厚生年金・国民年金情報通

旧自公政権「2481万件」vs民主党政権「414万件」

民主党政権が終了して半年。

今回は、民主党議員が政権交代の成果としてアピールしていた「2860万件（2012年6月時点）」という消えた年金の解明実績についての検証です。

結論から言えば、民主党は、旧自公政権時代の実績（※）が無かったかのような表現によって、実績を過剰にアピールしていると言わざるを得ず、実際には、政権交代後の2012年6月時点での解明実績の増加件数は、わずか「374万件」でした。

※5095万件もの「消えた年金（宙に浮いた年金記録）」が確認された平成18年6月から平成21年9月までに旧自公政権内で解明した「2481万件」の年金記録。

旧自公政権時代	民主党政権時代
平成18年6月～21年9月 （3年3か月）	平成21年9月～24年6月 （2年9か月）
平成21年9月時点	平成24年6月時点

政権が終了する2012年12月までの全期間で見ても「414万件」という、政権交代に込められた期待を裏切る結果に終わっていたのです。
（この場合、旧自公政権も民主党政権も共に3年3か月での実績。図と計算はページ下部。）

続きを読む 「消えた年金」民主党政権時代の解明は400万件ほど

今回は、国民年金の納付実績が40年あるのに未納が発生するという、国民年金の「任意加入制度」の欠陥を取り上げます。

これは、専門家でも知らない人が多そうな気がします。

国民年金の強制加入と任意加入

国民年金は、20歳から60歳までの40年間の強制加入期間に、漏れなく保険料を納めることができれば満額の年金を受給できます。

そして、強制加入期間中に未納等による空白期間がある場合でも、60歳から65歳になるまで利用できる「任意加入制度」を利用すれば、保険料納付実績が合計40年になるまで最大5年間分の空白期間を穴埋めすることができ、通常65歳から受給できる国民年金を増額させることができます。

保険料の納付方法は、原則として口座振替によって行い、任意加入によって65歳までに国民年金保険料の納付実績が合計「40年」に達する人については、支払い停止の手続きをすることなく自動的に口座引き落としが停止する仕組みとなっています。

ここがポイントです！

支払いをやめる時に、手続きは必要ない。

これはあくまで65歳までに「40年」に到達する人の話ですが、この自動停止の仕組みが利点であると同時に問題を生んでいるのです。

3年の未納がある人の例

それでは具体的に説明します。

例えば、60歳までの国民年金保険料の未納期間が3年あり、60歳からの任意加入3年間で「40年」に到達するというケースを想定します。

国民年金の任意加入は、60歳を過ぎてからでも加入できますが、ここでは60歳ちょうどから3年間任意加入するものとします。

すると、63歳の時点で国民年金の納付済み期間が「40年」に到達しますが、問題はその後の期間です。

保険料の納付が自動停止して「やれやれ」と思うのもつかの間、そのまま何もしないでいると、65歳までの期間で未納が発生し続けることになるのです。

その未納は何なのかと言えば、年金事務所の説明では「任意加入の未納記録」だということなのです。

国民年金の任意加入は、加入手続きをすると法律的には「任意加入被保険者」になりますので、任意加入期間中に何らかの事情で保険料が納められなかった場合に、その期間が未納記録となることについては理解できます。

しかし、保険料納付「40年」到達で口座引き落としが自動停止したということは、国もその事実を把握しているわけですし、それを超えた納付する必要性のない期間の未納部分については、その存在理由がわかりません。

未納発生の原因

なぜこのようなことになっているのか。

その理由は、口座引き落としが自動停止した場合でも任意加入は継続したままになっているからです。

年金事務所の説明では、国民年金の任意加入をした場合には、65歳の任意加入期間が終了するか、任意加入の脱退手続きするか、そのいずれかに該当しない限りは、保険料の納付が無い期間については「未納記録」として扱われるというのです。

しかもその未納記録。

納付実績が「40年」を超えるために年金額に反映しない未納であるとしても、2013年2月現在の年金事務システムにおいては、仕組み上、振込み請求させるようになっているのです。

続きを読む 「40年」を超えても発生する任意加入の未納（国民年金）

国民の年金法はコロコロ変えられるのに、
国会議員年金（廃止法）だけは高値安定のままです。

今回は、キャッチコピー『身を切る改革』が空しく聞こえる
改革なき「廃止後」の国会議員年金を取り上げます。

廃止後も高水準のままの国会議員年金

（計算方法については、後述の「民主党議員が将来受け取る国会議員年金額」の注釈欄の所に記載してあります。）

この図は、2012年11月現在はもちろん、まさにこれから落選・引退（以降「退職」）する国会議員が65歳以上であれば受給できる国会議員年金の最低額（在職10年の場合の議員年金額）です。

受給要件は、2006年3月までに国会議員として在職期間10年（10年0か月から10年11か月まで）を有していること。

「あれ、国会議員年金って無くなったのでは？」

そのように思う方も少なくないと思われますが、「廃止法」は、その言葉のイメージとは違い、実際には在職9年11月まで、及び将来の新人国会議員の議員年金を無くすことで「廃止」とされ、2006年3月までの期間で在職10年以上の国会議員の議員年金は、廃止されないばかりか、その削減もわずか15％カットという小さな変更で決着が図られたのです。

在職10年のケースでいうと412万円から350万2000円。
（412万円×85％支給＝350万2000円）

このような現職議員の議員年金について、2006年当時野党であった民主党は、独自法案においてで支給しない（0円）と決めていたのですが、数の論理で自民党・公明党の法案が現行の「廃止法」となりました。

【政権交代で政策を実現できる立場にチェンジ】

それから3年が経過した2009年9月。
民主党は、政権交代により与党に立場を変え、晴れて政策決定権を獲得。

これにより「廃止法（国会議員互助年金法を廃止する法律）」を見直す環境は整ったはずなのですが、政権交代後さらに3年が経過した2012年11月現在においても、そのような動きが見られないのです。

もちろん、「廃止法」は決定事項なので、見直さなくても法的にも何ら問題はありません。

しかし、国民の年金法である「国民年金法」「厚生年金保険法」などの改正・改悪ぶりを考えると、国会議員の自分の年金だけ特別扱いとするのは理不尽に思えます。

政権交代前の民主党は、抜本改革で安心できる年金制度にすると言っていたのですが、結局は自公政権からの現行制度の法律改正で対応するやり方を継承。

（民主党政権においても、影響の小さな改正のみならず、今後においては、厚生年金の支給年齢の引き上げや厚生年金基金の廃止など、老後の生活設計が崩壊しかねない法律改正を検討中。）

つまり、民主党の年金法に対する姿勢を見れば、同じく年金の法律である廃止法についても、変える必要性があれば法律改正するのが筋でないかと思うのです。

ついでに言えば、当時も民主党が批判の材料にしていた国会議員年金の財政問題は、2006年当時の公費負担割合72％、そして2012年現在では公費負担100％と変化していますので、この点からも「廃止法」の必要性は高まっていると言えます。

下記図は、在職10年の現職国会議員が将来年金を受給する場合の、2006年当時の旧法、自公案、民主党案の簡易比較です。

2006年廃止法施行前の民主党の主張

次に、2004年・2005年マニュフェストより、国会議員年金について民主党がどのように主張していたのか、その文言を見てみます。

ここまでならば、「廃止」の定義次第で現行の廃止法をも正当化することが可能ですが、民主党が2006年の独自法案で出してきたものは、現役議員「支給なし」、OB議員「30％支給カット」という自公案との大きなギャップのある具体的な数字でしたので、現行廃止法を見直さないこと自体、時間が経てば経つほど不作為であるとみることができるのです。

下記表は、削減割合を支給割合に直したものです。

※参考外部リンク
自民党松本純衆議院議員ＨＰ内
http://www.jun.or.jp/report/2006/060131-honkaigi.pdf
PDF：2ページ目「与党案・民主党案の主な相違点」

さらに、廃止法制定前の討論においては、次のように述べています。

「与党案」とは、自民党・公明党の廃止法案のことです。

法律が施行された2006年4月以降、2012年11月現在においてもなお、この「痛みがほとんどない」議員年金の新規受給が発生し続けており、当然、民主党議員にも議員年金は支給されます。

2006年4月当時から2012年11現在まで継続して民主党に所属している国会議員の議員年金額を見てみます。

民主党議員が将来受け取る国会議員年金額

国会議員年金は、2006年3月までの在職期間で受給額が決定しますので、すでに将来受け取る議員年金の額は確定しています。

年金額の把握の仕方は、「在職期間」を計算した上で、「国会議員互助年金法」に示された計算式より出された答えに「国会議員互助年金法を廃止する法律」で示されている削減額を引きます。

下記表は、民主党議員の「廃止前の年金額」「廃止後の年金額」「民主党の主張していた年金額（0円）」の比較したものですが、全てに0円と表示したのは、当時の民主党の主張と現実との差異をより明確にするためです。

なお、この年金額は、将来受給できる『国会議員年金だけ』の金額ですので、国会議員年金とは別枠で受け取れる「国民年金」「厚生年金」「共済年金」「企業年金」「国民年金基金」「地方議員年金」その他もろもろの年金については、下記の金額に含まれておりません。

以下は、表の注釈です。
計算の根拠などを記しています。

最多人数の在職12年組には、大物議員が名を連ねています。

民主党が、マニュフェストで議員年金廃止を訴えたのは2004年からですので、それは、計算上、当該議員が在職10年をクリアして間もなくということになります。

単に、偶然が生んだ状況なのかもしれませんが、政権交代後3年間を見ていると、ついよからぬ勘繰りをしてしまいます。

続きを読む 見直されない「国会議員年金廃止法」と当時の民主党案

上記表は、上段に2009年（平成21年）2月23日付で公表された5年に1度行われる公的年金制度の『財政検証』における長期の経済前提を示し、下段に2012年2月10日に公表された民主党の新年金制度の試算における長期の経済前提を示しています。

かつて自公政権は、これら経済前提のもと年金給付削減の調整機能を働かせれば、モデル世帯において現役世代の50％水準以上の年金を受け取り続けることが可能であるとして「年金100年安心」（年金「100年安心」発言録）をうたっていたのですが、それに対する大勢の評価は「楽観的」「非現実的」「つじつま合わせ」というものでした。

2009年秋は衆議院選挙を控えていましたので、民主党議員は、ここぞとばかりに衆議院議員、参議院議員問わず舌鋒鋭く批判を展開していたものです。

2009年当時の民主党議員4人の国会発言

2009年、予算委員会など国会の中で『経済前提』に関する批判・追及を展開していた民主党議員は、調べた限りで5人でしたが、社会保険労務士でもある内山晃議員はすでに民主党を離党していますので、2012年3月現在でも民主党議員である4人についての国会発言を抜粋します。

掲載の順番は、以下の通りです。
1…2009年（平成21年）6月19日－梅村聡議員
2…2009年（平成21年）6月19日－長妻昭議員
3…2009年（平成21年）6月18日－川合孝典議員
4…2009年（平成21年）6月2日－蓮舫議員

なお、抜粋は、経済前提に関する発言部分を恣意的に抜粋したものであり、赤字部分は当方で重要と判断したものを色変換し、読みにくい漢数字はアラビア数字に直しています。

抜粋の目的は、経済前提の見直しが、事実上の民主党の約束事であったことを示すことにあります。

民主党では、コトあるごとに「個人の判断」「個人の見解」「個人の意見」という言い訳が聞かれますが、さすがに国会での発言まで安易に否定できるものではないはずです。

1…2009年（平成21年）6月19日－梅村聡議員

2…2009年（平成21年）6月19日－長妻昭議員

3…2009年（平成21年）6月18日－川合孝典議員

4…2009年（平成21年）6月2日－蓮舫議員

以上、国会発言の抜粋でした。

2009年2月の財政検証では、2008年までのデータを使用しているので、100年に1度といわれる2008年9月のリーマンショックの影響は完全に吸収されていません。

また、2009年以降の出来事として、第2のリーマンショックの可能性も指摘される「欧州債務危機」が2009年10月ギリシア危機を発端として起こり、日本国内では、2011年3月に1000年に1度の大地震に見舞われ、原発問題と含めて多大な損害を受けました。

さらに、近い将来、同程度の大地震の可能性も十分にあるという予測まであり、首都圏直下型地震での被害予測では、最大112兆円という、現在の年金積立金にも匹敵する経済的被害が想定されています。

そうした状況において、2009年当時でも国会発言のように厳しい追及をしていた民主党が、政権交代後2年半経過してもなお当時の甘い経済前提を使用して新年金改革の議論をしようとしているというのですから話になりません。

2010年から2011年にかけての『アラブの春』のように、今は5年（財政検証は5年に一度）どころか1、2年で世界情勢すらガラッと変わる世の中なのですが・・・。

続きを読む 年金の『甘い経済前提』2009年当時の批判発言禄

「正直者が馬鹿をみる」「保険料納付者への背信行為」「理不尽」「不公平」・・・広く認知されるほど不満の声が上がりそうな年金の制度が施行されました。

平成22年12月までに自分の年金記録を見直し、誤って第3号被保険者になっていた年金記録を第1号被保険者に訂正したことのある人は要注意。怒りに震えることになるかもしれません。

※注・・・年金の第3号被保険者の99％は主婦（1％は主夫）ですので、ここでは第3号被保険者＝主婦として話を展開しています。

平成23年1月1日から施行された『運用3号適用』

平成23年（2011年）1月1日から、『運用3号適用』という新たな年金の制度が始まりました。

これは、例えば会社員の夫をもつ年金種別「第3号被保険者」の妻が、その後夫が脱サラしたことにより夫婦共に「第1号被保険者」となるべきところ、手続き忘れにより妻の年金種別が「第3号被保険者」のままになっているようなケースを想定しているものです。

図のように、夫が会社員から自営業に脱サラした場合、専業主婦をしている妻の年金種別は3号から1号へ変わります。

同じ専業主婦でも、2号（厚生年金）の夫をもつ妻は、年金保険料を納めなくてもよい3号でいられますが、夫が1号（国民年金）になれば、妻の年金種別も法律上1号となり、夫とともに年金保険料を払う立場に変わります。

しかし、中には年金種別の変更手続きを忘れ、もしくはわからないまま届けをしない人もおり、年金種別が誤って3号になったままになっていることもあるのです。（下記図）

その場合、記録上3号になっている間は保険料を請求されることはありませんが、事後的に第1号被保険者であることが判明した場合には、さかのぼって年金記録を第1号被保険者に訂正することになるため、過去2年分の保険料を後払いできた部分を除き1号未納となります。

これにより、今までは老齢基礎年金の額が減らされたり、年金加入期間が足りなくなることにより無年金になるという事態も発生していました。

もちろん、まだ60歳になっていない人については、「1号」に訂正後の国民年金の保険料は自己負担ですし、払えなかった月にかかる将来の年金は減らされてしまいます。

ここまでが、平成22年12月までの話です。

少しかわいそうな気もしますが、きちんと届出義務を果たして、まじめに保険料を納めている「元3号」である「1号」の主婦のことを考えれば、法律通りの妥当な措置であると思われます。

ところが、今回新たに出来た制度では、不整合記録（本当は「1号」なのに「3号」となっていた記録）の「3号」を「1号」に訂正する今までのやり方を変更し、誤りである「3号」になっていた年金記録を「運用3号」とすることで、事実上「3号」と変わらぬ扱いにするようにしたのです。（下記図）

※注１－厳密には62歳以下であれば、最大で過去2年分は「1号」となりますが、その点については図示しておりません。（最大というのは、例えば60際の人ならば過去2年は1号として2年分の保険料を求められますが、訂正する人が61歳ならば、法的に59歳から60歳までの1年分しか1号になり得ません。また、62歳を超える人については過去2年のうちに1号となりうる期間がないので結果的に保険料を求められることはないということです。）

※注2－平成23年3月4日まで、当ページにおいては「この特例の適用には当該過去2年分の保険料納付が必要」であると記載しておりましたが、正しくは、当該過去2年分の保険料納付を「求められる」ものの、手続き時点で納付の意思を示せば、最終的に納付を拒否したとしても2年より前の期間については「運用3号」が適用されるということです。（平成23年3月4日衆議院予算委員会の答弁により判明。）

なお、この点については、平成22年12月14日第19回年金記録回復委員会において「一方で真面目に納めた方への背信行為との指摘があることもごもっとも（略）不公平感を考慮し時効が成立していない期間については公平性の観点から直近２年は払ってもらうことで整理した。」と語られていることと反しており、新たな疑念（過去2年分の保険料納付を「求める」と言う表現で、あたかも過去2年分は納付実績が必須条件であるかのような印象操作をおこなってきた？）が生じたところです。

対象となる年金記録は、昭和61年（1986年）4月以降の不整合記録ですので、平成23年（2011年）1月以降に訂正する人の中には、制度上、長ければ25年を超える年金記録が、「実態1号＝未納（誤って3号になっていた年金記録）」→「納付済み扱い」になるわけです。

保険料を払ってきた正真正銘「1号」の主婦からすれば、実態は同じ「1号」にもかかわらず、手続きミスをした方が結果的に得をするという、なんとも理解しがたい不公平な優遇措置となっているのです。

続きを読む 特定の主婦だけ年金優遇 平成23年「運用3号適用」施行

平成22年7月以降、100歳以上高齢者の所在不明実態が次々に明らかになってきていますが、これを受けて一部諸外国から日本の長寿世界一（日本女性：86.44歳）に対して疑問の声が上がっています。

しかし、100歳以上高齢者に限って言えば、いくら長寿国とはいえ日本人総人口に対する100歳以上高齢者の割合は小さなものであり、『平均寿命』に与えるインパクトは微々たるものであると言えそうです。

100歳以上の人口割合（1-全体、2-男性、3-女性）

計算に用いる資料は次の2点です。

●厚生労働省：百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/dl/h0911-3g.pdf
平成21年9月1日現在データ
URLは公表資料PDFの全体版。5ページ目の平成21年データを使用。

●総務省：平成21年10月1日現在『人口推計』
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/pdf/2009np.pdf
PDFファイル。10ページ目の平成21年データを使用。

１．100歳以上の人口割合（全体）

100歳以上の人口「40,399人」
日本人の総人口「1億2751万人」

40,399人÷1億2751万人≒0.0003168％

２．100歳以上の人口割合（女性）

100歳以上の女性人口「34,952人」
日本人の女性人口「6538万人」

34,952人÷6538万人≒0.0005345％

３．100歳以上の人口割合（男性）

100歳以上の男性人口「5,447人」
日本人の男性人口「6213万人」

5,447人÷6213万人≒0.000087％

3156人に1人しか存在しない100歳以上高齢者

100歳以上高齢者の人口割合「0.0003168％」の裏を返せば、
3,156人に1人しか100歳以上の人が存在していないことになります。

消えた100歳以上高齢者が与える『平均寿命』への影響

仮に人口3,156人の一つの町があり、平均寿命は80歳とします。
たった1人居るはずだった100歳のおばあさんが実は50歳で亡くなっていたとすると、この町の平均寿命はどのくらい変化するでしょうか。

ここでは『平均寿命』を恣意的に計算してみます。

まず、平均寿命を「町人全体の実寿命の総和」を「町人口3156人」で割ったものとします。

●年齢の総和＝3,156人×80歳＝252,480歳

ところが100歳のおばあさんは50歳で亡くなっていたので「－50歳」します。

●修正後の年齢の総和＝252,480歳－50歳＝252,430歳

これを町人口3,156人で割って平均寿命をだしてみると

●平均寿命＝252,430歳÷3,156人＝79.984157609歳

平均寿命への影響は

●80歳－79.984157609歳≒0.0158歳

実際の日本人女性の統計で計算

次に、上記と同じように実際の日本人女性で計算してみます。

100歳以上の女性人口「34,952人」
日本人の女性人口「6538万人」
日本人女性の平均年齢「86.44歳」

100歳以上の人は一律100歳とし、極端ですが「34,952人」全ての人が50歳で亡くなっていたとして計算してみます。

●年齢の総和＝6538万人×86.44歳＝56億5144万7200歳

減少するのは「34,952人」の（100歳－50歳＝50歳）分なので
34,952人×50歳＝174万7600歳分を減らします。

●修正後の年齢の総和＝
56億5144万7200歳－174万7600歳＝56億4969万9600歳

改めて女性の総人口で割って平均年齢を導きます。

●56億4969万9600歳÷6538万人＝86.41歳

平均年齢の差は

●86.44歳－86.41歳＝0.03歳

※注：実際の平均寿命は現時点の0歳児の平均余命を表しています。本来の平均寿命を求める計算は非常に複雑です。（参考外部リンク：平均寿命 - Wikipedia）

続きを読む 日本人100歳以上人口比 0.00031683％（平成21年時点）

• 看護師等・・・「保健師、助産師、看護師」
• 接客業等・・・「接客・給仕の職業」
• 医師・薬剤師等・・・「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」
• 保育士等・・・「社会福祉専門の職業」
• 美容師等・・・「生活衛生サービスの職業」
• 電気機械組立工等・・・「電気機械器具組立・修理の職業」
• 配達員等・・・「運搬労務の職業」
• スーパー店員等・・・「商品販売の職業」
• 清掃員等・・・「その他の労務の職業」
• 一般事務員等・・・「一般事務の職業」

上記図は、平成21年12月の職種別の「求人」と「求職」の差を示したものです。プラスになっている職種（赤）は、働きたい人の数に対して仕事が多く、マイナスになっている職種（青）は仕事の数が足りていないこと（人材過剰ということ）を意味しています。

使用したデータは、全国ハローワークの職業紹介実績の統計である『職業安定業務統計』
職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート））
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003v91-att/2r98520000003vhl.pdf
ＰＤＦファイル227KB
の「有効求人」と「有効求職」の値で、職種（中分類）ごとに両者の差を計算しました。

その結果、65の職業分類のうち、「求人数」が「求職者数」を上回っていたのはわずか『10』しかなく、残りは全て求職過多となっていました。（65の職業分類は、上記資料元62の中分類と、中分類の無い3つの大分類の合計で「分類不能の職種」は除きました。また、有効求人の値を「求人数」、有効求職の値を「求職者数」としました。以下同じ。）

一昔前ならば職に困らないと思われた『情報処理技術者』や、働き口が多く、いつでも働けそうなイメージがあった『商品販売の職業（スーパー店員、コンビニ店員等）』までも、平成21年12月のデータではマイナスに・・・

果たして、このような状況は昔からのことなのでしょうか、それとも悪化してきているのでしょうか？

そこで、平成21年12月のデータを基本として、過去との比較のために平成19年12月、平成17年12月の2つの時点のデータにおいても同様に「求人」「求職」ギャップを計算しつつ、その結果を一つの表にまとめてみることにしました。以下、全体→大分類→中分類という順番で見ていきます。

全体としての「求人」「求職」ギャップ

まず、全体的な「求人数」「求職者数」の状況から、「求人」「求職」ギャップを確認しておきます。

「平成17年12月」「平成19年12月」の比較では、「求人数」が低下する一方「求職者数」も緩やかに低下していたため、わずかに「求人」が「求職」を上回る状況でした。

しかし、平成20年9月のリーマンショック以後の経済環境・雇用環境の悪化にともない、平成21年12月のデータにおいては、求人数が2年前比「－728,280（－59％）」と激減する一方、求職者数は「＋704,971（＋139％）」となり、その差は『1,432,477』へと大きく拡大しました。

大分類で見た「求人」「求職」ギャップ

次は、専門的・技術的職業、事務的職業、サービスの職業といった大きな分類によって職業を分けたときの「求人」と「求職」の差を見ていきます。

表の並びは、平成21年12月のデータにおいて「求人数」－「求職者数」の差がプラスのものから順番に並べています。（この後の中分類の表も同じです。）

※表中の職業の羅列は、
JILPT（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）の資料シリーズNo.48
新訂 職業名索引（職業分類表）
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/documents/048_05.pdf
PDFファイル：2.05MB
を参照しています。（次の表も同じ）

印刷業や製造業など、経営環境の悪くなっている職種が含まれているだけに、「生産工程・労務の職業」の落ち込みぶりは目立ちます。

続きを読む 職業別「求人」「求職」ギャップ（平成17年－21年比較）

284億円（21年度の年金記録問題解決対策予算）
→1779億円（22年度の年金記録問題解決対策予算『概算要求』）
→910億円（22年度の年金記録問題解決対策予算）

これがなければ民主党への政権交代が起きなかったのでは？と思えるほど大きな問題である「年金記録問題」ですが、民主党初の本予算となる平成22年度予算では、どの程度年金記録問題解決に向けた予算が組まれたのでしょうか？

平成22年度予算案の主要事項（厚生労働省）
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226490983016
PDF24ページ目「第2 信頼できる年金制度に向けて」より転載します。

※金額は平成22年度予算（カッコ内は21年度）

「年金記録問題」の解決に向けた予算は昨年度に比べて3.2倍（284億円→910億円）ものアップとなりましたが、かつての紙台帳照合についての発言『一年以内の作業終了には、莫大な人・モノ・カネが必要となるでしょう。全省庁から余剰人員を集めても不足する人員は、守秘義務を課したうえで、信頼できる民間に委託をして、国家プロジェクトとして取り組む覚悟が必要です。』（長妻昭著『消えた年金」を追って』リヨン社・初版発行2007年10月31日128ページより引用）、あるいは『そんなもの全部一年二年でやってくださいよ、人、物、金を集中投下して。』（厚生労働省：平成21年5月11日 171回国会 衆議院予算委員会http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0018/17105110018026a.html引用）といった発言を思い返すと、ややトーンダウンした予算編成という印象です。

概算要求段階から半減した22年度「年金記録問題予算」

平成22年度予算の概算要求段階では、年金記録問題対策予算は「1,
779億円」で、年金保険料や年金受給額がわかる「年金通帳」についても予算が組まれていました。

下記表は、概算要求と平成22年度予算の金額との差額です。
（金額は平成22年度予算。カッコ内は概算要求との差額。）

当初2010年度（平成22年度）・2011年度（平成23年度）の集中対応期間2年間の中で、全体の7割（約6億件）の照合を完成させる予定でしたが、2010年度（平成22年度）は全体の約10％の照合、2011年度以降の計画は『明確な計画は立っていない』ということになりました。（『』2010年1月23日日経新聞5面記事より引用）

概算要求から大幅減の原因は「子ども手当」など他の予算措置のために予算確保が困難であったこと、調査の結果突合せする紙台帳の件数が少なかったこと、さらに費用対効果などが報じられているところです。

確かに、初年度見送りとなった「年金通帳」などは、あれば便利かもしれませんが、すでにねんきん定期便もありますし、深刻な税収減の中で509億円もの多額のコストを掛けて喫緊で作成する必要は薄く、現実に即した見直しかと思われます。

しかし、「国家プロジェクトとして、２年間集中的に取り組む」というスローガン（2009年衆議院選挙の政権公約）に触れる部分については、

【2009年12月13日読売新聞より】
『・・・4年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。年金記録の全件照合については、自公政権が10年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は2年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。』（引用）

2年間や4年間の本当のところは、

『私もマニフェストを常に胸ポケットに入れておりますけれども、正確に言いますと、私どもが二年と申し上げておりますのは、二年間、記録問題への集中対応期間というふうに考えておりまして、集中的に二年の間に人、物、金を投下していくということでございます。そして一期四年の中で一定程度の年金の信頼を回復していく、こういうことをかねてより申し上げているところであります。』（平成21年11月18日 第173回国会 厚生労働委員会http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009717320091118002.htm長妻厚生労働大臣発言より引用）

4年後、具体的にどの程度の照合が完了しているのでしょうか・・・

続きを読む 22年度「年金記録問題予算」昨比アップも要求比半減

●1ヶ月の可処分所得額
平成12年（2000年）「220,719円」
→平成20年（2008年）「160,186円」（－59,533円）
●1ヶ月の消費支出額
平成12年（2000年）「256,487円」
→平成20年（2008年）「210,378円」（－46,109円）

この数字は、平成12年（2000年）と平成20年（2000年）の「世帯主が60歳以上の世帯（無職世帯）」（総務省統計局の家計調査「家計調査年報家計収支編」http://www.stat.go.jp/data/kakei/npsf.htm）のデータからピックアップしたものですが、「わずか8年の間にこれほど！？」と思えるほど、高齢者世帯の生活収支が悪化していることがわかります。

「社会保障給付」が約5万円減少

無職高齢者世帯の生活収支悪化の主因は「収入の減少」であるわけですが、とりわけ収入の大部分を占める「社会保障給付」の削減が大きく響いています。

●1ヶ月の社会保障給付額（世帯主が60歳以上の無職世帯）
平成12年（2000年）「217,672円」
→平成20年（2008年）「160,621円」（－49,383円）

平成12年のデータでは、社会保障給付「217,672円」のうち公的年金給付は「216,189円」ですので、ここ（家計調査の項目）での社会保障給付はほぼ公的年金給付のことであると言えます。

これ以上年金を減らされると、さらに貯蓄の取崩しが加速しそうですが、それでも公的年金全体のバランスを考えればより一層の削減は避けられません。（マクロ経済スライドによる調整など、給付削減はすでに仕組みとして組み入れられています。）

※かつて60歳からであった厚生年金の受給開始年齢が完全に65歳支給となる2024年（平成36年）に向け、すでに2001年（平成13年）から段階的に引き上げが実施されていることも、ここでの社会保障給付の減少に影響しているのかもしれません。

続きを読む 加速する「無職高齢者世帯」の貯蓄取崩し

「太っている人」と「やせている人」
長生きするのはどちらでしょう？？

答えは「太っている人」です。
（やや太目の人が最も長生き）

データは2009年に公表された東北大学研究グループと厚生労働省研究班の2つ（詳細後述）で、両者とも40歳時点の肥満度（ＢＭＩによる）を4グループに分け、それぞれ寿命がどのようになったのかを調査しました。

東北大学研究グループは肥満度の低いグループから４段階「やせ」「普通」「太りすぎ」「肥満」、厚生労働省研究班は「やせ」「普通」「太り気味」「肥満」に分類。（BMI25以上30未満のグループだけは「太りすぎ」「太り気味」と表記が異なるので注意。）

BMI（ボディー・マス・インデックス）は人の肥満度を表す指数で、
次のような計算式で求められます。

そして、調査の結果、40歳平均余命は・・・

「スリム＝長生き」というイメージがあったのですが、
男性も女性も「やせ」より太目のグループの方が長生きでした。
いったいどうしてこのような結果になったのでしょうか？

続きを読む 「太り過ぎ」は「やせ」よりも長生きする？

『所得代替率50％確保！』

平成16年財政再計算の時も、平成21年財政検証においても、政府は「所得代替率50％」（もらい始めた時点の年金）を年金給付水準の守るべきラインとして位置づけているのですが、そもそも所得代替率とは何を意味しているのでしょうか。

【所得代替率の計算式】

所得代替率は、現役世代の平均手取り収入（可処分所得）に対して、高齢者が受給できる年金額（名目年金給付額）の割合を示していますが、「税金・社会保険料」に注目してみると、分子（もらえる年金）にだけ自由に使うことの出来ない「税金・社会保険料」（＝支払って手元から無くなるはずの「税金・社会保険料」）が含まれていることがわかります。

つまり、もし
『所得代替率＝自由に使える年金／自由に使える現役収入』
というイメージを持っていたならば、税金と社会保険料の分を取り除いて考えなければ、実態を過大評価してしまうことにもなりかねないのです。

続きを読む 分子にだけ含まれる所得代替率の『税金・社会保険料』

2009年5月26日、厚生労働省は「平成21年財政検証の試算結果」
を公表しました。

平成21年財政検証関連資料(1)
－年金制度における世代間の給付と負担の関係等－（PDF：4.80MB）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0526-6e.pdf

その8ページ「試算の詳細：世代ごとの保険料負担額と年金給付額」
には、厚生年金と国民年金のそれぞれの試算結果が掲載されており、
それを見ると若い世代ほど厳しい試算結果となっていることがわかります。
（ここでは、厚生年金に絞って話を進めていきます。）

新聞等でおなじみの厚生年金試算結果の表

まず、上記資料元より、新聞等でよく見られた下記表をご覧ください。
厚生年金のみの試算結果で、10歳ごとの掲載となっています。

さて、この表ですが、新聞等を読み込まずにパッと見た場合、一見すると平均的収入の会社員1人の厚生年金の収支が書かれたものと思ってしまうかもしれませんが、実は違います。

よく登場する『50.1%』という所得代替率の話と同じように、この表でも、いわゆる「モデル世帯」における厚生年金の負担額と給付額が示されているのです。次の表をご覧ください。

『負担額』は夫1人分（厚生年金保険料）だけで、妻は第3号被保険者として国民年金保険料負担なし。

一方、『給付額』には夫と妻の2人分の基礎年金（国民年金）、夫自身の厚生年金（2階部分）、さらに夫が死亡した後、妻が受給する遺族厚生年金（※）までもが含まれているのです。

※日本人の平均寿命は、女性が男性よりも7歳くらい長生きであり、60歳時点の平均余命で見ても5歳くらいの開きがあることから、夫婦同い年のモデル世帯で見ると、妻がおよそ5年分の遺族厚生年金を受給することになるのです。

続きを読む 若者単身の厚生年金 実質1倍以下（平成21年財政検証）

『政府といたしましては「100年安心」と謳ったことはありませんが・・・』

2009年3月31日の衆議院本会議における舛添厚生労働大臣の発言で、一過性ながらも再び「100年安心」という言葉がクローズアップされました。

年金「100年安心」は、与党が2004年の年金法改正時において喧伝してきたことで、その意味は、100年後であっても現役の平均手取り収入の50％の年金給付水準を確保するというものです。

今でこそ「100年安心」と発言する与党議員はいなくなりましたが、当時の厚生労働大臣、厚生労働副大臣は確かに「100年安心」あるいはそれに準ずる発言をしていました。（あるいは慎重、否定的な発言も）

このページでは、その「100年安心」発言をピックアップし、改めて再確認してみようと思います。

続きを読む 年金「100年安心」発言録

・年金保険料の納付の時効は2年間
・年金保険料を原則25年以上納めていない人は１円も年金を受け取れない

この2つは、法律で定められた年金の基本的なルールです。

年金保険料を1ヶ月しか納めていない人も、24年11ヶ月まで頑張って納めた人も同様に老後にもらえる年金はゼロ。（あくまで原則論。実際には合算対象期間や、25年が短縮される例外もある。）

いざ年金をもらえる年齢になった時になって「足りない分を納めたい」と思っても、2年を経過してしまった未納保険料は、もはや納めることはできません。

元社保庁職員のコネの力は法律をも曲げる？

平成17年3月、元大阪社会保険事務局の職員だったＡ氏は、地元の奈良社会保険事務所の年金窓口の説明不足により妻の年金に未納が生じたとして、Ｂ氏（下記の流れ図参照）に対し2年を過ぎた未納分を納付できるように強く抗議。

保険料納付の時効（2年）もなんのその。なんと、2年経過分の保険料納付を認めさせることに成功したのです。

【抗議の伝わり方の流れ】
（流れ…2009年5月15日ＴＢＳサタデーずばッとより）

１．Ｂ氏…大阪社会保険事務局 共済係長
（抗議を受けた人）
↓
２．Ｃ氏…大阪社会保険事務局 総務課長
↓
３．Ｄ氏…奈良社会保険事務局 総務課長
（納付を許した人）

裏ルートの交渉？？

そして抗議の翌日、
Ｄ氏からＣ氏、Ｃ氏からＢ氏、そしてＢ氏からＡ氏に納付可能の旨と納付金額が伝言され、最終的にＡ氏はＥ氏（奈良社会保険事務所 国民年金課長）に対して2年を超えた妻の国民年金未納分を納付することとなりました。

時効経過分は19ヶ月の国民年金保険料。
年金にして3万800円の増加です。
（厚生労働委員会会議録より）

厚生労働委員会での追及

この国民年金保険料の違法後払い問題については平成18年6月16日の厚生労働委員会、3年後の平成21年4月15日ならびに平成21年4月17日の厚生労働委員会において、民主党長妻昭議員が追及しています。

その該当箇所を厚生労働委員会会議録から抜粋します。

１．平成18年6月16日厚生労働委員会

この時は事件が明らかになったばかりということで、類似案件の件数など詳細は明らかとなっていません。注目すべきは村瀬社会保険庁長官（当時）の『法律に反する事務処理だというふうに考えております。』『当然、処分は出るというふうにお約束します。』という言葉です。果たして3年後、その約束は守られたのでしょうか？

続きを読む 時効経過国民年金保険料 違法後払い問題でようやく処分

新型インフルエンザの発生への家庭での備えとして、厚生労働省では２週間分の食料品・生活必需品等の備蓄を推奨しています。

とはいえ「水」を何リットルも買えば重たくて仕方がないですし、「ティッシュペーパー」「トイレットペーパー」などもかさばって持ち帰るのが大変・・・

そこで、今まで使ったことがなかった「ネットスーパー」をはじめて利用してみることにしました。

果たしてネットスーパーの使い勝手は？

イトーヨーカドーネットスーパー アイワイネットを利用

ネットスーパーと言っても、今や数多くのスーパーがあるので迷ってしまいます。そこで、品質・価格共に信頼性の高いイトーヨーカドーのネットスーパーを利用してみることにしました。

イトーヨーカドーネットスーパー アイワイネット
https://www.iy-net.jp/

まず最初は、ページの右にある「見学するお客様」のエリアにある「配送エリアの詳細はこちらからご確認下さい。」をクリックし、自宅の郵便番号を入力。

すると、商品を配達してくれる担当店舗がわかるので、試しにその店舗の商品情報を見てみることにします。

商品数が多い上に、新聞チラシの商品と同じ価格で購入することができるので、思わず目移りします。

本命の「水」は・・・ちょうど新聞チラシに掲載されていて、１本２リットルのペットボトル６本（１ケース）でなんと５６８円！これは安い！！

他の商品にも目玉商品が多く、これなら送料が無料になる買い物金額総額1万円（基準は店舗による）をクリアできそうだということで、実際に注文してみることにしました。

続きを読む 新型インフル２週間分の食料備蓄 ネットスーパーが便利