厚生年金・国民年金情報通

• 看護師等・・・「保健師、助産師、看護師」
• 接客業等・・・「接客・給仕の職業」
• 医師・薬剤師等・・・「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」
• 保育士等・・・「社会福祉専門の職業」
• 美容師等・・・「生活衛生サービスの職業」
• 電気機械組立工等・・・「電気機械器具組立・修理の職業」
• 配達員等・・・「運搬労務の職業」
• スーパー店員等・・・「商品販売の職業」
• 清掃員等・・・「その他の労務の職業」
• 一般事務員等・・・「一般事務の職業」

上記図は、平成21年12月の職種別の「求人」と「求職」の差を示したものです。プラスになっている職種（赤）は、働きたい人の数に対して仕事が多く、マイナスになっている職種（青）は仕事の数が足りていないこと（人材過剰ということ）を意味しています。

使用したデータは、全国ハローワークの職業紹介実績の統計である『職業安定業務統計』
職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート））
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003v91-att/2r98520000003vhl.pdf
ＰＤＦファイル227KB
の「有効求人」と「有効求職」の値で、職種（中分類）ごとに両者の差を計算しました。

その結果、65の職業分類のうち、「求人数」が「求職者数」を上回っていたのはわずか『10』しかなく、残りは全て求職過多となっていました。（65の職業分類は、上記資料元62の中分類と、中分類の無い3つの大分類の合計で「分類不能の職種」は除きました。また、有効求人の値を「求人数」、有効求職の値を「求職者数」としました。以下同じ。）

一昔前ならば職に困らないと思われた『情報処理技術者』や、働き口が多く、いつでも働けそうなイメージがあった『商品販売の職業（スーパー店員、コンビニ店員等）』までも、平成21年12月のデータではマイナスに・・・

果たして、このような状況は昔からのことなのでしょうか、それとも悪化してきているのでしょうか？

そこで、平成21年12月のデータを基本として、過去との比較のために平成19年12月、平成17年12月の2つの時点のデータにおいても同様に「求人」「求職」ギャップを計算しつつ、その結果を一つの表にまとめてみることにしました。以下、全体→大分類→中分類という順番で見ていきます。

全体としての「求人」「求職」ギャップ

まず、全体的な「求人数」「求職者数」の状況から、「求人」「求職」ギャップを確認しておきます。

「平成17年12月」「平成19年12月」の比較では、「求人数」が低下する一方「求職者数」も緩やかに低下していたため、わずかに「求人」が「求職」を上回る状況でした。

しかし、平成20年9月のリーマンショック以後の経済環境・雇用環境の悪化にともない、平成21年12月のデータにおいては、求人数が2年前比「－728,280（－59％）」と激減する一方、求職者数は「＋704,971（＋139％）」となり、その差は『1,432,477』へと大きく拡大しました。

大分類で見た「求人」「求職」ギャップ

次は、専門的・技術的職業、事務的職業、サービスの職業といった大きな分類によって職業を分けたときの「求人」と「求職」の差を見ていきます。

表の並びは、平成21年12月のデータにおいて「求人数」－「求職者数」の差がプラスのものから順番に並べています。（この後の中分類の表も同じです。）

※表中の職業の羅列は、
JILPT（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）の資料シリーズNo.48
新訂 職業名索引（職業分類表）
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/documents/048_05.pdf
PDFファイル：2.05MB
を参照しています。（次の表も同じ）

印刷業や製造業など、経営環境の悪くなっている職種が含まれているだけに、「生産工程・労務の職業」の落ち込みぶりは目立ちます。

続きを読む 職業別「求人」「求職」ギャップ（平成17年－21年比較）

284億円（21年度の年金記録問題解決対策予算）
→1779億円（22年度の年金記録問題解決対策予算『概算要求』）
→910億円（22年度の年金記録問題解決対策予算）

これがなければ民主党への政権交代が起きなかったのでは？と思えるほど大きな問題である「年金記録問題」ですが、民主党初の本予算となる平成22年度予算では、どの程度年金記録問題解決に向けた予算が組まれたのでしょうか？

平成22年度予算案の主要事項（厚生労働省）
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226490983016
PDF24ページ目「第2 信頼できる年金制度に向けて」より転載します。

※金額は平成22年度予算（カッコ内は21年度）

「年金記録問題」の解決に向けた予算は昨年度に比べて3.2倍（284億円→910億円）ものアップとなりましたが、かつての紙台帳照合についての発言『一年以内の作業終了には、莫大な人・モノ・カネが必要となるでしょう。全省庁から余剰人員を集めても不足する人員は、守秘義務を課したうえで、信頼できる民間に委託をして、国家プロジェクトとして取り組む覚悟が必要です。』（長妻昭著『消えた年金」を追って』リヨン社・初版発行2007年10月31日128ページより引用）、あるいは『そんなもの全部一年二年でやってくださいよ、人、物、金を集中投下して。』（厚生労働省：平成21年5月11日 171回国会 衆議院予算委員会http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0018/17105110018026a.html引用）といった発言を思い返すと、ややトーンダウンした予算編成という印象です。

概算要求段階から半減した22年度「年金記録問題予算」

平成22年度予算の概算要求段階では、年金記録問題対策予算は「1,
779億円」で、年金保険料や年金受給額がわかる「年金通帳」についても予算が組まれていました。

下記表は、概算要求と平成22年度予算の金額との差額です。
（金額は平成22年度予算。カッコ内は概算要求との差額。）

当初2010年度（平成22年度）・2011年度（平成23年度）の集中対応期間2年間の中で、全体の7割（約6億件）の照合を完成させる予定でしたが、2010年度（平成22年度）は全体の約10％の照合、2011年度以降の計画は『明確な計画は立っていない』ということになりました。（『』2010年1月23日日経新聞5面記事より引用）

概算要求から大幅減の原因は「子ども手当」など他の予算措置のために予算確保が困難であったこと、調査の結果突合せする紙台帳の件数が少なかったこと、さらに費用対効果などが報じられているところです。

確かに、初年度見送りとなった「年金通帳」などは、あれば便利かもしれませんが、すでにねんきん定期便もありますし、深刻な税収減の中で509億円もの多額のコストを掛けて喫緊で作成する必要は薄く、現実に即した見直しかと思われます。

しかし、「国家プロジェクトとして、２年間集中的に取り組む」というスローガン（2009年衆議院選挙の政権公約）に触れる部分については、

【2009年12月13日読売新聞より】
『・・・4年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。年金記録の全件照合については、自公政権が10年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は2年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。』（引用）

2年間や4年間の本当のところは、

『私もマニフェストを常に胸ポケットに入れておりますけれども、正確に言いますと、私どもが二年と申し上げておりますのは、二年間、記録問題への集中対応期間というふうに考えておりまして、集中的に二年の間に人、物、金を投下していくということでございます。そして一期四年の中で一定程度の年金の信頼を回復していく、こういうことをかねてより申し上げているところであります。』（平成21年11月18日 第173回国会 厚生労働委員会http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009717320091118002.htm長妻厚生労働大臣発言より引用）

4年後、具体的にどの程度の照合が完了しているのでしょうか・・・

続きを読む 22年度「年金記録問題予算」昨比アップも要求比半減

●1ヶ月の可処分所得額
平成12年（2000年）「220,719円」
→平成20年（2008年）「160,186円」（－59,533円）
●1ヶ月の消費支出額
平成12年（2000年）「256,487円」
→平成20年（2008年）「210,378円」（－46,109円）

この数字は、平成12年（2000年）と平成20年（2000年）の「世帯主が60歳以上の世帯（無職世帯）」（総務省統計局の家計調査「家計調査年報家計収支編」http://www.stat.go.jp/data/kakei/npsf.htm）のデータからピックアップしたものですが、「わずか8年の間にこれほど！？」と思えるほど、高齢者世帯の生活収支が悪化していることがわかります。

「社会保障給付」が約5万円減少

無職高齢者世帯の生活収支悪化の主因は「収入の減少」であるわけですが、とりわけ収入の大部分を占める「社会保障給付」の削減が大きく響いています。

●1ヶ月の社会保障給付額（世帯主が60歳以上の無職世帯）
平成12年（2000年）「217,672円」
→平成20年（2008年）「160,621円」（－49,383円）

平成12年のデータでは、社会保障給付「217,672円」のうち公的年金給付は「216,189円」ですので、ここ（家計調査の項目）での社会保障給付はほぼ公的年金給付のことであると言えます。

これ以上年金を減らされると、さらに貯蓄の取崩しが加速しそうですが、それでも公的年金全体のバランスを考えればより一層の削減は避けられません。（マクロ経済スライドによる調整など、給付削減はすでに仕組みとして組み入れられています。）

※かつて60歳からであった厚生年金の受給開始年齢が完全に65歳支給となる2024年（平成36年）に向け、すでに2001年（平成13年）から段階的に引き上げが実施されていることも、ここでの社会保障給付の減少に影響しているのかもしれません。

続きを読む 加速する「無職高齢者世帯」の貯蓄取崩し

「太っている人」と「やせている人」
長生きするのはどちらでしょう？？

答えは「太っている人」です。
（やや太目の人が最も長生き）

データは2009年に公表された東北大学研究グループと厚生労働省研究班の2つ（詳細後述）で、両者とも40歳時点の肥満度（ＢＭＩによる）を4グループに分け、それぞれ寿命がどのようになったのかを調査しました。

東北大学研究グループは肥満度の低いグループから４段階「やせ」「普通」「太りすぎ」「肥満」、厚生労働省研究班は「やせ」「普通」「太り気味」「肥満」に分類。（BMI25以上30未満のグループだけは「太りすぎ」「太り気味」と表記が異なるので注意。）

BMI（ボディー・マス・インデックス）は人の肥満度を表す指数で、
次のような計算式で求められます。

そして、調査の結果、40歳平均余命は・・・

「スリム＝長生き」というイメージがあったのですが、
男性も女性も「やせ」より太目のグループの方が長生きでした。
いったいどうしてこのような結果になったのでしょうか？

続きを読む 「太り過ぎ」は「やせ」よりも長生きする？

『所得代替率50％確保！』

平成16年財政再計算の時も、平成21年財政検証においても、政府は「所得代替率50％」（もらい始めた時点の年金）を年金給付水準の守るべきラインとして位置づけているのですが、そもそも所得代替率とは何を意味しているのでしょうか。

【所得代替率の計算式】

所得代替率は、現役世代の平均手取り収入（可処分所得）に対して、高齢者が受給できる年金額（名目年金給付額）の割合を示していますが、「税金・社会保険料」に注目してみると、分子（もらえる年金）にだけ自由に使うことの出来ない「税金・社会保険料」（＝支払って手元から無くなるはずの「税金・社会保険料」）が含まれていることがわかります。

つまり、もし
『所得代替率＝自由に使える年金／自由に使える現役収入』
というイメージを持っていたならば、税金と社会保険料の分を取り除いて考えなければ、実態を過大評価してしまうことにもなりかねないのです。

続きを読む 分子にだけ含まれる所得代替率の『税金・社会保険料』

2009年5月26日、厚生労働省は「平成21年財政検証の試算結果」
を公表しました。

平成21年財政検証関連資料(1)
－年金制度における世代間の給付と負担の関係等－（PDF：4.80MB）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0526-6e.pdf

その8ページ「試算の詳細：世代ごとの保険料負担額と年金給付額」
には、厚生年金と国民年金のそれぞれの試算結果が掲載されており、
それを見ると若い世代ほど厳しい試算結果となっていることがわかります。
（ここでは、厚生年金に絞って話を進めていきます。）

新聞等でおなじみの厚生年金試算結果の表

まず、上記資料元より、新聞等でよく見られた下記表をご覧ください。
厚生年金のみの試算結果で、10歳ごとの掲載となっています。

さて、この表ですが、新聞等を読み込まずにパッと見た場合、一見すると平均的収入の会社員1人の厚生年金の収支が書かれたものと思ってしまうかもしれませんが、実は違います。

よく登場する『50.1%』という所得代替率の話と同じように、この表でも、いわゆる「モデル世帯」における厚生年金の負担額と給付額が示されているのです。次の表をご覧ください。

『負担額』は夫1人分（厚生年金保険料）だけで、妻は第3号被保険者として国民年金保険料負担なし。

一方、『給付額』には夫と妻の2人分の基礎年金（国民年金）、夫自身の厚生年金（2階部分）、さらに夫が死亡した後、妻が受給する遺族厚生年金（※）までもが含まれているのです。

※日本人の平均寿命は、女性が男性よりも7歳くらい長生きであり、60歳時点の平均余命で見ても5歳くらいの開きがあることから、夫婦同い年のモデル世帯で見ると、妻がおよそ5年分の遺族厚生年金を受給することになるのです。

続きを読む 若者単身の厚生年金 実質1倍以下（平成21年財政検証）

『政府といたしましては「100年安心」と謳ったことはありませんが・・・』

2009年3月31日の衆議院本会議における舛添厚生労働大臣の発言で、一過性ながらも再び「100年安心」という言葉がクローズアップされました。

年金「100年安心」は、与党が2004年の年金法改正時において喧伝してきたことで、その意味は、100年後であっても現役の平均手取り収入の50％の年金給付水準を確保するというものです。

今でこそ「100年安心」と発言する与党議員はいなくなりましたが、当時の厚生労働大臣、厚生労働副大臣は確かに「100年安心」あるいはそれに準ずる発言をしていました。（あるいは慎重、否定的な発言も）

このページでは、その「100年安心」発言をピックアップし、改めて再確認してみようと思います。

続きを読む 年金「100年安心」発言録

・年金保険料の納付の時効は2年間
・年金保険料を原則25年以上納めていない人は１円も年金を受け取れない

この2つは、法律で定められた年金の基本的なルールです。

年金保険料を1ヶ月しか納めていない人も、24年11ヶ月まで頑張って納めた人も同様に老後にもらえる年金はゼロ。（あくまで原則論。実際には合算対象期間や、25年が短縮される例外もある。）

いざ年金をもらえる年齢になった時になって「足りない分を納めたい」と思っても、2年を経過してしまった未納保険料は、もはや納めることはできません。

元社保庁職員のコネの力は法律をも曲げる？

平成17年3月、元大阪社会保険事務局の職員だったＡ氏は、地元の奈良社会保険事務所の年金窓口の説明不足により妻の年金に未納が生じたとして、Ｂ氏（下記の流れ図参照）に対し2年を過ぎた未納分を納付できるように強く抗議。

保険料納付の時効（2年）もなんのその。なんと、2年経過分の保険料納付を認めさせることに成功したのです。

【抗議の伝わり方の流れ】
（流れ…2009年5月15日ＴＢＳサタデーずばッとより）

１．Ｂ氏…大阪社会保険事務局 共済係長
（抗議を受けた人）
↓
２．Ｃ氏…大阪社会保険事務局 総務課長
↓
３．Ｄ氏…奈良社会保険事務局 総務課長
（納付を許した人）

裏ルートの交渉？？

そして抗議の翌日、
Ｄ氏からＣ氏、Ｃ氏からＢ氏、そしてＢ氏からＡ氏に納付可能の旨と納付金額が伝言され、最終的にＡ氏はＥ氏（奈良社会保険事務所 国民年金課長）に対して2年を超えた妻の国民年金未納分を納付することとなりました。

時効経過分は19ヶ月の国民年金保険料。
年金にして3万800円の増加です。
（厚生労働委員会会議録より）

厚生労働委員会での追及

この国民年金保険料の違法後払い問題については平成18年6月16日の厚生労働委員会、3年後の平成21年4月15日ならびに平成21年4月17日の厚生労働委員会において、民主党長妻昭議員が追及しています。

その該当箇所を厚生労働委員会会議録から抜粋します。

１．平成18年6月16日厚生労働委員会

この時は事件が明らかになったばかりということで、類似案件の件数など詳細は明らかとなっていません。注目すべきは村瀬社会保険庁長官（当時）の『法律に反する事務処理だというふうに考えております。』『当然、処分は出るというふうにお約束します。』という言葉です。果たして3年後、その約束は守られたのでしょうか？

続きを読む 時効経過国民年金保険料 違法後払い問題でようやく処分

新型インフルエンザの発生への家庭での備えとして、厚生労働省では２週間分の食料品・生活必需品等の備蓄を推奨しています。

とはいえ「水」を何リットルも買えば重たくて仕方がないですし、「ティッシュペーパー」「トイレットペーパー」などもかさばって持ち帰るのが大変・・・

そこで、今まで使ったことがなかった「ネットスーパー」をはじめて利用してみることにしました。

果たしてネットスーパーの使い勝手は？

イトーヨーカドーネットスーパー アイワイネットを利用

ネットスーパーと言っても、今や数多くのスーパーがあるので迷ってしまいます。そこで、品質・価格共に信頼性の高いイトーヨーカドーのネットスーパーを利用してみることにしました。

イトーヨーカドーネットスーパー アイワイネット
https://www.iy-net.jp/

まず最初は、ページの右にある「見学するお客様」のエリアにある「配送エリアの詳細はこちらからご確認下さい。」をクリックし、自宅の郵便番号を入力。

すると、商品を配達してくれる担当店舗がわかるので、試しにその店舗の商品情報を見てみることにします。

商品数が多い上に、新聞チラシの商品と同じ価格で購入することができるので、思わず目移りします。

本命の「水」は・・・ちょうど新聞チラシに掲載されていて、１本２リットルのペットボトル６本（１ケース）でなんと５６８円！これは安い！！

他の商品にも目玉商品が多く、これなら送料が無料になる買い物金額総額1万円（基準は店舗による）をクリアできそうだということで、実際に注文してみることにしました。

続きを読む 新型インフル２週間分の食料備蓄 ネットスーパーが便利

民間企業が大不況の波にさらされる中、民間労働者と公務員の雇用待遇の違いが今まで以上に鮮明になってきています。

賃金格差、年金格差、福利厚生の格差など様々な格差が指摘されますが、ここでは「退職金」に注目し、民間と公務員の退職金の差異を見てみます。

退職金の平均の資料元と処理方法

今回使用した退職金平均に関するデータは3つです。

1つ目は、総務省のホームページ内にある公務員に関する退職金データ
『退職手当の支給状況・平成19年度退職者（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/pdf/sikyu_jokyo19.pdf）』（国家公務員退職手当法の適用を受けて平成19年中に退職した者について各省庁等からデータの提供を受け、総務省人事・恩給局で集計した結果による）

2つ目は調査対象の企業規模から大手企業の退職金データと判断できる、（社）日本経済団体連合会のホームページにある
『「2008年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/029.pdf）』

3つ目は都内300人未満の中小企業の退職金データで、東京都産業労働局のホームページ内にある
『平成20年版 中小企業の賃金・退職金事情（http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/chincho_20/index.html）』

それぞれ調査対象や処理方法などが異なりますので、比較表作成にあたっては個人的判断においてデータの選択・処理を行っています。

資料元の使用データ箇所は次の通りです。

• 公務員は、上記資料『表3 年齢別退職者数及び平均退職手当』で、「常勤職員」の年齢別定年退職・勧奨退職の平均退職手当のデータを示したものを使用。60歳定年は『図表2 60歳定年退職金－全産業－』から管理・事務・技術の総合職データを使用。
• 大手企業は、上記資料『図表1 標準者退職金の支給額および支給月数－総額－』で、調査対象企業の従業員規模は500人以上が206社（77.7%）、500人未満59社（22.3%）。「管理・事務・技術労働者」の学歴・年齢別会社都合退職の退職金平均データを示したものを使用。
• 中小企業は、上記資料『第12表－1 モデル退職金（退職一時金のみ）調査産業計』で、300人未満の企業の学歴・年齢・退職理由ごとの退職金平均データを示したものを使用。（事務系・技術系や総合職・一般職などの区分はなし）

当該データについて、資料元が「大手企業のデータ」としているわけではない点はご留意ください。大企業の定義についてはこちら（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

2つの比較表（「高校卒・大学卒」の退職金平均）

作成した比較表は最終学歴「高校卒」「大学卒」用の2つの退職金平均ですが、公務員についての「学歴別」データはありませんので同じものを2つの表に用いました。

退職理由は、資料の関係で「自己都合」は取り上げず、民間企業は「会社都合退職」、公務員は「定年」と「勧奨」のみのデータの比較です。

退職金の平均額については、3つの資料元ともに千円単位での表記でしたが、ここでは千円単位を切り捨てて万単位にて表記しています。

続きを読む 公務員(07年度)と大手・中小企業(08年)の退職金平均

中高年サラリーマンの中でも、中小企業に勤めるサラリーマンの退職金水準は、やや（かなり？）厳しいものがあります。

東京都内の従業員300人未満の中小企業を対象とした東京都産業労働局の『中小企業の賃金・退職金事情（http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/koyou-chincho.htm）』の平成20年版を見ると、最も退職金金額が大きくなる「定年退職（会社都合）」で見ても、退職金は平均1000万円を多少超える程度となっています。（中小企業の全体統計）

• 高校卒＝1130万円
• 高専・短大卒＝1168万円
• 大学卒＝1225万円

これが定年ではなく、40代・50代中途での「自己都合」「会社都合」退職の場合にはどうなるのか？

学歴別ではどのような違いになっているのか？（「高校卒」「高専・短大卒」「大学卒」の3分類）

過去のからの推移で見たときには、退職金の平均は上がっているのか？下がっているのか？（「平成12年」「平成14年」「平成16年」「平成18年」「平成20年」の各データを比較します。）

300人未満の企業全体での退職金の平均と、従業員規模を分けた時の平均とではどのような違いが見られるのか？（「全体」「10人～49人」「50人～99人」「100人～299人」の4分類）

ここでは上記の要素を含めつつ「退職事由2つ（自己都合退職と会社都合退職）」×「従業員規模4分類」の組み合わせにおいて、8つの表を作成してみました。（いずれも東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情』よりデータを抜粋）

なお、中小企業と大企業、公務員との退職金平均の比較については当サイト内ページ『公務員(07年度)と大手・中小企業(08年)の退職金平均』をご覧ください。

8つの分類で見る退職金の平均

• 表1：「全体（300人未満）」＝「自己都合退職」
• 表2：「全体（300人未満）」＝「会社都合退職」
• 表3：「10人～49人」＝「自己都合退職」
• 表4：「10人～49人」＝「会社都合退職」
• 表5：「50人～99人」＝「自己都合退職」
• 表6：「50人～99人」＝「会社都合退職」
• 表7；「100人～299人」＝「自己都合退職」
• 表8：「100人～299人」＝「会社都合退職」

なお、表を作成している最中に気がついたのですが、全体的に「平成18年版」の退職金平均が大きな落ち込みを記録しています。

そして「平成20年版」では、逆に急回復・・・
正しい結果なのか、誤りなのか、意図的なのか？？
ただ一つ、平成20年版には他にはない奇異な点が存在していました。
（後述）

続きを読む 中小企業・中高年サラリーマンの退職金の平均

早期退職の損得を考える際、「転職後の賃金」や「退職金」、「割増加算金」など目先のお金に目が向きがちですが、早期退職後の進路による「将来もらえる年金額への影響」については、なかなか目が届きにくいのが現実です。

しかし、年金も「単年」で見るのではなく、「生涯」の受給総額でみると「こんなに違ってくるのか」というような印象を持たれるかもしれません。

50歳・勤続28年・月収35万円で早期退職すると

日刊ゲンダイ（2009年3月14日）『年金・損しない最低知識』によると、50歳男性（勤続28年、これまでの平均給料35万円）の厚生年金に加入している会社員が早期退職して国民年金に移る場合（ここではバイトや請負など厚生年金に加入しない働き方を想定）と、会社に残り厚生年金に入り続ける場合（50歳以降昇給なしで平均給料35万円のままを想定）とを比較すると、65歳からもらえる年金額に32万円もの年金額の差が出ると試算しています。

65歳から年金額で単年32万円の差は・・・
男性平均寿命約80歳まで生きると15年＝480万円の差。
100歳まで35年生きるとなんと1120万円の差。

早期退職後、国民年金の保険料を払えずに未納である場合には、さらに1年につき2万円もの年金額の差（15年ならば総額30万円の差）となります。

長生きしそうな人ほど影響大です。

寿命・余命関連サイト内ページ
年齢別（男性・女性）の平均余命はどのくらい？平均寿命は？
日本人の男性・女性の平均寿命はどのくらいですか？
市区町村別「平均寿命」と年金生活の長さ
65歳・75歳からの平均余命は、都道府県でどれくらい開きがあるの？
青森男性と沖縄女性の国民年金受給差は800万円？

正規社員・非正規社員の賃金格差は50歳－54歳で最大

2008年末～の雇用切りのニュースでは、ハローワークで職を求める中高年労働者の映像がたびたび放映され、中高年労働者の雇用情勢の厳しさを改めて感じさせられました。

ここでは「正社員」と「非正規社員」の賃金について見ていきます。

平成21年3月25日に厚生労働省が公表した
「平成20年賃金構造基本統計調査（全国）結果
(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou
/z2008/index.html)」
によると、正社員と非正規社員の賃金格差は50歳～54歳でピークを迎え、男女計の正社員の平均賃金39万3900円に対し、非正規社員の平均賃金（19万1300円）で、非正規社員の賃金は正規社員の49%となっています。

以下、男性に限って話を進めていきます。

上記図は「平成20年賃金構造基本統計調査（全国）」の第6図雇用形態、性、年齢階級別賃金の男性の図です。

非正規社員の賃金が昇給なしのほぼ一定で推移しているのに対し、正社員は50歳～55歳のラインまで年齢と共に順調に昇給し、格差が拡大している様子がわかります。

続きを読む 50歳 早期退職するか会社に残るか・・・

社会保険事務所の年金相談窓口に座っている職員さん。

私たちから見れば、すべての人が社会保険事務所（または社会保険庁）の正規職員であるようにも見えますが、実は違います。

上記図は、内閣官房「年金業務・組織再生会議（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin/index.html）」平成20年6月19日社会保険庁ヒアリング資料[資料2] 6ページを参考に作成したものです。

平均的な年金事務所（社会保険事務所）の来訪相談体制の箇所を見ると、７～８人の人員体制のうち正規職員が２～３人、有期雇用職員（非常勤職員）が４～５人となっており、実に過半数が有期雇用職員（非常勤職員）で組織されていることがわかります。

議事録（平成20年6月19日）より、該当部分を抜粋します。

『年金相談などや補助的業務ということで、現在のいわゆる謝金職員、賃金職員に相当する有期雇用職員ということで、雇用契約期間は１年程度、更新が可。給与については、平均でおおむね１７０万円から３００万円弱ということで、現行の謝金職員とおおむね同等を想定しております。』（４ページ社会保険庁総務部長）

『現在平均的な年金事務所の来訪相談体制ということで、これは現在のものとしておりますけれども、１事務所全部で７名から８名、その内訳として正規職員が２ないし３名、プラス社会保険労務士あるいは有期雇用職員４、５人の体制ということでございます。』（６ページ社会保険庁総務部長）

※謝金職員（ここでは来訪窓口で働く非常勤職員のこと）といえども年金窓口には一定の経験・能力を有する人を配置しているため、対応において問題はありません。

低賃金、残業代・昇給・ボーナスなしで働く謝金職員

年金相談は、その対応如何によっては人の一生を左右することもあり、専門性と共に非常に神経を使う仕事です。

しかも、社会保険庁や年金不信に対する「苦情」「クレーム」も、正規職員と同じように受け止めなければなりません。

ところが、年金相談窓口の仕事は位置づけとしては「年金相談等や補助的業務」というくくりで扱われているため、謝金職員の待遇は非常に低水準に抑えられています。

続きを読む 社会保険事務所年金相談窓口の50％超が非常勤職員

『市議年金2012年にも破綻』
公費投入過去10年で1100億円
大合併で受給者増
（2008年12月26日読売新聞1面より）

『市議年金岐路』
現役から「廃止」の声
存続には税負担増
（2009年2月13日読売新聞「スキャナー」より）

全国の「市」と「東京23区」の議員が加入する『市議年金』が、数年で破たんの見通し・・・

参考：市議会議員共済会の積立金の推移

直近では平成18年にも改正を行ったにも関わらず、これほど急激な財政悪化をもたらした原因としては、「市町村合併が大規模かつ急速に進展したこと」「行政改革に連動した議員定数・議員報酬の削減」（地方議会議員年金制度に関する研究会報告書（平成21年2月）http://www.nactva.gr.jp/resource/topics_files/20090204144313.pdf 1ページ「はじめに」より）が上げられています。

参考：市議年金の現役会員数と年金受給者（退職年金と遺族年金）の推移

もちろん、このような要因は大きいです。

しかし、市議年金で支給されている年金額（退職年金額、以下同じ。）及びその支給要件を見ると、そもそも市議年金の存在自体が特権的であり時代にそぐわないものであるようにも思えます。

続きを読む 特権的な「市議年金」の年金額

現在、国民年金の保険料は2年を経過すると納付することができなくなる仕組みになっていますが、
社会保障審議会年金部会ではその見直しが検討されています。（平成20年11月27日中間整理[年金制度の将来的な見直しに向けて]の項目4の2年の時効を超えて保険料を納めることのできる仕組みの導入を参照。）

現在でも、国民年金保険料の免除・納付猶予にかかる『追納』のしくみにおいては10年前までの遡り納付が可能ですが、考え方としてはその追納の仕組みを取り入れたもので、事後納付を認める期間に関しては次のような3つの案が浮上しています。

• １．10年程度・・・現行の免除期間にかかる保険料追納期間が10年であることや、国民年金の強制加入終了60歳時点から任意加入制度に最大10年加入できることとの均衡を考慮。
• ２．5年程度・・・時代時代で支払われる高齢者への年金給付は、その時代に支払われた現役世代の保険料で賄うという賦課方式の考え方（世代間扶養）からすると、事後納付期間を長期化させることは適当ではない。また、納付額が著しく多額とならないようにするためには5年程度が相当。
• ３．当初5年間限定で、保険料軽減支援制度（低年金・低所得者対策の新たな案）の導入と併せて事後納付の期間を10年間に拡大・・・保険料軽減支援制度が導入されれば、２の懸案の納付額が多額になる問題がある程度改善できる。

現行の追納制度における国民年金保険料の支払額

国民年金の保険料の免除や納付猶予制度を利用した場合の『追納の仕組み』は、過去2年間を過ぎた過去10年までの期間について加算が行われ、通常納付よりも多くの金額を納付する必要があります。

次の表は、平成20年度中に国民年金保険料を追納した場合に、その追納保険料額や実際の納付額がどのようになるかを一覧にしたものです。

この追納の加算率は、従来年金積立金の運用利回りを使っていたのですが、平成17年4月からは『10年ものの新規発行国債の表面利率』を踏まえたものに引き下げられました。

なお、表を見て混乱しそうな注意点として、平成17年度からの国民年金保険料の段階的な引き上げがあります。これは、平成17年度から毎年280円（実際には280円が年度によって前後することがある。）を引き上げつつ平成29年度に16,900円で固定させるというもので、そのため現年度（平成20年度の国民年金保険料14，410円）に支払う国民年金保険料よりも、例えば「平成16年度の追納保険料額1月分13,770円の方が安い」というような逆転現象も生じます。

続きを読む 2年を超え、遡って国民年金保険料を納められるとしたら