厚生年金・国民年金情報通

『市議年金2012年にも破綻』
公費投入過去10年で1100億円
大合併で受給者増
（2008年12月26日読売新聞1面より）

『市議年金岐路』
現役から「廃止」の声
存続には税負担増
（2009年2月13日読売新聞「スキャナー」より）

全国の「市」と「東京23区」の議員が加入する『市議年金』が、数年で破たんの見通し・・・

参考：市議会議員共済会の積立金の推移

直近では平成18年にも改正を行ったにも関わらず、これほど急激な財政悪化をもたらした原因としては、「市町村合併が大規模かつ急速に進展したこと」「行政改革に連動した議員定数・議員報酬の削減」（地方議会議員年金制度に関する研究会報告書（平成21年2月）http://www.nactva.gr.jp/resource/topics_files/20090204144313.pdf 1ページ「はじめに」より）が上げられています。

参考：市議年金の現役会員数と年金受給者（退職年金と遺族年金）の推移

もちろん、このような要因は大きいです。

しかし、市議年金で支給されている年金額（退職年金額、以下同じ。）及びその支給要件を見ると、そもそも市議年金の存在自体が特権的であり時代にそぐわないものであるようにも思えます。

社会保険事務所の年金相談窓口に座っている職員さん。

私たちから見れば、すべての人が社会保険事務所（または社会保険庁）の正規職員であるようにも見えますが、実は違います。

上記図は、内閣官房「年金業務・組織再生会議（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin/index.html）」平成20年6月19日社会保険庁ヒアリング資料[資料2] 6ページを参考に作成したものです。

平均的な年金事務所（社会保険事務所）の来訪相談体制の箇所を見ると、７～８人の人員体制のうち正規職員が２～３人、有期雇用職員（非常勤職員）が４～５人となっており、実に過半数が有期雇用職員（非常勤職員）で組織されていることがわかります。

議事録（平成20年6月19日）より、該当部分を抜粋します。

『年金相談などや補助的業務ということで、現在のいわゆる謝金職員、賃金職員に相当する有期雇用職員ということで、雇用契約期間は１年程度、更新が可。給与については、平均でおおむね１７０万円から３００万円弱ということで、現行の謝金職員とおおむね同等を想定しております。』（４ページ社会保険庁総務部長）

『現在平均的な年金事務所の来訪相談体制ということで、これは現在のものとしておりますけれども、１事務所全部で７名から８名、その内訳として正規職員が２ないし３名、プラス社会保険労務士あるいは有期雇用職員４、５人の体制ということでございます。』（６ページ社会保険庁総務部長）

※謝金職員（ここでは来訪窓口で働く非常勤職員のこと）といえども年金窓口には一定の経験・能力を有する人を配置しているため、対応において問題はありません。

低賃金、残業代・昇給・ボーナスなしで働く謝金職員

年金相談は、その対応如何によっては人の一生を左右することもあり、専門性と共に非常に神経を使う仕事です。

しかも、社会保険庁や年金不信に対する「苦情」「クレーム」も、正規職員と同じように受け止めなければなりません。

ところが、年金相談窓口の仕事は位置づけとしては「年金相談等や補助的業務」というくくりで扱われているため、謝金職員の待遇は非常に低水準に抑えられています。