国の財政が黄色信号(本当は赤信号?)の現在。遅かれ早かれ消費税がアップして私たち国民、特に年金生活者にとってはさらに厳しい生活となることは必至です。しかしながら国は国民ではなく官の方を向いているようで、増税もはじめ私たち国民の生活に関わる歳出削減については力強く事が運ぶ一方、「官僚の天下りの受け皿」「国家公務員よりも相対的に高い給料」「随意契約」等々批判が多く歳出削減の切り札とされる独立行政法人の改革には二の足を踏んでいます。国の借金は、年金・医療・介護といった年金生活に関わる問題にも影響を与える大きな問題・・・独立行政法人改革の行方がスローでは、老後がさらに不安になります。
独立行政法人と、その現状
独立行政法人は、現在102法人あり、職員数13万人。2007年度予算では、国からの補助金などによる財政支出は93法人に対して総額3兆5,231億円となっています。
前身は特殊法人で、特殊法人から独立行政法人に組織を変更したものの、結局のところ負の面の実態はほとんど変わりがなかったことから「第二特殊法人」などと呼ばれることもあります。
独立行政法人(総務省ホームページ)
独立行政法人の問題点は?
独立行政法人の問題点として、マスコミ等で指摘されている点を上げてみると、次のようになります。
- 官僚の天下りの受け皿とされている。
- 独立行政法人の方が、国家公務員よりも相対的に高い給料となっている。
- 一部に世間離れした勤務実態もみられる
- 随意契約を行なうことにより、身内や関係者に便宜を図るなどの不正な金の流れが見られる
- 事業自体についても、「国民のための必要性(建前・大義名分)」よりも「天下り先を確保するため(ホンネ)」に行なっていると疑われる事業が存在する(赤字垂れ流し・非効率経営等が時に指摘されている)
表向き必要のない独立行政法人は1つもない
独立行政法人の中には必要のないものなどは1つもありません。
無駄だと思えるものでも、
たとえ民間に任せられることでも、
そこに「大儀」さえあれば人やハコモノ、事業に意味を持つことになるからです。
独立行政法人ではないのですが、わかりやすい例で社会保険庁を取り上げてみますと「年金加入者の福祉の一環・・・」として、かつてグリーンピアが各地に建てられました。
赤字が垂れ流しになったとしても「儲けるためにやっているのではなく福祉のためのものであるから赤字もやむなし」ということです。もっとも経費を削り、業務の効率化等の努力をしても、かえって予算や補助金を削減されてしまえば、インセンティブを働かせろと言う方が難しい話だと思います。
「年金大崩壊:岩瀬達哉氏著」 の125ページより、グリーンピア施設の実務をよく知る年金保養協会の関係者の話として次のような話が掲載されております。
『施設の運営において、下手に黒字を出したら、年福(年金福祉事業団)からの資金援助を打ち切られると言う空気が現場にはある。そのため、つねに少しばかりの赤字を出すよう決算処理をしているのが実情です。どの施設も、基本的に予算を使い切るのと同じ発想で運営されていますから、黒字を出すと言うことはまったく考えていない。黒字を出すなど、バカがやることだと平気で言う天下り官僚もいたほどでした。過去、大幅な黒字が出たときなど海外研修と称して、幹部社員ばかりか若手社員までヨーロッパ旅行にだしていた。そうやって、黒字を使い切っていたほどです。(引用)』
表向き必要とされる組織や事業で、本当に必要とされるものはどれだけあるのでしょうか。