厚生年金の計算で使う平均標準報酬月額とは？
厚生年金の年金額を計算する時に使用する「平均標準報酬額」と「平均標準報酬月額」ですが、とくに算出がややこしいのが平均標準報酬月額の方です。これは、国が自動的に計算してくれるものなので気にしなければ問題ないのですが、賃金水準も物価水準も違う過去の給料を、どうやって計算しているのか、気になりませんか？
関連：標準報酬月額とは？
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厚生年金の計算で使う平均標準報酬月額とは？
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2007年06月厚生年金・国民年金情報通 一覧
年金支給漏れの時効分25万人950億円
年金の支給漏れを発見たものの、時効として受け取れなかった年金は、該当者が既に判明している部分の推計だけでも25万人950億円（1人あたり約38万円相当）になります。ここでは計算の流れに注目してみました。
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厚生年金支給漏れがみつかって年金額が下がる人もいる？
※年金記録訂正で『減額』でも受給額減らさぬ方針へ
本人の年金記録が特定できて、かえって年金受給額が減額されるようなケースにおいては「修正なし」とする運用に改められました。（2008年5月～）
年金の支給漏れ対策は全体的に見れば歓迎すべきことなのですが、厚生年金の支給漏れが見つかったばっかりに、もらえる年金額が少なくなる人も出てくるのです。どういうことかと言いますと・・・
支給漏れ年金騒動最中、国民年金徴収作業はしっかりと
6月初頭、わが家に社会保険事務所の国民年金徴収員が、保険料の催促に訪れました。私もよくないのですが、保険料をまとめて払うというスタイルのため時々徴収員が訪れます。しかし、支給漏れ年金がこれだけ問題になっているこの時期に徴収作業とは少し驚きました。
国民年金保険料の納付率の低下
年金の支給漏れの問題の影響で、国民年金の納付率がますます低下しそうだと日経新聞（2007年6月10日）が報じています。若い人かますます国民年金の保険料を納めなくなる恐れが。
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その昔、厚生年金は55歳からの支給でした
旧法の厚生年金では、男性60歳、女性55歳が年金受給開始年齢でした。これから年金をもらう人には関係ないと思いきや、支給漏れ年金が見つかり時効撤廃が成立した時は、関係ないとも言い切れません。
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厚生年金受給は65歳までは1年以上、65歳からは1月以上
わずかしか会社員・OLをやっていなかった人は、要件を満たせば60歳からちょっとだけ厚生年金が支給されます。ただし、65歳までの厚生年金（特別支給の老齢厚生年金と言います）は、1年以上厚生年金の加入期間がなければ支給されません。
65歳までの厚生年金で優遇される人
男性なら昭和36年4月1日以前生まれ人、女性なら昭和41年4月1日以前生まれの人で、65歳までに厚生年金の受給資格ができた人は、一定の要件に合えば、定額部分・報酬比例部分のWで年金を受給することができます。
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厚生年金が順調に増えなくなる分岐点（定額部分の限度）
厚生年金（老齢厚生年金）は、加入すればするだけ増えるものです。しかし、厚生年金の定額部分の計算には生年月日に応じて一定の限度が決められていますので、厚生年金の長期加入者は少し注意しておいた方がよいかもしれません。
厚生年金定額部分（1階部分）の計算の1,676円とは？
65歳未満の老齢厚生年金の年金額の計算において、定額部分（1階部分）で出てくる1,676円とはどういう数字なのか、ご存知ですか？
老齢厚生年金・雇用保険の支給調整と事後清算
老齢厚生年金をもらえる人が、雇用保険の基本手当を受給した場合、たとえ1日でもその月は老齢厚生年金が支給停止になります。すると、同じ日数分の基本手当ての受給でも、厚生年金の支給停止月数が異なるという不合理が起きますが、それを修正するのが事後清算です。
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遺族厚生年金
遺族基礎年金とは違い、子供であることや、子供のある妻に限定していない遺族厚生年金の受給要件。そういう点ではいずれ受給する可能性が高く、どうしたらもらえるのか？ということは知っておいたほうがよいかもしれません。
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脱退手当金とは？（厚生年金）
かつて短期間で会社を辞める女性社員が、厚生年金の脱退手当金を受け取るケースが多かったのですが、今は少しの厚生年金加入期間でも年金に反映されますので、脱退手当金は必要なくなりました。脱退手当金をもらった昭和61年4月までの分は、合算対象期間に反映されます。
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年金の時効は2年と5年
年金支給漏れの騒動の中で注目された時効の問題。基本は、払う方が「2年」、もらう方が「5年」ですが、一時金などではそうでもないことも。ここでは条文に則って、国民年金と厚生年金の時効を見てみます。
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こんな人は危ない！年金の支給漏れチェック
年金の支給漏れは、起こりやすい人と起こりにくい人がおります。全員が社会保険事務所で年金加入記録の確認をすることは大前提ですが、注意しなければならない人はどういう人なのでしょうか。
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年金相談と依頼状（委任状）[印刷用PDF臨時掲載]
「親の年金記録漏れを調べたい」…このようなとき、社会保険事務所へ持参するものに「依頼状（委任状）」というものがあります。せっかく何時間も待たされて自分の番が来ても、必要な書類がなければ年金相談に応じてもらうことはできません。ここでは依頼状（委任状）の書き方をお伝えしようと思います。
この３点だけ知っておきたい離婚と年金分割
離婚による年金分割。「これだけは知っておきたい」というポイント３点をご説明いたします。ひょっとしたら、離婚の時期を考え直さなければいけなくなるかもしれません。
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熟年結婚は早く、熟年離婚は遅く（加給年金と振替加算）
年金の制度上、熟年結婚するのなら、夫になる予定の人の年金（定額部分）が出る前にするのが得。熟年離婚をするのなら、自分自身に振替加算がつく６５歳以降が得になります。
死亡間際の入籍でも遺族厚生年金は支給される？
遺族厚生年金の妻に対する支給要件は比較的ハードルが低く、妻の要件としては基本的に生計維持されていれば支給されます。それでは、夫７０歳、妻４０歳、入籍数ヶ月の妻にも遺族厚生年金は支給される？
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離婚時の年金分割と、国の年金財政
離婚時の年金分割制度の背景の一つとして、国の年金財政の問題があります。財政的に言えば、「離婚が増えれば国が助かる」しくみとも言えなくもありません。
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中高齢寡婦加算35歳→40歳は、1,500万円の年金カット
今年平成19年（2007年）4月から、厚生年金の中高齢寡婦加算対象年齢が35歳から40歳に引き上げられました。小さな改正と思いきや、金額にすると、とてもインパクトのある改正であることがわかります。
加給年金の支給停止時期はいつ？（厚20年の話）
妻が厚生年金に原則20年以上加入していると、夫に支給される加給年金（年間約40万円）が支給されなくなります。それでは、支給停止になってしまうのはいつなのでしょうか？1.妻の厚生年金加入が20年（原則）になったとき？2.妻が60歳になったとき（年金の受給権を取得した時）？3.妻の年金に定額部分がついたとき？4.妻が65歳になったとき？
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専業主婦にやさしい離婚時の年金分割
離婚時の年金分割制度は、一番恩恵を受けるのは専業主婦の妻です。逆に、共働きの夫婦は計算をした結果分割が少し、または下手をすれば妻の持ち出しになることもあります。自営業の夫婦の場合はこの制度は関係なし。専業主婦でも婚姻期間が短ければ、年金分割はわずかなものとなります。
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基礎年金の国庫負担「2分の1」引上げはどうなる？
国民年金（基礎年金）の支給に関しては、平成16年改正によって、「3分の1」から「2人の1」へ引き上げることが決まりました。しかし、あれやこれや財源の確保を検討・準備・一部実施をしているうちに『年金支給漏れ問題』が起こり、予定がもろくも崩れ去る勢いです。時効撤廃も計算外だったでしょうし、支給漏れ件数も想像以上・・・果たして国庫負担2分の1への道のりは険しい？
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どうする60歳・65歳の年金と雇用保険（基本手当）？
60歳になって退職すると、年金と雇用保険（基本手当）を、どう手続したらよいのか迷います。雇用保険受給中は年金がストップしてしまいますから、どちらが有利か考えなくてはなりません。では、その基準は？上手な受給方法は？「60歳の退職」と、「65歳前後の退職」に分けて見ていきます。
60歳～厚生年金カットなしで高年齢雇用継続給付受給
60歳で定年退職、そして再雇用。給料がガクンと落ちた人には、雇用保険から給付金が支給されます（高年齢雇用継続給付＝支給要件あり）。しかも、やり方によっては在職老齢年金のしくみによる厚生年金のカットなしで継続給付が受けられるのです。
海外在住者の任意加入なら国民年金協会へ
最近、海外の方から2件続けて任意加入手続きのお問い合わせをいただきました。（平成19年6月現在）海外在住者の方で厚生年金に加入していない方は、年金は任意加入（3号を除く）になりますが、手続きについて国内に協力者がいない場合は『国民年金協会』が海外在住者の方の窓口となっております。
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夫に厳しい遺族年金
年金制度は、事実婚の妻を遺族年金の対象にするなど先進的な面がある一方で、古臭い考え方も今の時代までスライドしてきています。その一つが遺族年金の夫と妻の受給要件の違いです。
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もらいすぎる配偶者加給年金
法改正により遺族年金の30歳未満有期年金化や、中高齢寡婦加算の年齢要件の引上げなど、厳しい改正が行われる反面、もらいすぎる年金支給も存在します。それは、配偶者加給年金の要件から生じるもらいすぎです。
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必要？25年ルール（受給資格期間）
支給漏れのせいで年金加入25年に満たない人、いったいどのくらい存在するのでしょう。そもそも25年ルールは必要？と考えていたところ、「国政モニターの声に対する回答」というものを見つけました。質問者と厚生労働省の回答を少し見ていきます。
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国民年金加入40年。65歳1ヶ月で亡くなったら年金は？
もし65歳1ヶ月で亡くなったら？というお話です。条件は、自営業（国民年金）のみ40年。夫婦子供なし、または子供が18歳到達年度以上。亡くなるのは夫で、やっと老齢基礎年金をもらいはじめたところだとします。
失業給付3612円以上受給中は、被扶養者になれず
雇用保険の失業給付（基本手当）受給中、その1日分の金額が3612円以上であるときは、国民年金の第3号被保険者や、健康保険の被扶養者となることができません。
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