保にしてお金を借りられる独立行政法人・福祉医療機構による年金担保融資の申込みの概要は次のようになっています。（いずれかではなく、すべてを同時に満たす借り入れが可能です。）

• 1.借りられる枠は10万円から250万円まで（1万円単位）
• 2.借りられる最高額は年金受給額（年額）の1.2倍
• 3.1回あたりの返済額の12倍以内（定額返済選択の場合）

例えば200万円を借りようと思っていても厚生年金や国民年金が100万円しか受給できない年金受給者は、120万円までしかお金の貸付を受けられません。

また、借金を返す方法として、完済するまで受給できる年金の全部を返済に充てる「満額返済」と、毎回受け取る年金の中から一定額を返済にまわす「定額返済…毎回返済分が年金から天引きされる」の2つの方法がありますが、定額返済を選択した場合には、その毎回の返済額の12倍に相当する金額しかお金を借りることができません。

「少子化のような次世代の問題よりも今の自分の暮らし」
年金生活を送る人にとって、少子化問題は年金、医療、介護、消費税などの問題と比べたら遠い話になるのかもしれません。しかし、現役世代が現在の高齢者を支えるしくみになっている現在の公的年金のしくみにおいて、年金と少子化問題は切っても切り離せない関係にあります。

今後、日本の人口に占める65歳以上の方の人口は、2020年頃には4人に1人。すでにマクロ経済スライドのしくみによって、現役世代の人口減少が年金給付額に影響を与えるしくみができていますし、年金制度の維持のために、消費税をアップして基礎年金の財源にまわすなど、現役世代同様に年金生活者のサイフからも財源を確保しようとする動きも出てきています。

そして、年金だけではありません。少子化はビジネスの停滞や衰退（特に子ども向け・若者向け市場）を招き、人口が減れば土地や建物への需要も減り、高齢者の方の資産価値も目減りします。高齢人口を支えるために税金もさらに上がるかもしれません。また、若者が日本に見切りをつけて海外で働くことを選択することも・・・その点若者よりもむしろ選択枝の少ない高齢者、特に職を持たない年金生活者にとって、少子化がもたらす影響は大きいものと考えられます。

ここ数年続く自費出版ブーム。しかし、「全国の書店にあなたの本が並びます」「とてもすばらしい作品です。感動しました。」などという心地よい言葉に誘われて契約したものの、実態はまったく違った・・・などというトラブルが急増しています。「話にあった全国の書店どころか地元の書店にだけしか本が並んでいない」「受け取った最初の数冊の他、きちんと印刷してくれているのかさえ確認できない」「勧誘が強引だった」など、国民生活センターへの自費出版に絡む相談件数は2002年に51件だったものが2006年には194件になるなど、年々増加傾向にあるのです。

そんな中、2008年1月7日には、自費出版大手の「新風舎」が東京地裁に民事再生法の適用を申請して事実上倒産（事業を継続しつつ再生を図る）しました。これは、自費出版契約を結んだ著者数名が損害賠償を求めて提訴したところ、「大きく報じられ発注が激減、資金繰りが悪化した（新風舎社長）」ということですが、「説明不足や、行き過ぎた営業もあったと思う（同）」と認めているように、その裏にはある種のトラブルが存在したようで・・・

老後資金作りとして注目される「投資信託」。
これから投資信託を始めようとする人にお勧めなのが、社団法人投資信託協会のホームページで無料で申し込める投資信託のガイドブックです。

客観的に投資信託のことが学べるのはもちろん、投資信託を扱う会社一覧（会社名・ＵＲＬ・電話番号）なども掲載されておりますので、横の比較をする時にも重宝しそうです。（2008年3月時点）

社団法人投資信託協会のホームページ

こちらが社団法人投資信託協会のホームページです。
http://www.toushin.or.jp/index.html

投資信託のガイドブックはページの左下から申し込めるようになっています。（2008年3月時点）

送付資料は次の3点です。

「マンガで学べる投資信託 教えて！トーシン教授」

Ａ５版63ページの小冊子「マンガで学べる投資信託 教えて！トーシン教授」は、何も知らない人が投資信託を購入するまでを「トーシン教授」がストーリーの中でわかりやすく説明しているマンガです。

• 第1話 投資信託ってなに？
• 第2話 投資信託の仕組みを知ろう！
• 第3話 投資信託いろいろ
• 第4話 知っておきたい投資信託のリスクと選び方
• 第5話 投資信託の購入までの流れ

「わかりやすい投資信託ガイド」

Ｂ５版44ページの冊子「わかりやすい投資信託ガイド」は、投資信託（ここでは国内投信）についてのしくみや購入方法、税金、心構えなどが詳しく書かれています。

構成は1章から3章まで、および資料集となっています。以下は「わかりやすい投資信託ガイド」の目次になります。

【Chapter1 投資信託の商品性】

• なぜ、いま投資信託なの？
• 投資信託ってなに？
• 投資信託の魅力は？
• どんなリスクがあるの？
• リスクを軽減するには？
• 積立投資プラン
• なぜ、自己責任が大切なの？
• 選ぶ際のポイントは？

【Chapter2 投資信託いろいろ】

• どんな種類があるの？
• 株式投資信託いろいろ
• 公社債投資信託いろいろ
• 証券取引所に上場されている投資信託（ＥＴＦ，不動産投信など）

【Chapter3 お申し込み・換金】

• 口座開設から代金受取までの流れ
• 購入するにはどうすればいいの？
• 投資信託の値段は？
• どんな費用がかかるの？
• 換金はどうするの？
• 投資信託の税制は？
• 特定口座とは？
• 計算の具体例
• 目論見書でファンドがどのような商品か見てみましょう
• チェックシートを利用しましょう
• 運用報告書で運用状況を見てみましょう
• 情報を入手するには？

【資料集】

• 知っておきたい基礎用語
• 投資信託会社など一覧

「不動産投資法人ガイド（不動産投資証券）」

Ｂ５版20ページの「不動産投資法人ガイド（不動産投資証券）」。
不動産投資信託は、米国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ：リート）にならい、Ｊ-ＲＥＩＴ：ジェイ・リート（Japanese Real Estate Investment Trust）と呼ばれることもありますが、雑誌などを見ていると、Ｊのない「ＲＥＩＴ：リート」で呼ばれることが多いようです。

この投資信託のしくみを大雑把にいえば、「皆でお金を出し合ってビルを所有し、そのビルで発生するテナント賃料を諸費用を差し引いたうえで皆で分配する」というものですが、比較的新しい投資信託であまり馴染みのない分難しく感じるかもしれません。

「不動産投資法人ガイド（不動産投資証券）」の目次は次のとおりです。

• SECTION1 ダイジェスト
• SECTION2 不動産投資法人って何ですか？
• SECTION3 不動産投資法人の魅力とリスクを教えてください。
• SECTION4 不動産投資証券はどこでどうやって買うのですか？
• SECTION5 買った後はどうなりますか？
• SECTION6 詳しい情報を得るにはどうすればいいのですか？
• SECTION7 投資にかかる費用（税金・手数料）について教えてください。
• 参考（税金等）
• 基礎用語集

以上3点が「社団法人投資信託協会」のホームページで無料で申し込める投資信託の資料です。

「いざとなれば生活保護をもらうから、年金保険料は払わない」
国民年金保険料未納増加の背景には、国民年金の満額を受給するよりも生活保護でもらえる金額の方が多いということも、一つの原因として上げられると思います。

しかし、単に年金の受給金額が生活保護の基準（最低生活費）に届かないからということだけでは生活保護は受給できません。ここでは、生活保護の支給金額や条件について、年金の話と絡めながら進めていこうと思います。

生活保護には8つの扶助がある

生活保護は次の8つの扶助から成り立っています。

• 生活扶助：食費や衣料、水道光熱費など日常生活に必要な費用
• 住宅扶助：アパート等の家賃代金
• 教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
• 医療扶助：医療サービスにかかる費用（医療機関までの交通費も含む）
• 介護扶助：介護サービスの費用
• 出産扶助：出産費用
• 生業扶助：就労に必要な技能の習得等にかかる費用
• 葬祭扶助：葬祭費用

このうち通常の最低生活費の計算に使われるのは「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」です。最低生活費を上回る収入がある場合には、生活保護は適用されません。

2008年4月から後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上の高齢者すべてがその対象者となります。

医療に掛かった際の自己負担割合は一般は1割、現役並みの所得者は3割。後期高齢者医療制度の保険料は制度発足時は1割（制度発足時の厚生労働省の試算は全国平均で年に1人7万4,400円）ですが、現役世代人口の減少と高齢者人口の増大を考慮して、この保険料負担割合は徐々に引き上げられていくしくみです。また、地域ごとの後期高齢者医療制度対象者の医療費が増大した時には、それも75歳以上の高齢者の負担する保険料に反映されていくしくみとなっています。（高齢者が健康である地域ほど保険料は安くなるということです。）

このような制度ができた大きな要因は財政的な問題なのですが、かつて老人医療費（70歳以上）の自己負担は、無料だった時代を含めて非常に低く抑えられていました（医療財政の悪化の一要因）。ここではその老人医療費（70歳以上）の自己負担の変遷を見ていこうと思います。（なお、このページの「高齢者」の年齢は、断りのない場合は65歳または70歳のいずれかになります。）

関連：後期高齢者医療制度の情報源（動画など）

高い利率が魅力の外貨建て個人年金保険ですが、
利率の他に気にしなければならないのが為替のリスクです。
円高になると・・・これから個人年金保険に加入する人にはうれしい材料ですが、個人年金の年金受給中の人にとってはうれしくない話になってくるのです。（ここでは「ドル建て」で話を進めます。）

円高と円安

1ドル100円だったものが、1ドル120円になる。 100円が120円になってどうして円安？？

それは、円高か円安かという表現は、他国の通貨から見た場合に円が高いか安いかという話だからです。

例えばアメリカ人が日本旅行をするためにドルを円に交換するとします。ある日1ドル100円だったものが別の日には1ドル50円になったとすると、100円を得るのに1ドルでは足りずに2ドル掛かることになります・・・円が高くなった・・・円高です。

そして、円への交換をもう少し待ったところ1ドル50円だったものが1ドル100円に戻ったとします。それまで100円と交換するのに2ドル出さなければならなかったところ、今度は1ドルで済む・・・円が安くなった・・・円安です。

2008年3月30日の日経新聞、SUNDAY NIKKEI 健康情報読み解く「長寿と仕事の関係は～早期退職悪影響も～」に、長生きと仕事の有無に関するおもしろい話が載っていました。早期に仕事を引退した人と仕事を続けている人ではどちらが長生きなのでしょうか？

また、違う資料ですが、血液型と長寿との関係・・・
さらに、自営業など公的年金の「第1号被保険者」と、会社員など「第2号被保険者」では、どちらが長寿なのか、ということにも触れてみようと思います。

仕事と長生きの関係

2008年3月1日に日経新聞から。
米国専門誌に仕事と長寿とのかかわりに関するデータが掲載された・・・研究はギリシャ人の男女17,000人を調査対象とし、1994年から1999年の時点で「退職している」か「仕事をしているか」を訊ね、その後平均7.7年間の追跡調査により生死や死因を確認しました。

結果は・・・調査開始時点においてすでに退職していた人たちは、仕事をし続けていた人たちと比べて、同年齢でも死亡率が1.51倍と高かった。退職者の中でも退職年齢が低い人ほど死亡率も高くなることが判明。

さらに別の研究でも・・・米石油大手シェルの社員を調査した2005年の別の論文においても55歳で早期退職した人たちは、65歳で定年退職した集団よりも死亡率が1.37倍高かったことが判明。

※ただし・・・一応調査開始時点で大病を患っていた人を除外して分析しているものの、「早期退職」が健康の悪化によるものかどうかという区別はなされていないため、その点考慮する必要があるとしています。（「早期退職」したことが健康の悪化を招いたのか、そもそも健康が悪化している人が「早期退職」を選び、ゆえに死亡率も高いのか・・・ということは不明。）

最近増えている肺がんや大腸がん（参考外部リンク：NHKためしてガッテン：過去の放送：激増中！大腸がん緊急対策術）。2人に1人が何らかのがんを患い、3人に1人ががんで亡くなると言われる中、自分や身内がいつがんになるのか・・・

年金生活、突然がんを宣告されても慌てることがないように、2008年1月13日の日経新聞・サンデーニッケイプラスアルファに特集されていた「がんと闘う情報収集術」を参考に、がんの情報源をまとめてみました。

『三大疾病』は、通常「がん」「心疾患」「脳血管疾患」のことを言いますが、民間保険のCM等で出てくる「三大疾病保障特約」や「三大疾病保険」というものついては、「三大疾病」について独自の定義があります。

給付については「がん」になっても一定のがんは対象外。対象となる「急性心筋梗塞」でも一定以上の重い状態でなければ対象外・・・といったように、病気になればすぐに保険が受け取れるというものではなく、保険の給付については保険各社それぞれの規定があるわけです。

後期高齢者医療制度で「後期高齢者」と呼ばれている75歳以上の方々ですが、日本の総人口に対して75歳以上の人口の割合はどれくらいなのでしょうか？また、将来予測はどうなっているのでしょうか？

75歳以上の方（後期高齢者）の人口割合の推移

総務省統計局「平成18年10月1日現在推計人口」によると、75歳以上の方の人口は、日本全体の人口に対して9.5％（平成18年）となっており、昭和25年の1.3％時点から比較すると、格段に増加していることがわかります。

なお、65歳以上でみてみると、平成25年の4.9％が平成18年には20.8％となっており、5人に1人が高齢者（65歳以上）という高齢社会となっていることがわかります。（高齢化社会は高齢化率7%～14%といわれています）

次の表は、日本の総人口に占める75歳以上の方の割合を含む、各年代の割合を示したものです。

75歳以上「後期高齢者」人口の将来予測

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計予測（平成14年1月推計）」によると、日本全体における75歳以上の後期高齢者の人口割合は、2050年には21.5%になるものと予測されています。

「後期高齢者医療制度について知りたいけれど、どこのサイトに行けばいいのかわからない」
そのような方は、当情報の総本山と言える厚生労働省の
「“長寿医療制度”が始まりました」
のページがお勧めです。

特に「広報用パンフレット等は」の箇所のリーフレットや折込チラシはカラー・イラスト付きでわかりやすく、PDFファイルということでダウンロード・プリントして読むにも好都合です。

その他、ユーチューブ等でアップされている動画についても、制度を理解するには有用なツールです。

「老後資金なので株や投資信託は怖いけれど、長期定期預金なら確かだろう。」・・・実はそこにも落とし穴があります。

最近では5年間10年間というように長期間でお金を預けるものもあり、途中で金利のアップが予定されたものも多く見かけますが、そこには私たち金融の素人には何のことか分かりにくい「満期繰上特約」や「期間延長特約」といったものが付いている場合があります。

「満期繰上特約付定期預金」や「期間延長特約付定期預金」というコトバの語感から、単純に『特約』なので私たちに有利なものなのかな？と思いきや・・・実はこれは私たちに不利なしくみだったのです。

資産を堅実に守っていかなければならない年金生活者の方や、退職金が入り、これからまとまったお金を運用しようとする方は特に要注意だと思います。

「満期繰上特約」も「期間延長特約」も同じ

満期8年の定期預金で「4年の満期繰上特約付」
もしくは、
満期4年の定期預金で「8年の期間延長特約付」

この2つの商品設計は同じです。
前者は、一応8年で満期になる定期預金ですが、金融機関の判断により、満期を4年に繰り上げることができるというもの。
後者は、一応満期は4年ですが、同じく金融機関の判断により、満期を8年に延長することができるというものです。

「タンス預金」

100円ショップの存在が象徴的なデフレの時、去年よりも今年、今年よりも来年と年々モノの値段が安くなりましたので、老後資金を「タンス預金」で眠らせていても問題ありませんでした。（去年の100円が今年の101円の価値に、そして来年は102円の価値になっているというイメージ）

しかし、物の値段が上がりインフレになると、タンスに入れたままのお金は、何もしなくても相対的に価値が低くなってしまいます。（去年の100円が今年は99円の価値に、そして来年は98円の価値になるというイメージ）

原油など原材料やモノの値段は上がり、食糧も世界的な獲得競争により値段が上がる・・・元々長期的に見れば物価は上昇するもの（物価上昇率の推移）ですが、このような状況を考えると、今後インフレ率が急激に上昇しても何ら不思議ではありません。これはタンス預金を取り崩しながら細々と暮らす年金生活者にとってはつらいところです。

そこで注目したいのが、
「10年物個人向け国債（個人向け国債変動10年）」です。

2000年から2006年までの日本の物価（全国消費者物価指数）の推移を見てみると、おおむねマイナスの数字が並んでいます。
（物価上昇率の推移）

しかし、2000年を100とした時の2006年の総合指数（消費者物価指数のうち物価全体の動きを総合した指数）を見た時に、100よりも下回っている国は、日本（98.1）と香港（95.3）だけで、あとはすべて100を超えています。

注1：義務化は見直されました。
注2：2011年2月1日から「クローバーのマーク」になりました。
注3：70歳以上、努力義務となりました。

後期高齢者医療制度に対する「名称が悪い」「年齢で線引きするのか」という不満渦巻く中、2008年6月からは、75歳以上のドライバーが運転する際に車に表示する『もみじマーク（高齢運転者標識）』が表示義務化となりました。（６月１日から施行の改正道路交通法による）

パートや派遣、嘱託など雇用形態に関係なく、その賃金は都道府県ごとに定められた最低賃金（地域別産業賃金）を下回らないように定められています。（業種によっては地域別最低賃金を上回る水準が設定されている産業別最低賃金が適用）

地域別最低賃金は毎年10月頃に改定されて適用されるものですが、参考までに平成19年10月改定の地域別最低賃金を記しておきます。

※GoogleやYahooで「地域別最低賃金」と検索すれば、厚生労働省の最新の地域別最低賃金と産業別最低賃金が一覧できます。

平成19年10月改定の地域別最低賃金（時間額）

平成19年10月（日にちは一律ではない）に改定された全国都道府県の地域別最低賃金（時間額）は次のようになっています。※次回（平成20年10月頃）改定まで効力。

• 北海道＝654円
• 青森県＝619円
• 岩手県＝619円
• 宮城県＝639円
• 秋田県＝618円
• 山形県＝620円
• 福島県＝629円
• 茨城県＝665円
• 栃木県＝671円
• 群馬県＝664円
• 埼玉県＝702円
• 千葉県＝706円
• 東京都＝739円
• 神奈川県＝736円
• 新潟県＝657円
• 富山県＝666円
• 石川県＝662円
• 福井県＝659円
• 山梨県＝665円
• 長野県＝669円
• 岐阜県＝685円
• 静岡県＝697円
• 愛知県＝714円
• 三重県＝689円
• 滋賀県＝677円
• 京都府＝700円
• 大阪府＝731円
• 兵庫県＝697円
• 奈良県＝667円
• 和歌山県＝662円
• 鳥取県＝621円
• 島根県＝621円
• 岡山県＝658円
• 広島県＝669円
• 山口県＝657円
• 徳島県＝625円
• 香川県＝640円
• 愛媛県＝623円
• 高知県＝622円
• 福岡県＝663円
• 佐賀県＝619円
• 長崎県＝619円
• 熊本県＝620円
• 大分県＝620円
• 宮崎県＝619円
• 鹿児島県＝619円
• 沖縄県＝618円

地域別最低賃金は時間額

地域別最低賃金は時間額での定めとなるため、日給で働いているような場合には、これを1時間あたりの金額に換算して比較することになります。

例えば北海道の会社で働く田中さんが、日給5,000円、1日の所定労働時間7時間30分で働いているとします。

この場合、「日給額÷1日の所定労働時間」を計算し、1時間あたりの賃金を北海道の地域別最低賃金（654円）と照らし合わせます。

5,000円÷7.5時間≒666円66銭＞654円
（最低賃金を上回っている）

ところが、同じ条件でも東京の会社で働いているとすると、
東京都の地域別最低賃金は739円なので、

5,000円÷7.5時間≒666円66銭＜739円
（最低賃金を下回っている）

となります。

【月給製の場合は？】

月給制の場合も時間に換算する考え方は同じです。

・月給12万円
・所定労働時間1日8時間
・年間所定労働日数250日
だとすると、

月給12万円×12か月／年間所定労働日数250日×1日8時間
＝144万円／2000時間
＝720円

これも上の例で言えば、北海道（最低賃金654円）ならセーフですが、東京（最低賃金739円）ならばアウトになります。

2008年6月20日の日刊ゲンダイには「『医療費将来推計』の大ウソ－14年前には141兆円の予測がいまじゃ56兆円と3分の1に」という記事が掲載されていました。

年金よりも難しいとされる国民医療費の将来予測ですが、その結果は医療費削減はもちろん、消費税増税論議の前提となるものですので、あまりに現実離れをした予測は困りものです。

過去の2025年国民医療費将来見通し

過去に公表された2025年の国民医療費の将来見通しは次のようになっています。

• 平成6年(1994年)3月公表『141兆円』・・・「社会保障に係る給付と負担の将来見通し（試算）（21世紀福祉ビジョン）」
• 平成9年(1997年)公表『104兆円』
• 平成12年(2000年)10月公表『81兆円』・・・「社会保障の給付と負担の見通し」
• 平成18年(2006年)1月公表『65兆円』・・・「社会保障の給付と負担の見通し」

なお、日刊ゲンダイの文中の「最新の2006年の推計では56兆円」については、「医療制度改革を実行すると56兆円まで医療費を抑制できる」という数字を持ってきているのだと思われますが、詳細は不明です。他に「自己負担金などを除く医療給付費として見ると56兆円になる」という話もあります。

（2006年公表の「社会保障の給付と負担の見通し」の2025年医療費推計『65兆円』でも97年の141兆円とは2倍以上もの差があります。）

店舗や販売員を持たずに、ホームページを中心に保険の「申込み～審査～契約」の一連の流れを行なう新しい形の生命保険会社２社「SBIアクサ生命保険（2008年4月7日開業）」「ライフネット生命（2008年5月18日）」が誕生しました。

NHKのBS１『開業相次ぐネット生保』（2008年5月23日）や、日経新聞－SUNDAY NIKKEI『申し込み簡単、商品は単純 ネット生保本当にお得？』（2008年6月22日）など、たびたびマスコミにも取り上げられるネット生保2社ですが、日経新聞における既存生保各社との比較では、

• 死亡保険（死亡した時に保険金を支払うもの）=安い
• 医療保険（病気などに備えるもの）＝一概に安いとは言えない

という結果になっていました。
医療保険については、過去の加入者データを蓄積している既存生保は保険料を下げやすい・・・ということです。

厚生労働省の平成17年市区町村別生命表の概況「第２表 市区町村別平均寿命(上位・下位30市区町村)」）によると、平均寿命の最も長い市区町村と平均寿命の最も短い市区町村との差は、男性が8.6年(81.7歳～73.1歳)、女性が6.5年（89.3歳～82.8歳）となっています。

また、年金生活の長さを知る上で、より参考になりそうなのが平成12年市区町村別生命表の概況「表３ 市区町村別65歳平均余命上位・下位30市区町村」（最下部）で、こちらには市区町村別65歳からの平均余命の上位・下位30が示されており、65歳からの平均余命の最も長い市区町村と平均寿命の最も短い市区町村との差は、男性が5.4年(20.3歳～14.9歳)、女性が7.1年（27.2歳～20.1歳）となっています。

おおむね65歳からの年金生活。
長生きするなら田舎暮らしか都会暮らしか？？

※平成21年9月のデータにおける追記・更新あり。

日本国内の100歳以上の高齢者人口は、平成元年には日本全体でわずか「3,078人」（男性：630人、女性：2,448人）しか存在しなかったものが、平成19年には日本全体で「32,295人」（男性：4,613人、女性：27,682人）となり、わずか20年ほどで総数10倍以上になりました。[平成21年には日本全体で「40,399」（男性：5,447人、女性：34,952人）]

※関連：同時期の日本人の平均寿命（厚生労働省「簡易生命表」）は、平成元年には男性：75.91歳、女性：81.77歳だったものが、平成19年には男性79.19歳（＋3.28歳）、女性85.99歳（＋4.22歳）となっています。

※平成21年度の年金額は据え置きとなりました（＝2008年の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は2007年比1.4％の上昇にとどまったため、実質的には1.4%の目減り）

国民年金や厚生年金など公的年金の受給額は、基本的には生活水準を一定に保つために物価に連動する仕組みとなっています。（物価が上がれば年金受給額も上がり、物価が下がれば年金受給額も下がる・・・「年金スライド」）

2008年は原油高や穀物高による物価（急）上昇・・・2009年度（2009年4月～）の年金額はとりわけ物価に連動してほしいところですが、2009年度は次の2つの事情により最大で2.6％分の物価連動は行なわれない・・・つまり法律上は年金据置となることが決まっているのです。

• 「1.7％の特例」という過去のツケ
• 「マクロ経済スライド」という年金給付抑制システム

「カラン、カラン、カラン・・・」

2008年8月30日。
普段と変わらぬパソコン作業中のこと。

突然パソコン本体から不気味な音が鳴るとともに画面がフリーズ・・・何度電源を入れなおしても起動せず・・・ついに我がパソコンが故障しました。

壊れたパソコンは、2005年に購入したデスクトップ型のパソコンで、性能もソコソコ良いものです。
ホームページの作成などメインで使用していたものでした。

わずか3年半でのまさかの早期故障ですが、調べてみるとパソコンで使用されるハードディスクの寿命は3～5年・・・ということは、わりと一般的に起こりえることだったのです。

パソコンが故障すると、その被害は？

10年前2868万円→5年前2499万円→2008年1月1日現在2075万円。
今、「退職金」が予想以上のスピードで減り続けています。

2008年10月7日に厚生労働省が公表した「2008年就労条件総合調査（※1）」によると、大卒者（※2）で昨年定年退職（※3）したサラリーマンの退職金（※4）は2075万円でした。

※1 就労条件総合調査：全国の従業員30人以上の民間企業5937社から抽出し、2008年1月1日現在の状況を尋ねたもの。有効回答数は4047社。
※2 大卒者：ここでは、管理・事務・技術職
※3 定年退職：ここでは、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職
※4 退職金：一時金や年金

その減少金額は、
5年前からの比較では424万円、
10年前からの比較では793万円。

「5年間で400万円減少」というペースを維持すると、
5年後には大学卒で1600万円を下回る計算になりますが、
サブプライム金融危機から経済危機への波及の度合いによっては
それをさらに上回る暴落も十分に考えられます。

すでに退職金をもらい終えた世代も
かなり厳しい年金生活となっている現状ですが、
これから年金生活を迎える後世代の人々は、
それすら幸せと思えるほどの苦しい暮らしが・・・？

変額個人年金保険（変額年金）における国内最大手「ハートフォード生命」の主力商品の一部が運用を停止したと11月12日東京新聞などで報じられました。

変額年金とは、契約者が支払う保険料（多くは一時払）を株や債権で運用し、その結果を年金として受け取るというもので、リターンが大きくなることもあれば元本を割り込むこともある一定のリスクを含む保険商品。

それゆえ契約者に安心して購入してもらうために各社独自に元本保証など一定の保証をつけることが一般的で、運用がマイナスになったときに支払った保険料分を年金原資として保証するという結果保証型のものが多く見られます。

今回報じられた変額年金の保険商品には、その運用結果の保証ともう一つ、「ご契約日からその日を含めて10年以内の積立期間中に積立金額が基本保険金額の80％以下に到達した場合、特別勘定による運用は終了して一般勘定に自動移行することにより、年金支払総額で一時払保険料相当額を最低保証します。（ハートフォード生命サイト該当商品説明文より引用）」という保証もついており、昨今の金融危機における株価下落で2008年10月、当該商品の運用が停止（※『停止』については後述）となりました。

そして、契約者は、次の２つの選択肢のうちどちらかを選ぶことになります。

• １．払込保険料の８割を一括で受け取る。
• ２．払込保険料の15分の１ずつを15年かけて受け取る

２つめの選択肢が「『年金支払総額で』一時払保険料相当額を最低保証」ということです。この商品は2007年2月に発売開始された（運用期間10年）ばかりなので比較的若い人も少なくないと思われますが、元本を減らしたくなければ年金受給を開始しなければなりません。

高齢者の生活困窮者急増か・・・
2008年金融危機の影響は、経済危機、生活危機へと波及。
2008年10月時点の生活保護受給世帯総数は114万件を超え、中でも低所得の単身高齢者の生活保護受給世帯数が急増している模様です。

高齢者生活保護世帯数の推移（表）

国立社会保障・人口問題研究所の「生活保護」に関する公的データ一覧（2008年10月6日更新分）の『世帯類型別被保護世帯数及び世帯保護率の年次推移』より、高齢者世帯の箇所を中心にまとめてみると、次の表にようになります。

なお、生活保護受給世帯の分類は、
当該データにおいては

• 高齢者世帯…男女ともに65歳以上の者のみで構成されている世帯もしくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯（平成17年度からの定義）
• 母子世帯…現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）65歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯（平成17年度からの定義）
• 傷病者世帯
• 障害者世帯
• その他の世帯

に分かれていますが、
そのうち、構成比の箇所でわかるように、
現在約半数を占めるのが高齢者世帯です。

注１：世帯数は1ヶ月平均です。

注２：対昭和50年度比は、高齢者生活保護世帯数の対50年度比の数値です。参考までに平成18年度での各分類の対50年度比を見てみると、「高齢者世帯＝214.2％」「母子世帯＝131.9％」「傷病者世帯＝84.4％」「障害者世帯＝38.8％」「その他の世帯＝120.9％」となっており、高齢者世帯の生活保護受給数の伸び具合が大きいことがわかります。

注３：平成19年度のデータは厚生労働省の「平成19年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況」から高齢者生活保護世帯数および被保護世帯総数の該当箇所を抜き出し、構成比と対昭和50年度比はその数値を元に自分で計算したものです。

注４：平成20年度の被保護世帯総数「1,140,000世帯超」は、日本経済新聞2009年（平成21年）1月19日号の2008年10月時点において114万件を超えたとの記事によるものです。リーマンショックが2008年9月15日ですので、派遣切りや解雇・倒産など雇用不安の問題が深刻化した11月と12月を入れると年度合計は・・・？

早期退職の損得を考える際、「転職後の賃金」や「退職金」、「割増加算金」など目先のお金に目が向きがちですが、早期退職後の進路による「将来もらえる年金額への影響」については、なかなか目が届きにくいのが現実です。

しかし、年金も「単年」で見るのではなく、「生涯」の受給総額でみると「こんなに違ってくるのか」というような印象を持たれるかもしれません。

50歳・勤続28年・月収35万円で早期退職すると

日刊ゲンダイ（2009年3月14日）『年金・損しない最低知識』によると、50歳男性（勤続28年、これまでの平均給料35万円）の厚生年金に加入している会社員が早期退職して国民年金に移る場合（ここではバイトや請負など厚生年金に加入しない働き方を想定）と、会社に残り厚生年金に入り続ける場合（50歳以降昇給なしで平均給料35万円のままを想定）とを比較すると、65歳からもらえる年金額に32万円もの年金額の差が出ると試算しています。

65歳から年金額で単年32万円の差は・・・
男性平均寿命約80歳まで生きると15年＝480万円の差。
100歳まで35年生きるとなんと1120万円の差。

早期退職後、国民年金の保険料を払えずに未納である場合には、さらに1年につき2万円もの年金額の差（15年ならば総額30万円の差）となります。

長生きしそうな人ほど影響大です。

寿命・余命関連サイト内ページ
年齢別（男性・女性）の平均余命はどのくらい？平均寿命は？
日本人の男性・女性の平均寿命はどのくらいですか？
市区町村別「平均寿命」と年金生活の長さ
65歳・75歳からの平均余命は、都道府県でどれくらい開きがあるの？
青森男性と沖縄女性の国民年金受給差は800万円？

正規社員・非正規社員の賃金格差は50歳－54歳で最大

2008年末～の雇用切りのニュースでは、ハローワークで職を求める中高年労働者の映像がたびたび放映され、中高年労働者の雇用情勢の厳しさを改めて感じさせられました。

ここでは「正社員」と「非正規社員」の賃金について見ていきます。

平成21年3月25日に厚生労働省が公表した
「平成20年賃金構造基本統計調査（全国）結果
(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou
/z2008/index.html)」
によると、正社員と非正規社員の賃金格差は50歳～54歳でピークを迎え、男女計の正社員の平均賃金39万3900円に対し、非正規社員の平均賃金（19万1300円）で、非正規社員の賃金は正規社員の49%となっています。

以下、男性に限って話を進めていきます。

上記図は「平成20年賃金構造基本統計調査（全国）」の第6図雇用形態、性、年齢階級別賃金の男性の図です。

非正規社員の賃金が昇給なしのほぼ一定で推移しているのに対し、正社員は50歳～55歳のラインまで年齢と共に順調に昇給し、格差が拡大している様子がわかります。

中高年サラリーマンの中でも、中小企業に勤めるサラリーマンの退職金水準は、やや（かなり？）厳しいものがあります。

東京都内の従業員300人未満の中小企業を対象とした東京都産業労働局の『中小企業の賃金・退職金事情（http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/koyou-chincho.htm）』の平成20年版を見ると、最も退職金金額が大きくなる「定年退職（会社都合）」で見ても、退職金は平均1000万円を多少超える程度となっています。（中小企業の全体統計）

• 高校卒＝1130万円
• 高専・短大卒＝1168万円
• 大学卒＝1225万円

これが定年ではなく、40代・50代中途での「自己都合」「会社都合」退職の場合にはどうなるのか？

学歴別ではどのような違いになっているのか？（「高校卒」「高専・短大卒」「大学卒」の3分類）

過去のからの推移で見たときには、退職金の平均は上がっているのか？下がっているのか？（「平成12年」「平成14年」「平成16年」「平成18年」「平成20年」の各データを比較します。）

300人未満の企業全体での退職金の平均と、従業員規模を分けた時の平均とではどのような違いが見られるのか？（「全体」「10人～49人」「50人～99人」「100人～299人」の4分類）

ここでは上記の要素を含めつつ「退職事由2つ（自己都合退職と会社都合退職）」×「従業員規模4分類」の組み合わせにおいて、8つの表を作成してみました。（いずれも東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情』よりデータを抜粋）

なお、中小企業と大企業、公務員との退職金平均の比較については当サイト内ページ『公務員(07年度)と大手・中小企業(08年)の退職金平均』をご覧ください。

8つの分類で見る退職金の平均

• 表1：「全体（300人未満）」＝「自己都合退職」
• 表2：「全体（300人未満）」＝「会社都合退職」
• 表3：「10人～49人」＝「自己都合退職」
• 表4：「10人～49人」＝「会社都合退職」
• 表5：「50人～99人」＝「自己都合退職」
• 表6：「50人～99人」＝「会社都合退職」
• 表7；「100人～299人」＝「自己都合退職」
• 表8：「100人～299人」＝「会社都合退職」

なお、表を作成している最中に気がついたのですが、全体的に「平成18年版」の退職金平均が大きな落ち込みを記録しています。

そして「平成20年版」では、逆に急回復・・・
正しい結果なのか、誤りなのか、意図的なのか？？
ただ一つ、平成20年版には他にはない奇異な点が存在していました。
（後述）

民間企業が大不況の波にさらされる中、民間労働者と公務員の雇用待遇の違いが今まで以上に鮮明になってきています。

賃金格差、年金格差、福利厚生の格差など様々な格差が指摘されますが、ここでは「退職金」に注目し、民間と公務員の退職金の差異を見てみます。

退職金の平均の資料元と処理方法

今回使用した退職金平均に関するデータは3つです。

1つ目は、総務省のホームページ内にある公務員に関する退職金データ
『退職手当の支給状況・平成19年度退職者（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/pdf/sikyu_jokyo19.pdf）』（国家公務員退職手当法の適用を受けて平成19年中に退職した者について各省庁等からデータの提供を受け、総務省人事・恩給局で集計した結果による）

2つ目は調査対象の企業規模から大手企業の退職金データと判断できる、（社）日本経済団体連合会のホームページにある
『「2008年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/029.pdf）』

3つ目は都内300人未満の中小企業の退職金データで、東京都産業労働局のホームページ内にある
『平成20年版 中小企業の賃金・退職金事情（http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/chincho_20/index.html）』

それぞれ調査対象や処理方法などが異なりますので、比較表作成にあたっては個人的判断においてデータの選択・処理を行っています。

資料元の使用データ箇所は次の通りです。

• 公務員は、上記資料『表3 年齢別退職者数及び平均退職手当』で、「常勤職員」の年齢別定年退職・勧奨退職の平均退職手当のデータを示したものを使用。60歳定年は『図表2 60歳定年退職金－全産業－』から管理・事務・技術の総合職データを使用。
• 大手企業は、上記資料『図表1 標準者退職金の支給額および支給月数－総額－』で、調査対象企業の従業員規模は500人以上が206社（77.7%）、500人未満59社（22.3%）。「管理・事務・技術労働者」の学歴・年齢別会社都合退職の退職金平均データを示したものを使用。
• 中小企業は、上記資料『第12表－1 モデル退職金（退職一時金のみ）調査産業計』で、300人未満の企業の学歴・年齢・退職理由ごとの退職金平均データを示したものを使用。（事務系・技術系や総合職・一般職などの区分はなし）

当該データについて、資料元が「大手企業のデータ」としているわけではない点はご留意ください。大企業の定義についてはこちら（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

2つの比較表（「高校卒・大学卒」の退職金平均）

作成した比較表は最終学歴「高校卒」「大学卒」用の2つの退職金平均ですが、公務員についての「学歴別」データはありませんので同じものを2つの表に用いました。

退職理由は、資料の関係で「自己都合」は取り上げず、民間企業は「会社都合退職」、公務員は「定年」と「勧奨」のみのデータの比較です。

退職金の平均額については、3つの資料元ともに千円単位での表記でしたが、ここでは千円単位を切り捨てて万単位にて表記しています。

新型インフルエンザの発生への家庭での備えとして、厚生労働省では２週間分の食料品・生活必需品等の備蓄を推奨しています。

とはいえ「水」を何リットルも買えば重たくて仕方がないですし、「ティッシュペーパー」「トイレットペーパー」などもかさばって持ち帰るのが大変・・・

そこで、今まで使ったことがなかった「ネットスーパー」をはじめて利用してみることにしました。

果たしてネットスーパーの使い勝手は？

イトーヨーカドーネットスーパー アイワイネットを利用

ネットスーパーと言っても、今や数多くのスーパーがあるので迷ってしまいます。そこで、品質・価格共に信頼性の高いイトーヨーカドーのネットスーパーを利用してみることにしました。

イトーヨーカドーネットスーパー アイワイネット
https://www.iy-net.jp/

まず最初は、ページの右にある「見学するお客様」のエリアにある「配送エリアの詳細はこちらからご確認下さい。」をクリックし、自宅の郵便番号を入力。

すると、商品を配達してくれる担当店舗がわかるので、試しにその店舗の商品情報を見てみることにします。

商品数が多い上に、新聞チラシの商品と同じ価格で購入することができるので、思わず目移りします。

本命の「水」は・・・ちょうど新聞チラシに掲載されていて、１本２リットルのペットボトル６本（１ケース）でなんと５６８円！これは安い！！

他の商品にも目玉商品が多く、これなら送料が無料になる買い物金額総額1万円（基準は店舗による）をクリアできそうだということで、実際に注文してみることにしました。

「太っている人」と「やせている人」
長生きするのはどちらでしょう？？

答えは「太っている人」です。
（やや太目の人が最も長生き）

データは2009年に公表された東北大学研究グループと厚生労働省研究班の2つ（詳細後述）で、両者とも40歳時点の肥満度（ＢＭＩによる）を4グループに分け、それぞれ寿命がどのようになったのかを調査しました。

東北大学研究グループは肥満度の低いグループから４段階「やせ」「普通」「太りすぎ」「肥満」、厚生労働省研究班は「やせ」「普通」「太り気味」「肥満」に分類。（BMI25以上30未満のグループだけは「太りすぎ」「太り気味」と表記が異なるので注意。）

BMI（ボディー・マス・インデックス）は人の肥満度を表す指数で、
次のような計算式で求められます。

そして、調査の結果、40歳平均余命は・・・

「スリム＝長生き」というイメージがあったのですが、
男性も女性も「やせ」より太目のグループの方が長生きでした。
いったいどうしてこのような結果になったのでしょうか？

●1ヶ月の可処分所得額
平成12年（2000年）「220,719円」
→平成20年（2008年）「160,186円」（－59,533円）
●1ヶ月の消費支出額
平成12年（2000年）「256,487円」
→平成20年（2008年）「210,378円」（－46,109円）

この数字は、平成12年（2000年）と平成20年（2000年）の「世帯主が60歳以上の世帯（無職世帯）」（総務省統計局の家計調査「家計調査年報家計収支編」http://www.stat.go.jp/data/kakei/npsf.htm）のデータからピックアップしたものですが、「わずか8年の間にこれほど！？」と思えるほど、高齢者世帯の生活収支が悪化していることがわかります。

「社会保障給付」が約5万円減少

無職高齢者世帯の生活収支悪化の主因は「収入の減少」であるわけですが、とりわけ収入の大部分を占める「社会保障給付」の削減が大きく響いています。

●1ヶ月の社会保障給付額（世帯主が60歳以上の無職世帯）
平成12年（2000年）「217,672円」
→平成20年（2008年）「160,621円」（－49,383円）

平成12年のデータでは、社会保障給付「217,672円」のうち公的年金給付は「216,189円」ですので、ここ（家計調査の項目）での社会保障給付はほぼ公的年金給付のことであると言えます。

これ以上年金を減らされると、さらに貯蓄の取崩しが加速しそうですが、それでも公的年金全体のバランスを考えればより一層の削減は避けられません。（マクロ経済スライドによる調整など、給付削減はすでに仕組みとして組み入れられています。）

※かつて60歳からであった厚生年金の受給開始年齢が完全に65歳支給となる2024年（平成36年）に向け、すでに2001年（平成13年）から段階的に引き上げが実施されていることも、ここでの社会保障給付の減少に影響しているのかもしれません。

• 看護師等・・・「保健師、助産師、看護師」
• 接客業等・・・「接客・給仕の職業」
• 医師・薬剤師等・・・「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」
• 保育士等・・・「社会福祉専門の職業」
• 美容師等・・・「生活衛生サービスの職業」
• 電気機械組立工等・・・「電気機械器具組立・修理の職業」
• 配達員等・・・「運搬労務の職業」
• スーパー店員等・・・「商品販売の職業」
• 清掃員等・・・「その他の労務の職業」
• 一般事務員等・・・「一般事務の職業」

上記図は、平成21年12月の職種別の「求人」と「求職」の差を示したものです。プラスになっている職種（赤）は、働きたい人の数に対して仕事が多く、マイナスになっている職種（青）は仕事の数が足りていないこと（人材過剰ということ）を意味しています。

使用したデータは、全国ハローワークの職業紹介実績の統計である『職業安定業務統計』
職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート））
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003v91-att/2r98520000003vhl.pdf
ＰＤＦファイル227KB
の「有効求人」と「有効求職」の値で、職種（中分類）ごとに両者の差を計算しました。

その結果、65の職業分類のうち、「求人数」が「求職者数」を上回っていたのはわずか『10』しかなく、残りは全て求職過多となっていました。（65の職業分類は、上記資料元62の中分類と、中分類の無い3つの大分類の合計で「分類不能の職種」は除きました。また、有効求人の値を「求人数」、有効求職の値を「求職者数」としました。以下同じ。）

一昔前ならば職に困らないと思われた『情報処理技術者』や、働き口が多く、いつでも働けそうなイメージがあった『商品販売の職業（スーパー店員、コンビニ店員等）』までも、平成21年12月のデータではマイナスに・・・

果たして、このような状況は昔からのことなのでしょうか、それとも悪化してきているのでしょうか？

そこで、平成21年12月のデータを基本として、過去との比較のために平成19年12月、平成17年12月の2つの時点のデータにおいても同様に「求人」「求職」ギャップを計算しつつ、その結果を一つの表にまとめてみることにしました。以下、全体→大分類→中分類という順番で見ていきます。

全体としての「求人」「求職」ギャップ

まず、全体的な「求人数」「求職者数」の状況から、「求人」「求職」ギャップを確認しておきます。

「平成17年12月」「平成19年12月」の比較では、「求人数」が低下する一方「求職者数」も緩やかに低下していたため、わずかに「求人」が「求職」を上回る状況でした。

しかし、平成20年9月のリーマンショック以後の経済環境・雇用環境の悪化にともない、平成21年12月のデータにおいては、求人数が2年前比「－728,280（－59％）」と激減する一方、求職者数は「＋704,971（＋139％）」となり、その差は『1,432,477』へと大きく拡大しました。

大分類で見た「求人」「求職」ギャップ

次は、専門的・技術的職業、事務的職業、サービスの職業といった大きな分類によって職業を分けたときの「求人」と「求職」の差を見ていきます。

表の並びは、平成21年12月のデータにおいて「求人数」－「求職者数」の差がプラスのものから順番に並べています。（この後の中分類の表も同じです。）

※表中の職業の羅列は、
JILPT（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）の資料シリーズNo.48
新訂 職業名索引（職業分類表）
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/documents/048_05.pdf
PDFファイル：2.05MB
を参照しています。（次の表も同じ）

印刷業や製造業など、経営環境の悪くなっている職種が含まれているだけに、「生産工程・労務の職業」の落ち込みぶりは目立ちます。

平成22年7月以降、100歳以上高齢者の所在不明実態が次々に明らかになってきていますが、これを受けて一部諸外国から日本の長寿世界一（日本女性：86.44歳）に対して疑問の声が上がっています。

しかし、100歳以上高齢者に限って言えば、いくら長寿国とはいえ日本人総人口に対する100歳以上高齢者の割合は小さなものであり、『平均寿命』に与えるインパクトは微々たるものであると言えそうです。

100歳以上の人口割合（1-全体、2-男性、3-女性）

計算に用いる資料は次の2点です。

●厚生労働省：百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/dl/h0911-3g.pdf
平成21年9月1日現在データ
URLは公表資料PDFの全体版。5ページ目の平成21年データを使用。

●総務省：平成21年10月1日現在『人口推計』
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/pdf/2009np.pdf
PDFファイル。10ページ目の平成21年データを使用。

１．100歳以上の人口割合（全体）

100歳以上の人口「40,399人」
日本人の総人口「1億2751万人」

40,399人÷1億2751万人≒0.0003168％

２．100歳以上の人口割合（女性）

100歳以上の女性人口「34,952人」
日本人の女性人口「6538万人」

34,952人÷6538万人≒0.0005345％

３．100歳以上の人口割合（男性）

100歳以上の男性人口「5,447人」
日本人の男性人口「6213万人」

5,447人÷6213万人≒0.000087％

3156人に1人しか存在しない100歳以上高齢者

100歳以上高齢者の人口割合「0.0003168％」の裏を返せば、
3,156人に1人しか100歳以上の人が存在していないことになります。

消えた100歳以上高齢者が与える『平均寿命』への影響

仮に人口3,156人の一つの町があり、平均寿命は80歳とします。
たった1人居るはずだった100歳のおばあさんが実は50歳で亡くなっていたとすると、この町の平均寿命はどのくらい変化するでしょうか。

ここでは『平均寿命』を恣意的に計算してみます。

まず、平均寿命を「町人全体の実寿命の総和」を「町人口3156人」で割ったものとします。

●年齢の総和＝3,156人×80歳＝252,480歳

ところが100歳のおばあさんは50歳で亡くなっていたので「－50歳」します。

●修正後の年齢の総和＝252,480歳－50歳＝252,430歳

これを町人口3,156人で割って平均寿命をだしてみると

●平均寿命＝252,430歳÷3,156人＝79.984157609歳

平均寿命への影響は

●80歳－79.984157609歳≒0.0158歳

実際の日本人女性の統計で計算

次に、上記と同じように実際の日本人女性で計算してみます。

100歳以上の女性人口「34,952人」
日本人の女性人口「6538万人」
日本人女性の平均年齢「86.44歳」

100歳以上の人は一律100歳とし、極端ですが「34,952人」全ての人が50歳で亡くなっていたとして計算してみます。

●年齢の総和＝6538万人×86.44歳＝56億5144万7200歳

減少するのは「34,952人」の（100歳－50歳＝50歳）分なので
34,952人×50歳＝174万7600歳分を減らします。

●修正後の年齢の総和＝
56億5144万7200歳－174万7600歳＝56億4969万9600歳

改めて女性の総人口で割って平均年齢を導きます。

●56億4969万9600歳÷6538万人＝86.41歳

平均年齢の差は

●86.44歳－86.41歳＝0.03歳

※注：実際の平均寿命は現時点の0歳児の平均余命を表しています。本来の平均寿命を求める計算は非常に複雑です。（参考外部リンク：平均寿命 - Wikipedia）