厚生年金・国民年金情報通

パート労働者への厚生年金適用拡大について、4月13日に閣議決定されましたが、新たな基準での厚生年金適用者の増加はわずか10万人台になる模様です。

公務員や私学教職員の年金である共済年金が、2010年度に廃止になり、厚生年金へ一元化されることになりました。（4月13日政府閣議決定）

72.7％の企業がパート厚生年金適用拡大に反対（アンケートの数字と理由の出所：日本商工会議所の「パート労働者への厚生年金適用拡大に関する緊急アンケート」）

国民年金と同じく厚生年金でも年金の給付制限の規定があります。なお、国民年金は「給付の制限」で、厚生年金は「保険給付の制限」です。

厚生年金の保険給付では、国民年金と同様に支給事由に老齢、障害、遺族があります。「老齢」の年金給付である老齢厚生年金と脱退手当金は所得税法では雑所得とみなされ、課税対象となります。

厚生年金の保険給付を受ける権利は、原則的に他人に譲り渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることができないことになっています。

厚生年金は、会社（法人）であれば、社長1人でも加入しなければなりません。その他従業員5人以上の個人事業でも業種によっては厚生年金に加入なければなりません。

厚生年金の任意適用事業所とは、法人でない個人事業の一定の要件を満たした事業所です。どういう条件で保険関係が成立し、または消滅するのかを見ていきます。

1人会社の社長って、厚生年金に加入するの？パートはどれくらい働くと厚生年金に加入することになるの？外国人は厚生年金の被保険者になる？などなど厚生年金の加入、被保険者要件をまとめてみました。

会社は厚生年金の適用ではないけれど、自分だけ厚生年金に入りたいという時に使える制度です。ただし、事業主の保険料負担が増えますし、現実的にはなかなか使えそうにありません。

厚生年金は７０歳未満の会社員、国民年金は任意加入で頑張っても７０歳未満でさようなら。しかし、厚生年金については年金の受給資格期間の足りない人に限り、７０歳以上でも年金の受給権獲得まで任意で厚生年金に入ることができるのです。

第４種被保険者は、昭和６１年に廃止になった厚生年金の任意加入制度です。厚生年金の加入記録に「第４種被保険者」があって、「これは何だったかな？」となってしまった方のために取り上げてみました。

厚生年金の適用除外者とはどういう人たちでしょうか？厚生年金の適用される会社においても厚生年金の被保険者から除外されるケースをみてみます。

今は現役の人にこのような分類はありませんが、かつて厚生年金の任意継続被保険者は第4種被保険者、坑内員・船員は第3種被保険者というような分類をしておりました。今は昔の話しながらも、自分の年金を正しくもらうためには知っておいても損はありません。

厚生年金の被保険者期間の計算方法と、厚生年金基金の加入員期間の計算方法は、同月得喪の部分で扱いが異なります。

厚生年金の保険料を納めない場合の知識として、条文を追って督促、滞納処分、延滞金の流れを追っていきます。普通の人には、あまり関係のないところです。

厚生年金の年金額を計算する時に使用する「平均標準報酬額」と「平均標準報酬月額」ですが、とくに算出がややこしいのが平均標準報酬月額の方です。これは、国が自動的に計算してくれるものなので気にしなければ問題ないのですが、賃金水準も物価水準も違う過去の給料を、どうやって計算しているのか、気になりませんか？

関連：標準報酬月額とは？

※年金記録訂正で『減額』でも受給額減らさぬ方針へ
本人の年金記録が特定できて、かえって年金受給額が減額されるようなケースにおいては「修正なし」とする運用に改められました。（2008年5月～）

年金の支給漏れ対策は全体的に見れば歓迎すべきことなのですが、厚生年金の支給漏れが見つかったばっかりに、もらえる年金額が少なくなる人も出てくるのです。どういうことかと言いますと・・・

旧法の厚生年金では、男性60歳、女性55歳が年金受給開始年齢でした。これから年金をもらう人には関係ないと思いきや、支給漏れ年金が見つかり時効撤廃が成立した時は、関係ないとも言い切れません。

わずかしか会社員・OLをやっていなかった人は、要件を満たせば60歳からちょっとだけ厚生年金が支給されます。ただし、65歳までの厚生年金（特別支給の老齢厚生年金と言います）は、1年以上厚生年金の加入期間がなければ支給されません。

男性なら昭和36年4月1日以前生まれ人、女性なら昭和41年4月1日以前生まれの人で、65歳までに厚生年金の受給資格ができた人は、一定の要件に合えば、定額部分・報酬比例部分のWで年金を受給することができます。

厚生年金（老齢厚生年金）は、加入すればするだけ増えるものです。しかし、厚生年金の定額部分の計算には生年月日に応じて一定の限度が決められていますので、厚生年金の長期加入者は少し注意しておいた方がよいかもしれません。

65歳未満の老齢厚生年金の年金額の計算において、定額部分（1階部分）で出てくる1,676円とはどういう数字なのか、ご存知ですか？

老齢厚生年金をもらえる人が、雇用保険の基本手当を受給した場合、たとえ1日でもその月は老齢厚生年金が支給停止になります。すると、同じ日数分の基本手当ての受給でも、厚生年金の支給停止月数が異なるという不合理が起きますが、それを修正するのが事後清算です。

遺族基礎年金とは違い、子供であることや、子供のある妻に限定していない遺族厚生年金の受給要件。そういう点ではいずれ受給する可能性が高く、どうしたらもらえるのか？ということは知っておいたほうがよいかもしれません。

かつて短期間で会社を辞める女性社員が、厚生年金の脱退手当金を受け取るケースが多かったのですが、今は少しの厚生年金加入期間でも年金に反映されますので、脱退手当金は必要なくなりました。脱退手当金をもらった昭和61年4月までの分は、合算対象期間に反映されます。

離婚による年金分割。「これだけは知っておきたい」というポイント３点をご説明いたします。ひょっとしたら、離婚の時期を考え直さなければいけなくなるかもしれません。

年金の制度上、熟年結婚するのなら、夫になる予定の人の年金（定額部分）が出る前にするのが得。熟年離婚をするのなら、自分自身に振替加算がつく６５歳以降が得になります。

遺族厚生年金の妻に対する支給要件は比較的ハードルが低く、妻の要件としては基本的に生計維持されていれば支給されます。それでは、夫７０歳、妻４０歳、入籍数ヶ月の妻にも遺族厚生年金は支給される？

今年平成19年（2007年）4月から、厚生年金の中高齢寡婦加算対象年齢が35歳から40歳に引き上げられました。小さな改正と思いきや、金額にすると、とてもインパクトのある改正であることがわかります。

妻が厚生年金に原則20年以上加入していると、夫に支給される加給年金（年間約40万円）が支給されなくなります。それでは、支給停止になってしまうのはいつなのでしょうか？1.妻の厚生年金加入が20年（原則）になったとき？2.妻が60歳になったとき（年金の受給権を取得した時）？3.妻の年金に定額部分がついたとき？4.妻が65歳になったとき？

60歳で定年退職、そして再雇用。給料がガクンと落ちた人には、雇用保険から給付金が支給されます（高年齢雇用継続給付＝支給要件あり）。しかも、やり方によっては在職老齢年金のしくみによる厚生年金のカットなしで継続給付が受けられるのです。

法改正により遺族年金の30歳未満有期年金化や、中高齢寡婦加算の年齢要件の引上げなど、厳しい改正が行われる反面、もらいすぎる年金支給も存在します。それは、配偶者加給年金の要件から生じるもらいすぎです。

１年以上の厚生年金加入期間と年金受給資格のある人は、６０歳から６５歳までの間、特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。ここでは、特別支給の老齢厚生年金の裁定請求時の添付書類等を見てみます。

国民年金は20歳から60歳まで、最高でも40年の加入しかできませんが、厚生年金は20歳前であっても厚生年金適用で働く会社員であれば厚生年金に加入することができます。それでは、現行法上で最高だと何年間加入することが可能なのでしょうか？

平成19年4月から始まった老齢厚生年金の繰下げ支給ですが、一定の場合にはこの繰下げの仕組みを利用できないこともあるのです。具体的には老齢基礎年金の繰上受給を選択した一部の人、遺族基礎年金や遺族厚生年金の受給権者である人、障害厚生年金の受給権者である人です。

2004年10月から厚生年金の保険料は段階的に0.354%ずつ引き上げられ、最終的には2017年9月以降18.3％で固定されます。そのため厚生年金保険料引き上げ経過中の14.996%や16.766％等、保険料額の結果にも1円未満の端数が出やすくなりました。ここでは、その厚生年金保険料の引き上げの推移と、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」による被保険者負担分の1円未満の端数の処理について触れてみようと思います。

平成19年4月から、厚生年金の適用する会社で働く一定の70歳以上の従業員にも、65歳以降の人と同様の在職老齢年金のしくみが適用されるようになりました。これにより、健康保険は適用のまま、厚生年金は保険料は徴収しないものの、収入の多い人は在職老齢年金のしくみによって年金がカットされることになります。それと同時に、70歳以上の従業員を雇用する会社としては、対象者に対する一定の手続きが必要となりました。

過去に勤めていた厚生年金の年金記録がない場合、その原因は国のずさんな管理ばかりではありません。本人の勘違い、または会社側の手続きミス等も原因となっているケースがあります。

会社員が入る厚生年金は、個人の給料の額に応じて保険料が決まる形になっています。給料の約15％（平成19年9月～20年8月水準）を厚生年金の保険料として支払うのですが、負担は会社と会社員が半分ずつです。

月の給料が50万円ならば、厚生年金保険料は約75,000円。
その半分の約37,500円を会社が負担し、残り半分を会社員の給料から天引き。会社が会社負担分とあわせて国に保険料を納めます。もちろん厚生年金の保険料が高い人ほど、その分将来受け取る年金が高くなります。

しかし、会社員の給料から天引きされる厚生年金の保険料が、納められるはずの国ではなく不正に抜き取られていたとしたら・・・

入っているはずの厚生年金に加入していないことにされている。または、高額の給料で高い保険料が天引きされているのに、実際には安い給料で国に登録されている。会社員の見えないところでそのようなことが行なわれている可能性があるのです。

しかも、厚生年金給与記録の不正減額については、一部社会保険事務所の指導の下で行なわれていたということもあり・・・被害がどれだけになるのか想像もつきません。

厚生年金基金とは、公的年金（１階が国民年金、２階が厚生年金）の上乗せ部分である企業年金の一つ（私的年金）です。厚生年金基金のある会社で働いていた人は、知らず知らずのうちに加入していることもあるかもしれませんので、全国にある厚生年金基金の名前だけを５０音順（あいうえお順）で記しておきたいと思います。

該当する名前が見つかった時には、それぞれ名前の後に「～厚生年金基金」と付けるなどして検索エンジン等で調べてみて下さい。例えば「全国社会保険労務士」ならば、「全国社会保険労務士厚生年金基金」という具合でネット検索してみますと、大抵はそれぞれの厚生年金基金のホームページへ行くことができます。

もし厚生年金基金について不明なことがある場合には、厚生年金基金の上部組織である『企業年金連合会（2005年9月までは厚生年金基金連合会という名称だった）』へ問い合わせることをお勧めいたします。

昭和17年（1942年）に厚生年金の前身となる「労働者年金保険法」が始まり、2年後の昭和19年（1944年）には「厚生年金保険法」と改称。工場や鉱山などで働く男子現業労働者だけを対象としていた適用範囲は拡大され、事務職や女子にも厚生年金が適用されることになりました。

その後も厚生年金は事業所の適用範囲の拡大や被保険者の対象年齢の変更などの改革を経て今日に至っているのですが、厚生年金の事業所数及び被保険者数は、どのような推移となっているのでしょうか。

もともと年金制度の誕生期には、被保険者ばかりで受給権者はおりません。（老齢年金についてのみの話。以下同じ。）

厚生年金は途中何度か適用の拡大を行い、そのつど順調に被保険者（支え手）の数を増やしてきましたが、時間的なもらい手の自然増のほか、少子高齢化、経済状況等の要因による働き口そのものの減少、および厚生年金に加入しない働き方の増加などにより『年金制度の成熟化』は進み、少ない支え手で年金受給権者を支えていくという、年金財政としてはとても厳しい状況へと進んできております。

ここでは厚生年金のもらい手「老齢年金の受給権者数」と支え手「厚生年金の被保険者数」の比率の推移を見ていきます。