国民年金の保険料免除制度

第一章｜総則

（用語の定義）
３　この法律において、「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料四 分の三免除期間、保険料半額免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した 期間をいう。

４　この法律において、「保険料全額免除期間」とは、第七条第一項第一号に規定 する被保険者としての被保険者期間であつて第八十九条、第九十条第一項又は 第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料 に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされ る保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。

５　この法律において、「保険料四分の三免除期間」とは、第七条第一項第一号に 規定する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第一項の規定に よりその四分の三の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納 付することを要しないものとされた四分の三の額以外の四分の一の額につき納 付されたものに限る。）に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納 付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した 期間をいう。

６　この法律において、「保険料半額免除期間」とは、第七条第一項第一号に規定 する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第二項の規定により その半額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを 要しないものとされた半額以外の半額につき納付されたものに限る。）に係る もののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険 料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。

７　この法律において、「保険料四分の一免除期間」とは、第七条第一項第一号に 規定する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第三項の規定に よりその四分の一の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納 付することを要しないものとされた四分の一の額以外の四分の三の額につき納 付されたものに限る。）に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納 付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した 期間をいう。

第二節　老齢基礎年金

（支給要件）
第二十六条
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の 　規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を 　有する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険 　料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たないときは、 　この限りでない。

（年金額）
第二十七条
老齢基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率（次条第一項の規定により設定し 　、同条（第一項を除く。）から第二十七条の五までの規定により改定した率をい 　う。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、 　これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り 　上げるものとする。）とする。ただし、保険料納付済期間の月数が四百八十に満 　たない者に支給する場合は、当該額に、次の各号に掲げる月数を合算した月数（ 　四百八十を限度とする。）を四百八十で除して得た数を乗じて得た額とする。

一　保険料納付済期間の月数
二　保険料四分の一免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数を控除 して得た月数を限度とする。）の八分の七に相当する月数
三　保険料四分の一免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の一免除期間の 月数を控除して得た月数の八分の三に相当する月数
四　保険料半額免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数及び保険料 四分の一免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。） の四分の三に相当する月数
五　保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控 除して得た月数の四分の一に相当する月数
六　保険料四分の三免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険 料四分の一免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控 除して得た月数を限度とする。）の八分の五に相当する月数
七　保険料四分の三免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の三免除期間の 月数を控除して得た月数の八分の一に相当する月数
八　保険料全額免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しな いものとされた保険料に係るものを除く。）の月数（四百八十から保険料納付 済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及 び保険料四分の三免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度と する。）の二分の一に相当する月数

（保険料免除となる援助）
第七十四条
法第八十九条第二号に規定する厚生労働省令で定める援助は次のとおりとする。
一　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による生活扶助
二　らい予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号）による援護

（施設の指定）
第七十四条の二
法第八十九条第三号に規定する厚生労働省令で定める施設は次のとおりとする。

一　国立及び国立以外のハンセン病療養所
二　国立保養所
三　前二号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が指定するもの

（保険料免除に関する届出）
第七十五条
第一号被保険者は、法第八十九条各号のいずれかに該当するに至つたときは、 　次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、十四日以内 　に、これを社会保険事務所長等に提出しなければならない。

一　氏名及び住所
二　保険料の免除理由及びそれに該当した年月日
三　基礎年金番号

第七十六条
第一号被保険者は、法第八十九条各号のいずれにも該当しなくなつたときは、 　次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて十四日以内に、 　これを社会保険事務所長等に提出しなければならない。ただし、法第九十条の二 　第一項、第二項若しくは第三項の規定による申請をしたとき又は法第八十九条各 　号のいずれにも該当しなくなつた日から十四日以内に法第九十条第一項、第九十 　条の二第一項、第二項若しくは第三項若しくは第九十条の三第一項若しくは平成 　十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項の規定による申請をしたときは 　、この限りでない。

一　氏名及び住所
二　保険料の免除理由に該当しなくなつた理由及びその該当しなくなつた年月日
三　基礎年金番号

国民年金法施行規則

（保険料免除ができる援助）
第七十六条の二
法第九十条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助は、生活保護法に 　よる生活扶助以外の扶助とする。

（保険料全額免除の申請）
第七十七条
法第九十条第一項の規定による申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書 　を社会保険事務所長等に提出することによつて行わなければならない。

一　申請者の氏名、生年月日及び住所並びに基礎年金番号
二　申請者の属する世帯の世帯主（申請者が世帯主である場合を除く。次号及び第七 十七条の三第一項第二号において同じ。）及び申請者の配偶者の氏名
三　申請者、申請者の属する世帯の世帯主又は申請者の配偶者（以下この条及び第 七十七条の三において「申請者等」という。）が法第九十条第一項の規定によ り、保険料を納付することを要しない者であることを明らかにすることができ る所得の状況その他の事実

２　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

一　国民年金手帳
二　前年の所得（令第六条の十一の規定によつて計算した額をいう。以下この条及 び第七十七条の五において同じ。）が五十七万円を超えない申請者等（所得の ない者を除く。）にあつては、所得の状況を明らかにすることができる書類
三　前年の所得が五十七万円を超える申請者等にあつては、次に掲げる書類
イ　申請者等の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数についての市町 　　 村長の証明書
ロ　申請者等が法第九十条第一項第五号の規定に該当するときは、当該事実を 　　 明らかにすることができる書類

３　法第九十条第一項第一号、第三号又は第四号のいずれかに該当する者が、第一 項に規定する申請書の提出の際に法第九十条第一項の社会保険庁長官が指定す る期間の終了後引き続き当該期間と同一の事由により申請を行う旨を申し出た ときは、その申請について第一項に規定する申請書の提出及び前項に掲げる書 類の添付を要しない。ただし、社会保険事務所長等が申請者等の前年の所得の 額について確認できないときは、この限りでない。

（法第九十条第一項第一号並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び 第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める月）
第七十七条の二
法第九十条第一項第一号並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び 　第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める月は、六月（法第九十条の三第一 　項第一号に規定する前年の所得にあつては、三月）とする。

（保険料一部免除の申請）
第七十七条の三
法第九十条の二第一項から第三項までの規定による申請は、次の各号に掲げる事 　項を記載した申請書を社会保険事務所長等に提出することによつて行わなければ 　ならない。

一　申請者の氏名、生年月日及び住所並びに基礎年金番号
二　申請者の属する世帯の世帯主及び申請者の配偶者の氏名
三　申請者等が法第九十条の二第一項、第二項又は第三項の規定により、保険料の 四分の三、半額又は四分の一を納付することを要しない者であることを明らか にすることができる所得の状況その他の事実

２　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

一　国民年金手帳
二　前年の所得（令第六条の十二第一項及び第二項の規定によつて計算した額をい う。以下この項及び次条第二項において同じ。）が次のイからハまでに掲げる 区分に応じ、当該イからハまでに定める金額を超えない申請者等（所得のない 者を除く。）にあつては、所得の状況を明らかにすることができる書類

イ　法第九十条の二第一項の申請に係る申請者等　七十八万円
ロ　法第九十条の二第二項の申請に係る申請者等　百十八万円
ハ　法第九十条の二第三項の申請に係る申請者等　百五十八万円

三　前年の所得が前号イからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定め る金額を超える申請者等にあつては、次に掲げる書類

イ　申請者等の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに老人控除 　　 対象配偶者等の有無及び数についての市町村長の証明書
ロ　申請者等が令第六条の十二第二項第一号から第三号までの規定に該当する 　　 ときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
ハ　申請者等が法第九十条の二第一項第三号、第二項第三号又は第三項第三号 　　 の規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる書類

（学生等の保険料納付の特例に係る申請）
第七十七条の四
法第九十条第一項に規定する学生等（以下「学生等」という。）である被保険者 　又は学生等であつた被保険者等（次項において「被保険者等」という。）が行う 　法第九十条の三第一項の規定による申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申 　請書を社会保険事務所長等に提出することによつて行わなければならない。

一　申請者の氏名、生年月日及び住所並びに基礎年金番号
二　申請者の在学する大学等の名称、所在地及び設立形態
三　学生等の保険料納付の特例を受けようとする期間
四　申請者が法第九十条の三第一項の規定により、保険料を納付することを要しな い者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実

２　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

一　国民年金手帳
二　申請者が学生等であること又は学生等であつたことを明らかにすることができ る書類
三　第七十七条の六第一号に規定する各種学校の生徒である被保険者にあつては、 修業年限が一年以上の課程であることを明らかにすることができる書類
四　前年の所得が百十八万円を超えない被保険者等（所得のない者を除く。）にあ つては、所得の状況を明らかにすることができる書類
五　前年の所得が百十八万円を超える被保険者等にあつては、次に掲げる書類
イ　被保険者等の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに老人控 　　 除対象配偶者等の有無及び数についての市町村長の証明書
ロ　被保険者等が令第六条の十二第二項第一号から第三号までの規定に該当す 　　 るときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
ハ　被保険者等が法第九十条の三第一項第三号の規定に該当するときは、当該 　　 事実を明らかにすることができる書類

（保険料免除取消の申請）
第七十七条の八
法第九十条第三項（平成十六年改正法附則第十九条第三項において準用する場合 　を含む。）又は第九十条の二第四項の規定による申請は、申請者の氏名、生年月 　日及び住所並びに基礎年金番号を記載した申請書を社会保険事務所等に提出する 　ことによつて行わなければならない。

２　前項の申請書には、国民年金手帳を添えなければならない。

３　法第九十条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた 被保険者が第七十七条の三第一項、第七十七条の四第一項若しくは第七十七条 の五第一項の申請を行つたとき、法第九十条の二第一項、第二項若しくは第三 項の規定により保険料の一部を納付することを要しないものとされた被保険者 が第七十五条の届出若しくは第七十七条第一項、第七十七条の四第一項若しく は第七十七条の五第一項の申請を行つたとき、又は平成十六年改正法附則第十 九条第一項及び第二項の規定により保険料を納付することを要しないものとさ れた被保険者が第七十七条第一項、第七十七条の三第一項若しくは第七十七条 の四第一項の申請を行つたときは、それぞれ第一項の申請を行つたものとみな す。

（学生等の保険料納付の特例に係る不該当の届出）
第七十七条の九
法第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされ 　た被保険者は、令第六条の六に規定する生徒若しくは学生でなくなつたとき（そ 　の原因が卒業であるときを除く。）は、被保険者の氏名、生年月日及び住所並び 　に基礎年金番号を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを社会保険事務 　所等に提出しなければならない。

２　法第九十条の三第一項により保険料の納付を要しないものとされた被保険者が 第七十七条第一項、第七十七条の三第一項又は第七十七条の五第一項の申請を 行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

３　第一項の規定は、法第九十条の三の規定による処分を受けた被保険者が当該処 分の取消しの申請を行う場合について準用する。

（追納申込書の記載事項）
第七十八条
令第十一条第一項の国民年金保険料追納申込書には、次の各号に掲げる事項を記 　載しなければならない。

一　氏名及び住所
二　かつて被保険者（第二号被保険者を除く。以下この号において同じ。）であつ たことがある者であつて、最後に被保険者の資格を喪失した後に氏名を変更し たものにあつては、変更前の氏名
三　追納しようとする期間
四　基礎年金番号