厚生年金・国民年金情報通

2007年12月3日に発表された2007ユーキャン新語・流行語大賞で「消えた年金」がトップ10入り。この言葉自体が新語・流行語として選出されること自体が不謹慎な印象を受けrのですが、受賞したのは厚生労働大臣・・・なぜ！？

2007年の4月から9月の半年間で、社会保険庁の職員を自主退職した人数は317人。これは消えた年金が発覚した2006年度の391人に匹敵するペースで、内訳は若手職員の自主退職が半数を占めているということです。（記事元2007年11月22日日刊ゲンダイ）

老後の年金生活が不安な昨今ですが、何もしなければ現状は変わりません。税金など納めるものが増え、生活費は上がり、じりじりと生活が厳しくなる・・・もらえる年金額は下がり、いずれ年金生活は火の車になる怖れも・・・そこで我が家では、平成18年の初頭に家計のリストラの一環として車を処分しました。それまで掛かっていた車の維持費や車関連費用が年間100万円前後。そして、車の変わりに支出することになったタクシーや電車等代わりの足代を引くと、50万円程度が浮いた計算となったのです。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2007年（平成19年）2月、従業員300人以上の企業に勤める57歳～59歳の社員を対象にした2,671人の調査したデータがこのほどまとめられ、3人に1人が年収を含む年収が半額以下に落ち込むと回答しました。年金生活を考える上で「定年後」の姿がどうなるのか、とても興味深いところです。

ねんきん特別便とは、「国が調べた宙に浮いた年金の中で、あなたの年金である可能性が高いものが見つかりましたよ」という注意喚起のための通知です。（平成19年12月から3月までのねんきん特別便のこと。）4月~10月までのねんきん特別便は「該当しそうな宙に浮いた年金はありませんでしたが、念のため確認して下さいね」という意味合いのものです。

国の財政が黄色信号（本当は赤信号？）の現在。遅かれ早かれ消費税がアップして私たち国民、特に年金生活者にとってはさらに厳しい生活となることは必至です。しかしながら国は国民ではなく官の方を向いているようで、増税もはじめ私たち国民の生活に関わる歳出削減については力強く事が運ぶ一方、「官僚の天下りの受け皿」「国家公務員よりも相対的に高い給料」「随意契約」等々批判が多く歳出削減の切り札とされる独立行政法人の改革には二の足を踏んでいます。国の借金は、年金・医療・介護といった年金生活に関わる問題にも影響を与える大きな問題・・・独立行政法人改革の行方がスローでは、老後がさらに不安になります。

5000万件のオンライン上の年金記録において最も特定が困難とされているのは、社保庁職員や学生アルバイトなどが年金記録をオンライン入力する際に誤読・誤入力してしまった年金記録です。このような年金記録については、いずれは残存する書類についてオンライン上の年金記録と突合せを行なうことが考えられますが、それは何年掛かるかわからない話です。

可能ならば誤って入力したオンライン上の年金記録を持ち主の元へもどす作業が先決・・・そこで、年金照合にマッチしそうな専門家、「校正」の方の力を借りるということも一つの手段となりうるのではないでしょうか。（朝日新聞2007年12月12日17面「私の視点」での校正業の方の話から）

政府与党は、2009年10月支給分の年金から、自治体に納める個人住民税を天引きするとの方針を固めました。（2007年12月7日）これにより、2009年10月の時点で年金から天引きとなるのは、現時点でもすでに天引きの対象とされている所得税や介護保険料に加え、2008年4月からの後期高齢者医療制度の医療保険料、そして個人住民税ということになります。

もちろんこれらのものは天引きでも直接払いでも払わなければならないものですが、払う方はズサンな管理でも取るものはしっかり取る。特に、消えた年金の被害者にとっては、問題が解決しないままさらなる年金天引き制度がはじまるということになります・・・

ご注意！公的年金を担保にしてお金を借りることが法律で許されているのは「独立行政法人・福祉医療機構」が実施している年金担保融資だけです。ここでは国民年金と厚生年金の場合を取り上げますが、共済年金も別途国民生活金融公庫が実施するものしか利用できません。チラシやたて看板で見かける「年金を担保に急な生活資金も迅速貸出」というようなものは違法ですので注意を要します。

2007年10月25日の参院厚生労働委員会で、民主党の蓮舫議員の質問に対し社会保険庁の石井博史運営部長が答える形で明らかになった生年月日のまるめ年金記録。一部の年金記録において生年月日（オンライン上）が正しく管理されずに1日～9日が「1日」、10日～19日が「10日」、20日～29日が「20日」、30日～31日が「30日」となっていたというこの問題はその後どうなったのでしょう？12月17日からねんきん特別便が送付され始めていますが、このまるめ年金記録については反映されているのかどうか・・・？

オンラインにおいても自分の年金記録が喪失していた場合、私たちは書面台帳やマイクロフィルムを調べてもらうために照合調査を依頼します。そして待つこと数ヶ月。何も見つからなかった場合には「調べましたがありませんでした」というそっけない短い文面で結果を伝達されるだけとなります。

しかし、それでは次のような疑問には応えられません。
「どこに存在する台帳・マイクロフィルムを、どのように調べたのか？」
「調べる過程はどのようなものか？」
「調べた担当者は誰か？（実名が無理ならば担当した所属名・役職名）」