厚生年金・国民年金情報通

とんでもない数字が出てきたものです。
何かといいますと、本来当然にもらえるはずの年金をもらいそびれていた、または少ない金額でもらっていたという件数が22万人なのです。

年金を請求するときは社会保険事務所等の窓口に行って手続をします。しかし、その年金の専門官というフィルターを通しても年金の支給漏れが起こることが、年金の難しいところです。

年金の支給漏れの原因の一つに名前の間違いがあります。濁音が入る、入らないなど同じ漢字で違う読み方をする名前の方は、年金の請求の際に絶対にやっておかなければいけないことがあります。

「過去の厚生年金加入歴に関する質問なんて、なにもしてくれなかった」
社会保険事務所の担当官によっては。年金の支給漏れに関する意識や窓口対応そのものに差があることがあります。

平成18年の8月21日から12月末までの4ヶ月に、社会保険庁が年金特別相談を実施しましたが、その中で社保庁が年金納付記録を紛失したという事例が86人分も発覚しました。人数は少ないですが、重い意味を持つ86人です。

平成19年3月から、一部の人を対象に「ねんきん定期便」がスタートしていたのですが、基礎年金番号の未統合記録を該当者に通知する「ねんきん特別便」が実施されることに伴い、本格始動は平成21年4月からということになりました。

今どき社会保険事務所初体験という方も少ないと思いますが、「根本的にお役所が嫌い」という方も少なくありません。そういう方のために、社会保険事務所で年金相談をする時の流れをご紹介いたします。(年金の支給漏れ、年金請求の場合)

最近は年金の支給漏れ関連のニュースが多いわけですが、今回のニュースは年金の納付記録の訂正です。これは、これから年金をもらう人も、すでにもらっている人も、かなり多くの方が行わなければならない手続きです。

5月1日に、東京都の男性が、国による年金の記録ミスが原因で、本来もらえるはずであった年金がもらえなくなったのは国に責任があるとして東京地裁に裁判を起こしました。

平成１９年５月１１日、社会保険庁より、生年月日不明の年金記録が３０万件以上もあることが明らかになりました。１件や２件のミスの話ではないところに、何かしら姿勢みたいなものが見て取れます。

あなたの年金記録もなくなっているかもしれない・・・そんなコワイ話ががようやく具体的に表に出てきました。なんと、284もの自治体で国民年金の納付記録が廃棄されていたのです！

年金の支給漏れについて、時効を適用せずに全額補償する動きは、本来なら当然ながらも大きな前進です。しかし、領収書なしで救済するということについては問題が多く、どういう認定基準が出てくるのか、非常に興味深いところです。

テレビなどの報道をみていると、「消えた年金記録」という言葉の使い方について、３通りの使われ方をしていることに気が付きました。どれも間違いではないのですが、事実を誤認してしまう恐れもありそうです。

年金の支給漏れを発見たものの、時効として受け取れなかった年金は、該当者が既に判明している部分の推計だけでも25万人950億円（1人あたり約38万円相当）になります。ここでは計算の流れに注目してみました。

※年金記録訂正で『減額』でも受給額減らさぬ方針へ
本人の年金記録が特定できて、かえって年金受給額が減額されるようなケースにおいては「修正なし」とする運用に改められました。（2008年5月～）

年金の支給漏れ対策は全体的に見れば歓迎すべきことなのですが、厚生年金の支給漏れが見つかったばっかりに、もらえる年金額が少なくなる人も出てくるのです。どういうことかと言いますと・・・

6月初頭、わが家に社会保険事務所の国民年金徴収員が、保険料の催促に訪れました。私もよくないのですが、保険料をまとめて払うというスタイルのため時々徴収員が訪れます。しかし、支給漏れ年金がこれだけ問題になっているこの時期に徴収作業とは少し驚きました。

旧法の厚生年金では、男性60歳、女性55歳が年金受給開始年齢でした。これから年金をもらう人には関係ないと思いきや、支給漏れ年金が見つかり時効撤廃が成立した時は、関係ないとも言い切れません。

かつて短期間で会社を辞める女性社員が、厚生年金の脱退手当金を受け取るケースが多かったのですが、今は少しの厚生年金加入期間でも年金に反映されますので、脱退手当金は必要なくなりました。脱退手当金をもらった昭和61年4月までの分は、合算対象期間に反映されます。

年金の支給漏れは、起こりやすい人と起こりにくい人がおります。全員が社会保険事務所で年金加入記録の確認をすることは大前提ですが、注意しなければならない人はどういう人なのでしょうか。

「親の年金記録漏れを調べたい」…このようなとき、社会保険事務所へ持参するものに「依頼状（委任状）」というものがあります。せっかく何時間も待たされて自分の番が来ても、必要な書類がなければ年金相談に応じてもらうことはできません。ここでは依頼状（委任状）の書き方をお伝えしようと思います。

国民年金（基礎年金）の支給に関しては、平成16年改正によって、「3分の1」から「2人の1」へ引き上げることが決まりました。しかし、あれやこれや財源の確保を検討・準備・一部実施をしているうちに『年金支給漏れ問題』が起こり、予定がもろくも崩れ去る勢いです。時効撤廃も計算外だったでしょうし、支給漏れ件数も想像以上・・・果たして国庫負担2分の1への道のりは険しい？

「消えた年金問題」で、国民年金の年金記録の消失事例が目立つ「年金の特例納付」。1970年～1980年の間において「無年金」を減らすことを目的として計3回行われました。その特例納付の行われた時期と、納付金額が平成19年7月2日、明らかになりました。

2007年7月4日、社会保険庁は年金記録問題検証委員会において、国民年金被保険者の名簿を保管していない200旧市町村の名前を明らかにしました（2002年3月末時点の旧自治体単位での集計）。国民年金は、厚生年金よりも関連資料が少ないため、調査においてかなり不利になることは間違いなさそうです。

消えた年金問題のニュースにおいて使われている「照合します」「突合します」「統合します」というイメージの似た言葉。年金請求者の視点から、いつの段階でどの言葉が一番フィットするのかを見ていきます。（あくまで、年金実務的での話です。）

年金保険料を払ったのに、社会保険庁に年金記録が存在せずに領収証もない、いわゆる消えた年金対策として、2007年7月4日「年金記録確認中央第３者委員会」の基本法新案が明らかになりました。「明らかに不合理でない」「一応確からしい」の認定2原則とはどういうものでしょうか？

消えた年金問題で、もはやほとんどの人が自分の年金記録を確認したものと思われますが、社会保険事務所窓口の混雑を避けるために静観して見ている方もいらっしゃると思います。そこで、まだ自分の年金加入記録を確認していない人のために、年金記録の確認方法をおさらいしてみようと思います。

国民年金で「消えた年金」となってしまっているのは昭和４０年代半ばから後半にかけてが多いように思います。なぜか昭和４０年代だけ数ヶ月、ないしは３年４年と国民年金に空白がある。その他はきちんと納付しているのに・・・。おそらくその原因は、国民年金被保険者台帳の廃棄時期と無関係ではないようです。

2007年7月17日、政府は社保庁コンピュータにある年金記録のうち、氏名のない年金記録が含まれていることを認めました。該当者不明5000万件のうち何件が氏名のない年金記録なのかは明らかにされていません。

自分の年金記録を確認していく中で、思わぬ厚生年金の記録が見つかることがあります。しかし、会社を退職したときにもらうお金の中に、脱退手当金として年金を清算したものが含まれていた場合、その年金加入期間は年金額には反映されません。過去脱退手当金を受け取ったのは女性に多く、悔しい思いをしている人は大勢いると思われます。

オンライン上にあるとされる、基礎年金番号に未統合の記録５０００万件の名寄せの方法は、次のように行ないます。※ここでの内容は、あくまで国が自主的に行なう名寄せの話ですので、私たちが社会保険事務所へ行き、照合を行なう作業とは異なります。

消えた年金問題が起こり、社会保険庁が廃止・解体されるかわりに年金新法人「日本年金機構」が設立されることが決まりました。ここでは日本年金機構を定めている日本年金機構法の概要を見ていきます。

年金時効特例法は、支給漏れが発見されたにもかかわらず、５年間の時効により受給できなかった年金がもらえるように変更された法律です。ここでは、どんな人が年金時効特例法の対象になるのか。また、必要な手続きや添付書類はどのようなものなのかを見ていきます。（公布・施行の日は平成１９年７月６日）

自分自身の消えた年金対策を、急ぐべきか、政府の対応を待って取組むべきか。制度上、時効特例によって慌てる必要はなくなりましたが、支給漏れの解消は記憶頼りの部分が多いだけに、万が一のこと（本人、または配偶者等の死亡）を考えると早めに取組んだほうが良さそうです。

年金保険料は、受給年齢に近くなるほど掛けるリスクが少なくなり、若い人ほどリスクが高い。そんな当たり前のことを考えてみました。

給与から厚生年金保険料が天引きされていないからといって、年金記録が絶対にないということはありません。また、昔勤めていた会社が現在無くなっていても、厚生年金の加入記録がなくなるということはありません。

社会保険庁は2007年9月3日、領収証など証拠資料があるために年金記録として認められたものが、新たに180人分判明したと公表しました。今回の判明分はすべて国民年金の納付記録に関わるもので、国にあるべき該当者の国民年金保険料の納付記録はどこにもありませんでした。

確定拠出年金のある会社を退職した時や転職した時において、必要な手続きを行なわないままでいると、それまで掛けてきた掛け金が塩漬けになるばかりではなく、毎月50円の管理手数料が掛かります。2007年9月6日、国民年金基金連合会の調べでは、その塩漬けになっている総額は、なんと8万人分で211億円ということです。

企業年金連合会は、2007年9月5日、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していない事実を公表しました。このニュースを理解するには「企業年金とは？」「企業年金連合会とは？」「厚生年金基金とは？」・・・といくつもの理解が欠かせません。事実、わかりにくいからこそ3人に1人もの年金が支給漏れになっているのです。

過去に勤めていた厚生年金の年金記録がない場合、その原因は国のずさんな管理ばかりではありません。本人の勘違い、または会社側の手続きミス等も原因となっているケースがあります。

2007年11月15日の毎日新聞によると、6月から11月11日までの中央・地方第三者委員会への年金記録の訂正申立て件数は計2万5,641件で、審査が終了した件数は599件（全体の2.3％）となっています。このような状況の中、社会保険労務士に対しての第三者委員会調査員協力要請があり、募集をはるかに上回る応募が見られました。

2004年度から2006年度までの3年間に年金受給開始の裁定請求が遅れたために、5年の時効によりもらえなくなった年金の推計が、5万8355人分で推計886億円になることが社会保険庁により明らかにされました。（2007年11月16日）このような請求の遅れによる時効分については、宙に浮いた年金が見つかった時に5年の時効が適用されない年金時効特例法には該当しないだけに、特段の注意が必要です。

2007年12月3日に発表された2007ユーキャン新語・流行語大賞で「消えた年金」がトップ10入り。この言葉自体が新語・流行語として選出されること自体が不謹慎な印象を受けrのですが、受賞したのは厚生労働大臣・・・なぜ！？

2007年の4月から9月の半年間で、社会保険庁の職員を自主退職した人数は317人。これは消えた年金が発覚した2006年度の391人に匹敵するペースで、内訳は若手職員の自主退職が半数を占めているということです。（記事元2007年11月22日日刊ゲンダイ）

ねんきん特別便とは、「国が調べた宙に浮いた年金の中で、あなたの年金である可能性が高いものが見つかりましたよ」という注意喚起のための通知です。（平成19年12月から3月までのねんきん特別便のこと。）4月~10月までのねんきん特別便は「該当しそうな宙に浮いた年金はありませんでしたが、念のため確認して下さいね」という意味合いのものです。

5000万件のオンライン上の年金記録において最も特定が困難とされているのは、社保庁職員や学生アルバイトなどが年金記録をオンライン入力する際に誤読・誤入力してしまった年金記録です。このような年金記録については、いずれは残存する書類についてオンライン上の年金記録と突合せを行なうことが考えられますが、それは何年掛かるかわからない話です。

可能ならば誤って入力したオンライン上の年金記録を持ち主の元へもどす作業が先決・・・そこで、年金照合にマッチしそうな専門家、「校正」の方の力を借りるということも一つの手段となりうるのではないでしょうか。（朝日新聞2007年12月12日17面「私の視点」での校正業の方の話から）

2007年10月25日の参院厚生労働委員会で、民主党の蓮舫議員の質問に対し社会保険庁の石井博史運営部長が答える形で明らかになった生年月日のまるめ年金記録。一部の年金記録において生年月日（オンライン上）が正しく管理されずに1日～9日が「1日」、10日～19日が「10日」、20日～29日が「20日」、30日～31日が「30日」となっていたというこの問題はその後どうなったのでしょう？12月17日からねんきん特別便が送付され始めていますが、このまるめ年金記録については反映されているのかどうか・・・？

オンラインにおいても自分の年金記録が喪失していた場合、私たちは書面台帳やマイクロフィルムを調べてもらうために照合調査を依頼します。そして待つこと数ヶ月。何も見つからなかった場合には「調べましたがありませんでした」というそっけない短い文面で結果を伝達されるだけとなります。

しかし、それでは次のような疑問には応えられません。
「どこに存在する台帳・マイクロフィルムを、どのように調べたのか？」
「調べる過程はどのようなものか？」
「調べた担当者は誰か？（実名が無理ならば担当した所属名・役職名）」

年金記録の確認などで、「西暦だと何年だろう？」「元号では何年だろう？」と迷うことはないですか？そんな時は次の2つの数字を覚えていれば、西暦から元号へ、または元号から西暦へと簡単に変換することができます。その数字とは、25と88です。（昭和以後における計算）

今は社会保険庁のホームページにある「年金個人情報提供サービス」を利用することで、自宅に居ながら自分の年金記録を確認することができます。（すでに老齢年金を受給している方等は利用できません。）ただ、実際に利用してみるとなかなかスムーズに先に進めないこともありまして・・・

会社員が入る厚生年金は、個人の給料の額に応じて保険料が決まる形になっています。給料の約15％（平成19年9月～20年8月水準）を厚生年金の保険料として支払うのですが、負担は会社と会社員が半分ずつです。

月の給料が50万円ならば、厚生年金保険料は約75,000円。
その半分の約37,500円を会社が負担し、残り半分を会社員の給料から天引き。会社が会社負担分とあわせて国に保険料を納めます。もちろん厚生年金の保険料が高い人ほど、その分将来受け取る年金が高くなります。

しかし、会社員の給料から天引きされる厚生年金の保険料が、納められるはずの国ではなく不正に抜き取られていたとしたら・・・

入っているはずの厚生年金に加入していないことにされている。または、高額の給料で高い保険料が天引きされているのに、実際には安い給料で国に登録されている。会社員の見えないところでそのようなことが行なわれている可能性があるのです。

しかも、厚生年金給与記録の不正減額については、一部社会保険事務所の指導の下で行なわれていたということもあり・・・被害がどれだけになるのか想像もつきません。

日刊ゲンダイ2008年1月26日号によると、2007年10月24日行なわれた第168回衆議院厚生労働委員会の民主党長妻議員の発言の一部が、理事会の合意や発言者の了解もないまま厚生労働委員長（自民党茂木委員長）により削除されたそうです。（削除は2008年1月15日）

いったいどの部分のどういう内容なのか・・・
実際に検索して調べてみました。

消えなくても済むはずの年金も・・・
オンライン内5,000万件の年金記録とは別の「旧台帳1466万件」の年金記録照合作業が2007年12月から行なわれていますが、その現場がいささか問題含みのようです。

※ここでいう1466万件の旧台帳とは、昭和29年4月以前に厚生年金の被保険者資格を喪失し、昭和34年3月までに被保険者資格の再取得をしていない人の年金記録1,430万件と、昭和25年4月以前に船員保険の被保険者資格を喪失した年金記録36万件を合計したマイクロフィルムで保管されたものです。（オンラインには入力されていません。）

国民年金の年金記録（納付記録）を調べる時にもらう『被保険者照会（国民年金納付記録）』。「ＡＡＡＡＡ・・・」やら「ZZZZZ・・・」やらズラッと記号が並んでいるのですが・・・それだけでも頭がクラクラしそうです。ここでは、国民年金の被保険者照会に記載されている記号の内容を一覧にしました。

社会保険庁は、年金記録の訂正にて本人のものと特定できる年金記録が新たに判明し、かえって『減額』となるような場合には、これを減額訂正しないとの方針を固めました。（2008年5月～：日経新聞5月8日号より）