年金用語集記事一覧｜厚生年金・国民年金情報通

合算対象期間とは？

合算対象期間は、すでに年金加入期間が25年あるという方には関係ない話です。しかし、年金加入期間が25年無くて年金（老齢基礎年金＝老齢年金の土台）をもらえない人にとっては、この合算対象期間によって救われる可能性もあります。

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寡婦年金とは？（国民年金）

「遺族年金」は有名ですが、「寡夫年金」というのが何なのかというのを知らない人は多いです。一種の遺族年金なのですが、ご存知でしたか？

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年金の「未納」と「未加入」どう違う？

なんとなく一緒に使いがちな「未納」と「未加入」というコトバ。
その違いを説明できますか？

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年金の基礎年金番号とは？

年金の基礎年金番号とは、個人個人に付された年金の背番号のようなものです。一生で一つの番号が使われることになっています。

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給付制限とは？（国民年金）

年金は権利を満たしたからといって必ずもらえるわけではありません。遺族年金目当てに人を死亡させたり、定められた書類を適正に提出しなかったりすると、全部または一部の年金が、差し止めまたは一時的に支給停止されてしまいます。

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保険給付の制限とは？（厚生年金）

国民年金と同じく厚生年金でも年金の給付制限の規定があります。なお、国民年金は「給付の制限」で、厚生年金は「保険給付の制限」です。

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年金の保険料納付済期間とは？

「保険料納付済期間は保険料を払った期間でしょ」
もしかしたらそう思われるかもしれませんが、それでは保険料を払わない第3号被保険者は？半額免除の期間は？

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国民年金と税金（公課の禁止とは）

国民年金の給付には、支給事由に老齢、障害、遺族がありますが、「老齢」の年金給付には所得税法では雑所得とみなされ、課税対象となります。

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厚生年金と税金（公課の禁止とは）

厚生年金の保険給付では、国民年金と同様に支給事由に老齢、障害、遺族があります。「老齢」の年金給付である老齢厚生年金と脱退手当金は所得税法では雑所得とみなされ、課税対象となります。

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厚生年金の受給権（受給権の保護とは）

厚生年金の保険給付を受ける権利は、原則的に他人に譲り渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることができないことになっています。

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国民年金の受給権（受給権の保護とは）

国民年金の給付を受ける権利は、原則的に他人に譲り渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることができないことになっています。

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年金の強制加入と任意加入

年金は支えあいということもあり、一定の要件に該当する人は強制的に加入させられるものです。国民年金の手続をしていないから自分は年金に入っていないというのは間違いで、一定の場合にのみ任意加入となるのです。

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年金の第2号被保険者とは？

年金の第2号被保険者とは、70歳未満の会社員やOL、私立学校の先生、公務員など、被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者をいいます。

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年金の第1号被保険者とは？

年金の第1号被保険者は、国民年金だけに加入している人たちです。要件に合う人たちは、強制的に第1号被保険者となります。

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年金の第3号被保険者とは？

年金の第3号被保険者とは、第2号被保険者の配偶者で、第2号被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の人です。「配偶者」なので専業主夫でも可ですが、99％が夫第2号被保険者、妻第3号被保険者といわれていますので、説明は専業主婦が第3号被保険者ということで決め打ちします。

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年金の任意加入被保険者とは？

年金で言う任意加入被保険者は、国民年金の第1号被保険者になるためのものです。第2号被保険者と第3号被保険者は、もとより強制加入ですので任意加入という概念はありません。

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国民年金の任意加入被保険者の特例とは？

国民年金の第1号被保険者は60歳まで加入が原則。任意加入被保険者も65歳まで。それでも年金の受給資格を得られない人は、任意加入被保険者の特例によって70歳まで国民年金に加入することができます。

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外国人の、国民年金の任意脱退とは？

外国人が日本に来日し、被保険者として年金に加入していたものの、受給資格期間の２５年に年金期間が満たない場合は社会保険庁長官の承認を受けて被保険者の資格を喪失することができます。

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年金の被保険者期間はいつからいつまで？

６０歳になる人によく聞かれます。「年金は何月まで払えばいいの？」その答えは年金の被保険者期間の計算の仕方にあります。年金の計算で混乱するのは１日生まれの人たちです。

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年金の種別の変更とは？

国民年金加入者が第1号被保険者、厚生年金が第2号被保険者、専業主婦等が第3号被保険者といいますが、この１号、２号、３号を行ったり来たりすることが、年金では「種別の変更」といいます。

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第３号保険料問題と基礎年金拠出金

国民年金の第3号被保険者は保険料を払わくとも国民年金に加入できます。では、その保険料はどこから払われているのでしょうか？カギを握る基礎年金拠出金をご説明します。

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付加年金の付加保険料は400円

国民年金の第1号被保険者だけが任意では入れる付加年金。付加保険料を400円ずつ払って、65歳からは毎年96,000円(満額の場合)の年金。これってどれだけ得なのでしょうか？

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国民年金の前納のしくみとは？

国民年金の前納（前払い）をしていた人が、途中で厚生年金に加入したら前納のお金はどうなるの？知前納のしくみについて見ていきます。

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１０年前も可！国民年金保険料の追納とは？

「国民年金の保険料を免除したのはいいけれど、将来もらえる年金額が少なくなるなあ」そこで追納制度の利用です。余裕ができた時に国民年金保険料を追納し、通常の国民年金被保険者期間とすることができるのです。

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未支給年金とは？

年金の受給権者が死亡した時に出てくるのが「未支給年金」の話です。本来、死亡した人に支払われるはずだった年金は、一定の遺族が自分の名前で請求することができます。未支給年金を受給できるのは、次の人たちです。

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年齢だけで受給資格期間（25年）が短くなる人とは？

年金の受給資格期間は、通常25年が原則ですが、昭和5年4月1日以前に生まれた人の場合は必ずしも25年の受給資格期間がなくても年金がもらえます。

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厚生年金の中高齢の特例とは？

厚生年金の中高齢の特例とは、厚生年金に男性40歳以降、女性35歳以降に15年～19年加入していれば、それだけで年金の受給資格を満たすこととする特例です。

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加給年金が妻のものになる振替加算とは？

加給年金は、厚生年金や共済年金に20年以上加入した夫の年金にくっついてくるものです。しかし、妻が65歳になると、今度はその加給年金は振替加算と名前を変え、妻の年金として一生支給されるようになるのです。

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国民年金の加入可能月数（年数）とは？

国民年金が誕生したのは昭和36年4月1日です。その当時20歳を超えていた人は、60歳までの40年間国民年金に加入したくてもできない人たちです。そこで、60歳までの残りの年数だけ年金に加入すれば満額の老齢年金を支給しようというのが、この加入可能月数（年数）の話です。

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死亡一時金とは？（国民年金）

金額は少ないながら多くの方が受け取れる可能性のある国民年金の死亡一時金。遺族補償的な意味合いよりも、掛け捨て防止的な意味合いが強い給付です。

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脱退一時金とは？（国民年金）

国内在住の人の国民年金の加入には国籍要件がないため、短期で在留する外国人は、国民年金保険料が掛け捨てになってしまう可能性があります。そこで、払った保険料を少しでも無駄にしないための制度が脱退一時金です。

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厚生年金の任意単独被保険者とは？

会社は厚生年金の適用ではないけれど、自分だけ厚生年金に入りたいという時に使える制度です。ただし、事業主の保険料負担が増えますし、現実的にはなかなか使えそうにありません。

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７０歳以上も厚生年金に入れる高齢任意加入被保険者

厚生年金は７０歳未満の会社員、国民年金は任意加入で頑張っても７０歳未満でさようなら。しかし、厚生年金については年金の受給資格期間の足りない人に限り、７０歳以上でも年金の受給権獲得まで任意で厚生年金に入ることができるのです。

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第４種被保険者（旧厚生年金任意加入制度）

第４種被保険者は、昭和６１年に廃止になった厚生年金の任意加入制度です。厚生年金の加入記録に「第４種被保険者」があって、「これは何だったかな？」となってしまった方のために取り上げてみました。

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厚生年金被保険者の種別とは？

今は現役の人にこのような分類はありませんが、かつて厚生年金の任意継続被保険者は第4種被保険者、坑内員・船員は第3種被保険者というような分類をしておりました。今は昔の話しながらも、自分の年金を正しくもらうためには知っておいても損はありません。

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「消えた年金記録の件数」３つの考え

テレビなどの報道をみていると、「消えた年金記録」という言葉の使い方について、３通りの使われ方をしていることに気が付きました。どれも間違いではないのですが、事実を誤認してしまう恐れもありそうです。

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厚生年金保険料の督促、滞納処分、延滞金の流れ

厚生年金の保険料を納めない場合の知識として、条文を追って督促、滞納処分、延滞金の流れを追っていきます。普通の人には、あまり関係のないところです。

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厚生年金の計算で使う平均標準報酬月額とは？

厚生年金の年金額を計算する時に使用する「平均標準報酬額」と「平均標準報酬月額」ですが、とくに算出がややこしいのが平均標準報酬月額の方です。これは、国が自動的に計算してくれるものなので気にしなければ問題ないのですが、賃金水準も物価水準も違う過去の給料を、どうやって計算しているのか、気になりませんか？

特例納付とは？

「消えた年金問題」で、国民年金の年金記録の消失事例が目立つ「年金の特例納付」。1970年～1980年の間において「無年金」を減らすことを目的として計3回行われました。その特例納付の行われた時期と、納付金額が平成19年7月2日、明らかになりました。

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消えた年金問題「照合」「突合」「統合」の違いとは？

消えた年金問題のニュースにおいて使われている「照合します」「突合します」「統合します」というイメージの似た言葉。年金請求者の視点から、いつの段階でどの言葉が一番フィットするのかを見ていきます。（あくまで、年金実務的での話です。）

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年金時効特例法とは？

年金時効特例法は、支給漏れが発見されたにもかかわらず、５年間の時効により受給できなかった年金がもらえるように変更された法律です。ここでは、どんな人が年金時効特例法の対象になるのか。また、必要な手続きや添付書類はどのようなものなのかを見ていきます。（公布・施行の日は平成１９年７月６日）

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社保完（社会保険完備）とは？

求人誌、アルバイト雑誌を見ていると、「社保完」「社会保険完備」と書いてあるのですが、これはどのようなことを意味しているのかご存知ですか？

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資産を増やす時の計算「７２の法則」とは？

老後の資産形成を考える時に便利なのが「７２の法則」。
これは、個人年金や投資信託など金融商品を活用して老後の資産を増やす計画を立てるときに、『何年で資産が2倍になるのか』をカンタンに計算をするためのものです。

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標準報酬月額とは？

厚生年金では、納める保険料の額を決定したり保険給付の額を決定したりする時に、計算の元になるものを給料などの報酬そのものの金額ではなく、区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」というものを使用します。

給料297,120円ならば標準報酬月額300,000円、給料425,320円ならば標準報酬月額440,000円という具合です。

なお、健康保険でも標準報酬月額を使用しますが、厚生年金の標準報酬月額とは等級以外の仕組みは同じです。

関連：厚生年金の計算で使う平均標準報酬月額とは？

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「１万円年金」「２万円年金」「５万円年金」

公的年金の歴史の中で登場する「１万円年金」「２万円年金」「５万円年金」というもの・・・１万円年金が昭和４０年改正、２万円年金が昭和４４年改正、５万年金が昭和４８年改正で、それぞれモデル年金として設定されたものです。（それぞれ年金月額です。）

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