厚生年金・国民年金情報通

議員年金の話で情けないニュースがテレビや新聞をにぎわしています。
地方議員の議員年金は平成１９年４月に年金の給付水準が１２．５％減額になることが決まっており、その前に辞職すればこの減額規定にかからないということから、４月から５月に任期満了になる議員のうち、なんと１４名もの議員が３月中に辞職していたのです。

つまり、６１万円とも言われる月の報酬を１ヶ月ないし２ヶ月分をもらわなくても、年金が減らされるよりはましという考え。実際に、議員５期目ならば議員年金は２２万円の差、議員９期目ならば５０万円もの差になるといいます（条件によりけり）ので、一般的には辞職を選ぶのが合理的ともいえます。もちろん職責を無視した話として。

国会議員は一般の人とは違う年金の歴史があります。昭和55年3月までの期間は国民年金に入ることすらできず、同4月から昭和61年3月までの期間は未加入でも法的に問題があるわけではないのです。

国会議員の議員年金は、昨年の平成18年（2006年）の4月で廃止ということになりましたが、結局のところどうなったのでしょうか。1年経った今、再度まとめてみます。

それまでの議員年金はこうでした

【 10年以上在職の国会議員 】

保険料年間126万6千円
（月額10万3干円、期末手当から3万円）
在職10年で412万円の年金
以降１年在職あたり、82,000円の年金増
受給は65歳から
国庫負担は約70％

【 3年以上10年未満の国会議員 】

保険料納付の80％の退職一時金

【 議員年金は掛けてる保険料が違うじゃないか！は本当？ 】

議員年金は月々約10万円の保険料。
国民年金は月々約1万3千円（今は1万4千円）の保険料。
テレビで国会議員のインタビューを見ていたら、堂々と「確かにもらう年金額は多いですが、そもそも掛けている保険料が高いですから。」というように、つまりは議員年金はおいしくないですよ、ということをおっしゃっていた議員さんがいらっしゃいました。

政と官が共に起こしたといえる「消えた年金問題」と「崩壊寸前の年金制度（何も手を打たない場合）」。私たちの年金がいまだ解決の道が見えない中、国会議員の方々は自分たちの退職金のあり方についての検討を始めておりました。

2008年1月7日東京新聞より。

『衆院では民主党が昨年１２月、議院運営委員会で退職金の在り方について検討するよう提案。議運委は、支給の是非についての議論着手を決め、まず各会派が考え方をまとめることにした。

議運委の笹川尭委員長は所属する自民党津島派の会合で「国会議員も勤労者だ。自分の立場でできることがあれば、泥をかぶってでもやりたい」と、退職金制度の導入に前向きな姿勢を示している。（ここまで引用）』

関連：国会議員の議員年金はどうなったの？

『市議年金2012年にも破綻』
公費投入過去10年で1100億円
大合併で受給者増
（2008年12月26日読売新聞1面より）

『市議年金岐路』
現役から「廃止」の声
存続には税負担増
（2009年2月13日読売新聞「スキャナー」より）

全国の「市」と「東京23区」の議員が加入する『市議年金』が、数年で破たんの見通し・・・

参考：市議会議員共済会の積立金の推移

直近では平成18年にも改正を行ったにも関わらず、これほど急激な財政悪化をもたらした原因としては、「市町村合併が大規模かつ急速に進展したこと」「行政改革に連動した議員定数・議員報酬の削減」（地方議会議員年金制度に関する研究会報告書（平成21年2月）http://www.nactva.gr.jp/resource/topics_files/20090204144313.pdf 1ページ「はじめに」より）が上げられています。

参考：市議年金の現役会員数と年金受給者（退職年金と遺族年金）の推移

もちろん、このような要因は大きいです。

しかし、市議年金で支給されている年金額（退職年金額、以下同じ。）及びその支給要件を見ると、そもそも市議年金の存在自体が特権的であり時代にそぐわないものであるようにも思えます。