※平成21年9月のデータにおける追記・更新あり。
日本国内の100歳以上の高齢者人口は、平成元年には日本全体でわずか「3,078人」(男性:630人、女性:2,448人)しか存在しなかったものが、平成19年には日本全体で「32,295人」(男性:4,613人、女性:27,682人)となり、わずか20年ほどで総数10倍以上になりました。[平成21年には日本全体で「40,399」(男性:5,447人、女性:34,952人)]
※関連:同時期の日本人の平均寿命(厚生労働省「簡易生命表」)は、平成元年には男性:75.91歳、女性:81.77歳だったものが、平成19年には男性79.19歳(+3.28歳)、女性85.99歳(+4.22歳)となっています。
続きを読む 平成元年~19年で10倍になった100歳以上高齢者人口
平成19年12月から始まった『ねんきん特別便』の送付。
当初は、年金記録が結びつく可能性の高い人に送付(送付期間は平成19年12月~平成20年3月まで)された「青色(ブルー)」のねんきん特別便と、年金記録に誤りがある可能性の低い「緑色(グリーン)」のねんきん特別便(送付期間は平成20年4月以降)の2種類と言われてきました。
ところが、一部には「青色」または「緑色」のねんきん特別便に加えて「灰色(グレー)」もしくは「黄色(イエロー)」のねんきん特別便が送付されることもあります。
※ここで取り上げた「青色(ブルー)」「緑色(グリーン)」「灰色(グレー)」「黄色(イエロー)」の封筒はこちら「ねんきん特別便:政府広報オンライン」でも確認できます。
なお、「灰色(グレー)」と「黄色(イエロー)」については、厳密にはねんきん特別便ではなく、ねんきん特別便を補足する「年金加入記録の確認のお知らせ」なのですが、政府広報でも4色同列に並べた上で「ねんきん特別便、お手元に届いたら、必ずご回答をお願いします。」と記していますので、ここでは4色とも『ねんきん特別便』として話をすすめます。
続きを読む ねんきん特別便「青色」「緑色」+「灰色」「黄色」?
2008年(平成20年)8月22日に厚生労働省が公表した「平成19年度年金積立金運用報告書」によると、2007年度末における国民年金・厚生年金の年金積立金は、サブプライムローン等の影響による年金積立金の市場運用の収益悪化(前年度末比-5兆6千億円)に年金給付のための積立金取り崩しが加わり、2006年度末の149兆1337億円から10兆4852億円減少し、138兆6485億円となりました。
年金積立金額の推移(平成13年度~平成19年度)
2007年度は大きな落ち込みを見せた国民年金・厚生年金の年金積立金ですが、これまでの運用実績・積立金額はどのようなものだったのでしょうか。
「平成19年度年金積立金運用報告書」の20ページ、図2-11の「年金積立金の運用実績(承継資産の損益を含む場合)」から平成13年度~平成19年度の国民年金・厚生年金の年金積立金の額と収益の箇所を抜粋します。
※ | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 |
資産額(年度末) 収益額 収益率 | 144兆3,315円 2兆7,787億円 1.94% | 141億5,415億円 2,360億円 0.17% | 145兆6,311億円 6兆8,714億円 4.90% | 147兆96,19億円 3兆9,588億円 2.73% |
※ | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | 13~19年度合計 |
資産額(年度末) 収益額 収益率 | 150兆231億円 9兆8,344億円 6.83% | 149兆1,337億円 4兆5,669億円 3.10% | 138兆6,485億円 -5兆1,777億円 -3.53% | ※ 23兆684億円 2.26% |
2002年2月から2007年末頃までの実感なき好景気(「いざなぎ景気」を超えたことから一部には「いざなみ景気」と言われていますが)のためか、過去7年の年金積立金の推移を見てみると2007年度を除けば常にプラスの収益となっています。しかし、収益性の高さの比較ではノルウェーやカナダ、スウェーデンなど諸外国に劣ります。
続きを読む 「年金積立金」2007年度は10兆円減で138兆円に
※平成21年度の年金額は据え置きとなりました(=2008年の消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)は2007年比1.4%の上昇にとどまったため、実質的には1.4%の目減り)
国民年金や厚生年金など公的年金の受給額は、基本的には生活水準を一定に保つために物価に連動する仕組みとなっています。(物価が上がれば年金受給額も上がり、物価が下がれば年金受給額も下がる・・・「年金スライド」)
2008年は原油高や穀物高による物価(急)上昇・・・2009年度(2009年4月~)の年金額はとりわけ物価に連動してほしいところですが、2009年度は次の2つの事情により最大で2.6%分の物価連動は行なわれない・・・つまり法律上は年金据置となることが決まっているのです。
- 「1.7%の特例」という過去のツケ
- 「マクロ経済スライド」という年金給付抑制システム
続きを読む 平成21年度の年金「最大2.6%」の実質減額?