厚生年金・国民年金情報通 ［ 厚生年金・国民年金増額対策室 ］
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2007年12月3日に発表された2007ユーキャン新語・流行語大賞で「消えた年金」がトップ10入り。この言葉自体が新語・流行語として選出されること自体が不謹慎な印象を受けrのですが、受賞したのは厚生労働大臣・・・なぜ！？
世間が「消えた年金」について認識していなかった頃から、民主党長妻議員が執拗に調査・追及を重ね、一気に世間に認知された「消えた年金」の存在。
人によっては年金の受給資格が得られずに無年金となってしまうこともある深刻な問題にもかかわらず、これが流行語大賞のトップ10に入っているのですから驚きです。
そもそも、新語・流行語大賞とはどのような賞なのでしょうか？
自由国民社のホームページを見ると次のように記されていました。
「この賞は、1年の間に発生したさまざまな「ことば」のなかで、軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶとともに、その「ことば」に深くかかわった人物・団体を毎年顕彰するもの。」
2007年の4月から9月の半年間で、社会保険庁の職員を自主退職した人数は317人。これは消えた年金が発覚した2006年度の391人に匹敵するペースで、内訳は若手職員の自主退職が半数を占めているということです。（記事元2007年11月22日日刊ゲンダイ）
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社会保険庁を自主退職する職員が急増
老後の年金生活が不安な昨今ですが、何もしなければ現状は変わりません。税金など納めるものが増え、生活費は上がり、じりじりと生活が厳しくなる・・・もらえる年金額は下がり、いずれ年金生活は火の車になる怖れも・・・そこで我が家では、平成18年の初頭に家計のリストラの一環として車を処分しました。それまで掛かっていた車の維持費や車関連費用が年間100万円前後。そして、車の変わりに支出することになったタクシーや電車等代わりの足代を引くと、50万円程度が浮いた計算となったのです。
処分した車はマークⅡ。 車の維持費・項目は次のような感じでした。
以上、車関係の費用はおおむね年間100万円前後でした。
続きを読む 車を処分して年間50万円を年金生活の蓄えに
独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2007年（平成19年）2月、従業員300人以上の企業に勤める57歳～59歳の社員を対象にした2,671人の調査したデータがこのほどまとめられ、3人に1人が年収を含む年収が半額以下に落ち込むと回答しました。年金生活を考える上で「定年後」の姿がどうなるのか、とても興味深いところです。
続きを読む 60歳定年後の年収 3人に1人が半額以下の見通し
ねんきん特別便とは、「国が調べた宙に浮いた年金の中で、あなたの年金である可能性が高いものが見つかりましたよ」という注意喚起のための通知です。（平成19年12月から3月までのねんきん特別便のこと。）4月~10月までのねんきん特別便は「該当しそうな宙に浮いた年金はありませんでしたが、念のため確認して下さいね」という意味合いのものです。
「ねんきん特別便」は、すでに年金を受給している人と、年金の現役加入者すべての人に、1人1回に限り送付される通知物です。宙に浮いた年金記録5000万件のうち基礎年金番号と結びつく可能性が高い人に対しても、そうでない人に対しても「ねんきん特別便」が送付されることにっています。
ねんきん特別便の送付時期は、「1．基礎年金番号に統合される可能性の高い年金記録がみつかったかどうか」「2．あなたが年金受給者か年金の現役加入者か」という違いによって、次のようになっています。
国の調査において、基礎年金番号に統合される可能性の高い年金記録がみつかった場合における当該対象者へ送付されるねんきん特別便は、2007年（平成19年）12月から2008年（平成20年）3月のいずれかの時期に送付されることになっています。
送付される順番は、まず宙に浮いたオンライン上にある「5000万件」の年金記録の中から「氏名・性別・生年月日」の3件で検索（1次名寄せ）して、完全一致もしくはほぼ完全一致した年金記録の対象者に対してねんきん特別便の送付を行います。
そして、条件を広げて検索（2次名寄せ）した、比較的精度の下がる年金記録の対象者に対してして順次ねんきん特別便の送付するとされています。
【すでに年金受給している人】
2008年（平成20年）4月から5月までにねんきん特別便が送付されることになっています。
【年金の現役加入者】
2008年（平成20年）6月から10月までにねんきん特別便が送付されることになっています。
続きを読む ねんきん特別便とは？
国の財政が黄色信号（本当は赤信号？）の現在。遅かれ早かれ消費税がアップして私たち国民、特に年金生活者にとってはさらに厳しい生活となることは必至です。しかしながら国は国民ではなく官の方を向いているようで、増税もはじめ私たち国民の生活に関わる歳出削減については力強く事が運ぶ一方、「官僚の天下りの受け皿」「国家公務員よりも相対的に高い給料」「随意契約」等々批判が多く歳出削減の切り札とされる独立行政法人の改革には二の足を踏んでいます。国の借金は、年金・医療・介護といった年金生活に関わる問題にも影響を与える大きな問題・・・独立行政法人改革の行方がスローでは、老後がさらに不安になります。
独立行政法人は、現在102法人あり、職員数13万人。2007年度予算では、国からの補助金などによる財政支出は93法人に対して総額3兆5,231億円となっています。
前身は特殊法人で、特殊法人から独立行政法人に組織を変更したものの、結局のところ負の面の実態はほとんど変わりがなかったことから「第二特殊法人」などと呼ばれることもあります。
独立行政法人の問題点として、マスコミ等で指摘されている点を上げてみると、次のようになります。
独立行政法人の中には必要のないものなどは１つもありません。 無駄だと思えるものでも、 たとえ民間に任せられることでも、 そこに「大儀」さえあれば人やハコモノ、事業に意味を持つことになるからです。
独立行政法人ではないのですが、わかりやすい例で社会保険庁を取り上げてみますと「年金加入者の福祉の一環・・・」として、かつてグリーンピアが各地に建てられました。
赤字が垂れ流しになったとしても「儲けるためにやっているのではなく福祉のためのものであるから赤字もやむなし」ということです。もっとも経費を削り、業務の効率化等の努力をしても、かえって予算や補助金を削減されてしまえば、インセンティブを働かせろと言う方が難しい話だと思います。
「年金大崩壊：岩瀬達哉氏著」 の125ページより、グリーンピア施設の実務をよく知る年金保養協会の関係者の話として次のような話が掲載されております。
『施設の運営において、下手に黒字を出したら、年福（年金福祉事業団）からの資金援助を打ち切られると言う空気が現場にはある。そのため、つねに少しばかりの赤字を出すよう決算処理をしているのが実情です。どの施設も、基本的に予算を使い切るのと同じ発想で運営されていますから、黒字を出すと言うことはまったく考えていない。黒字を出すなど、バカがやることだと平気で言う天下り官僚もいたほどでした。過去、大幅な黒字が出たときなど海外研修と称して、幹部社員ばかりか若手社員までヨーロッパ旅行にだしていた。そうやって、黒字を使い切っていたほどです。（引用）』
表向き必要とされる組織や事業で、本当に必要とされるものはどれだけあるのでしょうか。
続きを読む 年金生活に暗雲？独立行政法人改革の行方
5000万件のオンライン上の年金記録において最も特定が困難とされているのは、社保庁職員や学生アルバイトなどが年金記録をオンライン入力する際に誤読・誤入力してしまった年金記録です。このような年金記録については、いずれは残存する書類についてオンライン上の年金記録と突合せを行なうことが考えられますが、それは何年掛かるかわからない話です。
可能ならば誤って入力したオンライン上の年金記録を持ち主の元へもどす作業が先決・・・そこで、年金照合にマッチしそうな専門家、「校正」の方の力を借りるということも一つの手段となりうるのではないでしょうか。（朝日新聞2007年12月12日17面「私の視点」での校正業の方の話から）
私たちが社会保険事務所で自分の年金記録が正しいかどうかを調べる時には、一般的な流れとして、まず基礎年金番号や持っているその他の年金番号を打ち込んで年金記録を出力してもらいます。
そして、「氏名」「生年月日」「性別」で打ち込んでもらい、出てきた年金記録と自分の記録・記憶を照らし合わせて年金記録を確定させます。
さらに、自分の記憶よりも出力された年金記録が少ない時には、名前の条件を変えたり性別を変えて入力してみたりすることになりますが、そこの部分（以降「検索能力」と言うことにします。）は担当者によってバラつきがあります。
ある窓口担当者はこちらが言ったパターンだけでしか検索してくれない・・・ある窓口担当者は少し調べただけで「もう無いと思います」と白旗・・・
逆に、検索のうまい窓口担当者になると、こちらでお願いした検索パターンだけではなく「これもやってみましょう」「これではどうでしょう」というように、時間を掛けて嫌な顔をせずに丁寧に検索してくれます。
検索能力のスキルの問題だけではなく、取組む姿勢によってもバラつきがあります。
続きを読む 年金照合にマッチしそうな校正業の方の技術
政府与党は、2009年10月支給分の年金から、自治体に納める個人住民税を天引きするとの方針を固めました。（2007年12月7日）これにより、2009年10月の時点で年金から天引きとなるのは、現時点でもすでに天引きの対象とされている所得税や介護保険料に加え、2008年4月からの後期高齢者医療制度の医療保険料、そして個人住民税ということになります。
もちろんこれらのものは天引きでも直接払いでも払わなければならないものですが、払う方はズサンな管理でも取るものはしっかり取る。特に、消えた年金の被害者にとっては、問題が解決しないままさらなる年金天引き制度がはじまるということになります・・・
続きを読む 2009年10月の年金支給分から住民税天引き
ご注意！公的年金を担保にしてお金を借りることが法律で許されているのは「独立行政法人・福祉医療機構」が実施している年金担保融資だけです。ここでは国民年金と厚生年金の場合を取り上げますが、共済年金も別途国民生活金融公庫が実施するものしか利用できません。チラシやたて看板で見かける「年金を担保に急な生活資金も迅速貸出」というようなものは違法ですので注意を要します。
国民年金や厚生年金を担保にしてお金を借りられる独立行政法人・福祉医療機構による年金担保融資の申込みの概要は次のようになっています。（いずれかではなく、すべてを同時に満たす借り入れが可能です。）
例えば200万円を借りようと思っていても厚生年金や国民年金が100万円しか受給できない年金受給者は、120万円までしかお金の貸付を受けられません。
また、借金を返す方法として、完済するまで受給できる年金の全部を返済に充てる「満額返済」と、毎回受け取る年金の中から一定額を返済にまわす「定額返済…毎回返済分が年金から天引きされる」の2つの方法がありますが、定額返済を選択した場合には、その毎回の返済額の12倍に相当する金額しかお金を借りることができません。
続きを読む 国民年金や厚生年金を担保にお金を借りる
2007年10月25日の参院厚生労働委員会で、民主党の蓮舫議員の質問に対し社会保険庁の石井博史運営部長が答える形で明らかになった生年月日のまるめ年金記録。一部の年金記録において生年月日（オンライン上）が正しく管理されずに1日～9日が「1日」、10日～19日が「10日」、20日～29日が「20日」、30日～31日が「30日」となっていたというこの問題はその後どうなったのでしょう？12月17日からねんきん特別便が送付され始めていますが、このまるめ年金記録については反映されているのかどうか・・・？
生年月日のまるめ年金記録は、オンライン上に存在する宙に浮いた年金記録約5000万件の中の、氏名などがない約524万件において多く存在することが判明。
時期で言えば1963年（昭和38年）から1966年（昭和41年）頃に交付された年金記録で多く発生しており、それは団塊世代（1947年～1949年）の方の就職時期とも一部重なります。
社保庁側は現時点（2007年10月25日）において4500万件の方には顕著に発生していないとの見方をしているのですが、果たしてどうなのでしょうか？
続きを読む 生年月日のまるめ年金記録はどうなったのか？
オンラインにおいても自分の年金記録が喪失していた場合、私たちは書面台帳やマイクロフィルムを調べてもらうために照合調査を依頼します。そして待つこと数ヶ月。何も見つからなかった場合には「調べましたがありませんでした」というそっけない短い文面で結果を伝達されるだけとなります。
しかし、それでは次のような疑問には応えられません。
「どこに存在する台帳・マイクロフィルムを、どのように調べたのか？」
「調べる過程はどのようなものか？」
「調べた担当者は誰か？（実名が無理ならば担当した所属名・役職名）」
年金記録の照合調査には、オンライン上のものから書面台帳・マイクロフィルムの調査というように複数ありますが、その結果は『誰がやっても同じ』ではありません。
まずはオーソドックスな調べ方をして、それでも見つからない時には、知識・経験・ヒラメキ・・・発見の可能性をどれだけ導き出せるか、どれだけ忍耐強く深いところまで調べていけるか、少なからず人に左右されることになります。
年金記録の照合調査をお願いする側としては、新人1年目の担当官に調べてもらえるのか、熟練の担当官に調べてもらえるのか、それはまったくわかりません。
また、本当に調査を行なったのかどうか、どこの場所をどのように調べたのかどうか、まったく見えないところで行なわれていますので、信用するしかないのです。
しかし、この根深い年金不信の中、「ない」という結果しか書いていない通知を見て「やるだけのことはやった」と納得・信用でき人はどれだけいるでしょうか？
照合調査の申立て件数が膨大で担当官の人数が不足している中、物理的に見ても1件1件緻密に調べることができない現状。場合によっては本当にいい加減な照合調査で結果を出していることもないとは言えません。
中には調べる人が調べれば見つかっていたはずの年金記録が「ない」という結論になることも・・・
続きを読む 過程が知りたい！年金記録の照合調査