厚生年金・国民年金情報通

「少子化のような次世代の問題よりも今の自分の暮らし」
年金生活を送る人にとって、少子化問題は年金、医療、介護、消費税などの問題と比べたら遠い話になるのかもしれません。しかし、現役世代が現在の高齢者を支えるしくみになっている現在の公的年金のしくみにおいて、年金と少子化問題は切っても切り離せない関係にあります。

今後、日本の人口に占める65歳以上の方の人口は、2020年頃には4人に1人。すでにマクロ経済スライドのしくみによって、現役世代の人口減少が年金給付額に影響を与えるしくみができていますし、年金制度の維持のために、消費税をアップして基礎年金の財源にまわすなど、現役世代同様に年金生活者のサイフからも財源を確保しようとする動きも出てきています。

そして、年金だけではありません。少子化はビジネスの停滞や衰退（特に子ども向け・若者向け市場）を招き、人口が減れば土地や建物への需要も減り、高齢者の方の資産価値も目減りします。高齢人口を支えるために税金もさらに上がるかもしれません。また、若者が日本に見切りをつけて海外で働くことを選択することも・・・その点若者よりもむしろ選択枝の少ない高齢者、特に職を持たない年金生活者にとって、少子化がもたらす影響は大きいものと考えられます。

ここ数年続く自費出版ブーム。しかし、「全国の書店にあなたの本が並びます」「とてもすばらしい作品です。感動しました。」などという心地よい言葉に誘われて契約したものの、実態はまったく違った・・・などというトラブルが急増しています。「話にあった全国の書店どころか地元の書店にだけしか本が並んでいない」「受け取った最初の数冊の他、きちんと印刷してくれているのかさえ確認できない」「勧誘が強引だった」など、国民生活センターへの自費出版に絡む相談件数は2002年に51件だったものが2006年には194件になるなど、年々増加傾向にあるのです。

そんな中、2008年1月7日には、自費出版大手の「新風舎」が東京地裁に民事再生法の適用を申請して事実上倒産（事業を継続しつつ再生を図る）しました。これは、自費出版契約を結んだ著者数名が損害賠償を求めて提訴したところ、「大きく報じられ発注が激減、資金繰りが悪化した（新風舎社長）」ということですが、「説明不足や、行き過ぎた営業もあったと思う（同）」と認めているように、その裏にはある種のトラブルが存在したようで・・・

年金記録の確認などで、「西暦だと何年だろう？」「元号では何年だろう？」と迷うことはないですか？そんな時は次の2つの数字を覚えていれば、西暦から元号へ、または元号から西暦へと簡単に変換することができます。その数字とは、25と88です。（昭和以後における計算）

今は社会保険庁のホームページにある「年金個人情報提供サービス」を利用することで、自宅に居ながら自分の年金記録を確認することができます。（すでに老齢年金を受給している方等は利用できません。）ただ、実際に利用してみるとなかなかスムーズに先に進めないこともありまして・・・

会社員が入る厚生年金は、個人の給料の額に応じて保険料が決まる形になっています。給料の約15％（平成19年9月～20年8月水準）を厚生年金の保険料として支払うのですが、負担は会社と会社員が半分ずつです。

月の給料が50万円ならば、厚生年金保険料は約75,000円。
その半分の約37,500円を会社が負担し、残り半分を会社員の給料から天引き。会社が会社負担分とあわせて国に保険料を納めます。もちろん厚生年金の保険料が高い人ほど、その分将来受け取る年金が高くなります。

しかし、会社員の給料から天引きされる厚生年金の保険料が、納められるはずの国ではなく不正に抜き取られていたとしたら・・・

入っているはずの厚生年金に加入していないことにされている。または、高額の給料で高い保険料が天引きされているのに、実際には安い給料で国に登録されている。会社員の見えないところでそのようなことが行なわれている可能性があるのです。

しかも、厚生年金給与記録の不正減額については、一部社会保険事務所の指導の下で行なわれていたということもあり・・・被害がどれだけになるのか想像もつきません。

厚生年金では、納める保険料の額を決定したり保険給付の額を決定したりする時に、計算の元になるものを給料などの報酬そのものの金額ではなく、区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」というものを使用します。

給料297,120円ならば標準報酬月額300,000円、給料425,320円ならば標準報酬月額440,000円という具合です。

なお、健康保険でも標準報酬月額を使用しますが、厚生年金の標準報酬月額とは等級以外の仕組みは同じです。

関連：厚生年金の計算で使う平均標準報酬月額とは？

政と官が共に起こしたといえる「消えた年金問題」と「崩壊寸前の年金制度（何も手を打たない場合）」。私たちの年金がいまだ解決の道が見えない中、国会議員の方々は自分たちの退職金のあり方についての検討を始めておりました。

2008年1月7日東京新聞より。

『衆院では民主党が昨年１２月、議院運営委員会で退職金の在り方について検討するよう提案。議運委は、支給の是非についての議論着手を決め、まず各会派が考え方をまとめることにした。

議運委の笹川尭委員長は所属する自民党津島派の会合で「国会議員も勤労者だ。自分の立場でできることがあれば、泥をかぶってでもやりたい」と、退職金制度の導入に前向きな姿勢を示している。（ここまで引用）』

関連：国会議員の議員年金はどうなったの？

日刊ゲンダイ2008年1月26日号によると、2007年10月24日行なわれた第168回衆議院厚生労働委員会の民主党長妻議員の発言の一部が、理事会の合意や発言者の了解もないまま厚生労働委員長（自民党茂木委員長）により削除されたそうです。（削除は2008年1月15日）

いったいどの部分のどういう内容なのか・・・
実際に検索して調べてみました。