厚生年金・国民年金情報通厚生年金・国民年金増額対策室

« 2000年-2006年 世界の物価上昇ランキング | メイン | 年金記録訂正で『減額』でも受給額減らさぬ方針へ »

厚生年金「もらい手」と「支え手」の比率推移

もともと年金制度の誕生期には、被保険者ばかりで受給権者はおりません。(老齢年金についてのみの話。以下同じ。)

厚生年金は途中何度か適用の拡大を行い、そのつど順調に被保険者(支え手)の数を増やしてきましたが、時間的なもらい手の自然増のほか、少子高齢化、経済状況等の要因による働き口そのものの減少、および厚生年金に加入しない働き方の増加などにより『年金制度の成熟化』は進み、少ない支え手で年金受給権者を支えていくという、年金財政としてはとても厳しい状況へと進んできております。

ここでは厚生年金のもらい手「老齢年金の受給権者数」と支え手「厚生年金の被保険者数」の比率の推移を見ていきます。

厚生年金の「もらい手」と「支え手」の比率の推移

年度被保険者数
(1)
老齢年金
受給権者数
(2)
(2)/(1)(1)/(2)
昭和17(1942)356万人-万人-%-
昭和20(1945)441万人-万人-%-
昭和25(1950)624万人-万人-%-
昭和30(1955)840万人0.4万人0.0%2100.5
昭和35(1960)1,346万人4.4万人0.3%305.8
昭和40(1965)1,867万人20.3万人1.1%92.0
昭和45(1970)2,252万人53万人2.4%42.2
昭和46(1971)2,276万人62万人2.7%36.9
昭和47(1972)2,337万人71万人3.0%33.0
昭和48(1973)2,400万人79万人3.3%30.2
昭和49(1974)2,391万人91万人3.8%26.3
昭和50(1975)2,389万人106万人4.4%22.6
昭和51(1976)2,408万人126万人5.2%19.1
昭和52(1977)2,413万人147万人6.1%16.4
昭和53(1978)2,439万人168万人6.9%14.6
昭和54(1979)2,493万人187万人7.5%13.3
昭和55(1980)2,545万人206万人8.1%12.3
昭和56(1981)2,590万人228万人8.8%11.4
昭和57(1982)2,622万人251万人9.6%10.5
昭和58(1983)2,655万人279万人10.5%9.5
昭和59(1984)2,693万人305万人11.3%8.8
昭和60(1985)2,723万人334万人12.3%8.1
昭和61(1986)2,699万人365万人13.5%7.4
昭和62(1987)2,768万人394万人14.2%7.0
昭和63(1988)2,877万人422万人14.7%6.8
平成元(1989)2,992万人451万人15.1%6.6
平成2(1990)3,100万人476万人15.4%6.5
平成3(1991)3,196万人499万人15.6%6.4
平成4(1992)3,249万人529万人16.3%6.1
平成5(1993)3,265万人560万人17.1%5.8
平成6(1994)3,274万人592万人18.1%5.5
平成7(1995)3,281万人659万人20.1%5.0
平成8(1996)3,300万人693万人21.0%4.8
平成9(1997)3,347万人782万人23.4%4.3
平成10(1998)3,296万人821万人24.9%4.0
平成11(1999)3,248万人858万人26.4%3.8
平成12(2000)3,219万人901万人28.0%3.6
平成13(2001)3,158万人949万人30.0%3.3
平成14(2002)3,214万人1,015万人31.6%3.2
平成15(2003)3,212万人1,069万人33.3%3.0
平成16(2004)3,249万人1,117万人34.4%2.9
平成17(2005)3,302万人1,152万人34.9%2.9

※平成16年財政再計算2-2-12表および厚生労働省年金局年金財政ホームページ「厚生年金保険 適用事業所数及び被保険者数の推移」「厚生年金保険 受給権者数の推移」から千人単位を四捨五入して万人単位に改めたもので、比率計算の平成15年度以降については小数点2位を四捨五入して表記しました。また、平成8年度以前は、旧三共済組合(旧日本たばこ産業共済組合、旧日本鉄道共済組合及び旧日本電信電話共済組合)分を含まず、平成13年度以前については、旧農林共済組合分を含みません。

厚生年金増額対策まとめ厚生年金繰り下げ受給加給年金中高齢の特例60歳台前半の特例定時決定育児休業
退職改定任意単独被保険者高齢任意加入被保険者在職老齢年金3歳未満の養育特例
国民年金増額対策まとめ任意加入被保険者国民年金繰り下げ受給保険料免除制度国民年金基金時効の2年間
前払制度(保険料前納)会社員(厚生年金加入)付加年金第3号被保険者
年金Q&A公的年金制度と年金問題老後の年金生活の実態よくある年金の勘違い年金と税金
年金、ここが損得の分れ目国民年金の保険料国民年金保険料の免除厚生年金の保険料
年金の受給全般老齢基礎年金の受給老齢厚生年金の受給加給年金の受給寡婦年金
厚生年金保険への加入国民年金への加入年金の任意加入離婚時の年金分割
遺族厚生年金 遺族基礎年金中高齢寡婦加算在職老齢年金QA国民年金基金QA
年金の手続きその他年金受給者の手続き裁定請求書の書き方と留意点年金相談事例厚生年金の受給開始年齢
年金読書録(年金、年金生活、社会保障関連の本)消えた年金記録とは?プライバシーポリシー