厚生年金・国民年金情報通

議員年金の話で情けないニュースがテレビや新聞をにぎわしています。
地方議員の議員年金は平成１９年４月に年金の給付水準が１２．５％減額になることが決まっており、その前に辞職すればこの減額規定にかからないということから、４月から５月に任期満了になる議員のうち、なんと１４名もの議員が３月中に辞職していたのです。

国会議員は一般の人とは違う年金の歴史があります。昭和55年3月までの期間は国民年金に入ることすらできず、同4月から昭和61年3月までの期間は未加入でも法的に問題があるわけではないのです。

国会議員の議員年金は、昨年の平成18年（2006年）の4月で廃止ということになりましたが、結局のところどうなったのでしょうか。1年経った今、再度まとめてみます。

政と官が共に起こしたといえる「消えた年金問題」と「崩壊寸前の年金制度（何も手を打たない場合）」。私たちの年金がいまだ解決の道が見えない中、国会議員の方々は自分たちの退職金のあり方についての検討を始めておりました。

2008年1月7日東京新聞より。

『衆院では民主党が昨年１２月、議院運営委員会で退職金の在り方について検討するよう提案。議運委は、支給の是非についての議論着手を決め、まず各会派が考え方をまとめることにした。

議運委の笹川尭委員長は所属する自民党津島派の会合で「国会議員も勤労者だ。自分の立場でできることがあれば、泥をかぶってでもやりたい」と、退職金制度の導入に前向きな姿勢を示している。（ここまで引用）』

関連：国会議員の議員年金はどうなったの？