厚生年金・国民年金情報通

社会保険庁は、2008年7月4日（金曜）の年金業務・社会保険庁監視等委員会において、国民年金の消えた年金記録（領収証がある一方で国に年金記録が存在しないもの）の2007年12月時点での件数が2480件にのぼることを明らかにしました。

2006年（平成18年）8月から12月の累計『55件』で大騒ぎになった正真正銘消えた年金記録ですが、2480件はその45倍にもなります。公表されたのが北海道洞爺湖サミット直前の週末ということで注目度は低いのですが・・・。

65歳から受給できる国民年金（老齢基礎年金）は、40年間保険料を支払った場合に定額で約80万円の年金額となります。

全国一律同額の保険料で年金額も同じですが、長生きすればするほど年金受給額が多くなるという公的年金の性格上、統計的には長生きの人たちの生涯年金受給額は（統計上の平均値の比較において）短命の人たちと比較すると年金の生涯受給額は多くくなります。（相対的な比較）

「ねんきん特別便」の確認はがきを返信しても督促ハガキが来る？？

日刊ゲンダイ2008年7月15日号によれば、日刊ゲンダイ記者が3月中に「ねんきん特別便」の（確認はがきの）返信をしたにもかかわらず、「現在までにご回答をいただいておりません」という6月19日付けの督促ハガキが届いたとのことです。これはいったい・・・？

『認定率1位の新潟県72.7％～認定率50位の福井県9.4％…格差7倍超』

2008年（平成20年）7月17日。
消えた年金記録の審査・調査を行なう総務省「第三者委員会（年金記録確認第三者委員会）」が、受付を開始してから丸1年が経過しました。

総務省の調べでは、2007年7月の審査開始から2008年3月末までの判定結果5,016件の集計で、全国各県に１つずつある地方第三者委員会（北海道のみ４つ）50箇所の認定率に大きな開きがあることが明らかになりました。

総務省の分析では、
『「会社からの給与明細を保管していた」など、本人に有利な材料がある申し立てが多かった地方委ほど、認定率が高かった。逆に「亡くなった親が保険料を払い、自分は関与していなかった」など、あいまいな申し立てが多い地方委の認定率は低い傾向が見られたという。（読売新聞2008年7月18日）』

とのことですが、一方で北関東のある地方委員は、
『審査には、資料集めを担当する事務室職員の先入観や、委員の主観がかなり入る。（同じく読売新聞2008年7月18日）』

と証言するように、少なからず個人のパーソナリティも影響しているように思われます。

ここでは、県ごとに最大７倍もの大きな差が生じたという点に着目し、あくまで認定率格差が生じている可能性の一つとして「県民性との関係」を探ってみたいと思います。