2007年の4月から9月の半年間で、社会保険庁の職員を自主退職した人数は317人。これは消えた年金が発覚した2006年度の391人に匹敵するペースで、内訳は若手職員の自主退職が半数を占めているということです。（記事元2007年11月22日日刊ゲンダイ）
先輩の尻拭いをしなければならない若手職員
消えた年金騒動以来、社会保険庁、特に社会保険事務所の窓口など現場で働く20代、30代の若手職員はどのような気持ちで働いているのでしょうか。
かつての社会保険庁職員は、世間ズレした労働組合に守られて、世間ではありえない仕事っぷりでした。（「社会保険庁 労働組合 覚書」で検索！）
ところが今や自業自得の先輩職員と共に、若手職員までもが組織の一員として世間の怒りを買っています。相談者の急増により業務量も昔とは比べ物にならないでしょう。消えた年金、宙に浮いた年金探しも何年掛かることかわかりません。
若手職員は・・・
先輩とは違いいい思いをしてきたわけでもない。
横領やズサンな年金管理をしていたわけでもない。
たまたま入庁したのが社会保険庁というだけで、逆風の中日々ストレスを抱え、しかも社保庁解体が決まって身分保障もない。（ほぼ移行するとは思われますが）
これでは「やってられない」という気持ちにもなります。
社保庁の過去の自主退職数は
社会保険庁の正規職員は約17,000人で、自主退職人数は5年前は年間132人でした。それが消えた年金騒動が始まった年度である昨年度は年間391人、そして今年は半年だけで317人ということで、このままいくと2007年度は年間で600人を超える数字となるのは確実です。
そのうち20歳代と30歳代の若手が半数ということですが、個人的に想像するには外にでてもやっていける見込みのある優秀な職員から見切りをつけて退職しているような気がします。今後新たな組織を担っていって欲しい人材が・・・