特権的な「市議年金」の年金額
『市議年金2012年にも破綻』
公費投入過去10年で1100億円
大合併で受給者増
(2008年12月26日読売新聞1面より)
『市議年金岐路』
現役から「廃止」の声
存続には税負担増
(2009年2月13日読売新聞「スキャナー」より)
全国の「市」と「東京23区」の議員が加入する『市議年金』が、数年で破たんの見通し・・・
参考:市議会議員共済会の積立金の推移
直近では平成18年にも改正を行ったにも関わらず、これほど急激な財政悪化をもたらした原因としては、「市町村合併が大規模かつ急速に進展したこと」「行政改革に連動した議員定数・議員報酬の削減」(地方議会議員年金制度に関する研究会報告書(平成21年2月)http://www.nactva.gr.jp/resource/topics_files/20090204144313.pdf 1ページ「はじめに」より)が上げられています。
参考:市議年金の現役会員数と年金受給者(退職年金と遺族年金)の推移
もちろん、このような要因は大きいです。
しかし、市議年金で支給されている年金額(退職年金額、以下同じ。)及びその支給要件を見ると、そもそも市議年金の存在自体が特権的であり時代にそぐわないものであるようにも思えます。
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