社会保険庁は、2008年7月4日（金曜）の年金業務・社会保険庁監視等委員会において、国民年金の消えた年金記録（領収証がある一方で国に年金記録が存在しないもの）の2007年12月時点での件数が2480件にのぼることを明らかにしました。
2006年（平成18年）8月から12月の累計『55件』で大騒ぎになった正真正銘消えた年金記録ですが、2480件はその45倍にもなります。公表されたのが北海道洞爺湖サミット直前の週末ということで注目度は低いのですが・・・。
2480件の多くは昭和40年代後半
当該消えた年金記録2480件の訂正にかかる期間で多いのは昭和40年代後半です。ちょうど団塊の世代（昭和22年～24年生まれ）が20代半ば前後・・・就職、結婚、引越しなど人生のイベントも多く、もともと年金記録にミスが起こりえる時期・・・そのあたりも影響していると思われます。
また、訂正月数は1ヶ月から102ヶ月（8年半…年金約17万円に相当）となっています。
住所変更がポイント
年金記録の訂正にかかる期間の前後1年間において住所変更したとする件数は1203件、住所変更していない、または確認できなかった件数は1549件（重複があり、合計2480件とはならない）ということで、国民年金の年金記録の消失と住所変更との何らかの関係性は、かなり強いものがあると思われます。
証明資料
被保険者が保有していた年金記録を訂正しうる資料は、領収書（1544件）のほか、年金手帳（1141件）や領収済証明書（71件）となっています。（重複あり）
年金相談件数と消えた年金記録件数の関係
2006年（平成18年）8月からの累計にる、社保庁の年金記録に関する相談受付件数と、国民年金に関する記録訂正のうち領収書等しかなかった件数（消えた年金記録件数）の推移は次のようになっています。
・相談受付件数約100万件＝消えた年金記録55件（～平成18年12月）
・相談受付件数約215万件＝消えた年金記録235件（～平成19年3月）
・相談受付件数約398万件＝消えた年金記録571件（～平成19年6月）
・相談受付件数約587万件＝消えた年金記録1541件（～平成19年9月）
・相談受付件数約731万件＝消えた年金記録2480件（～平成19年12月）
年金加入者（20歳～59歳）がおよそ7000万人
年金受給者（65歳～）がおよそ2500万人
2480件・・・まだまだこんなものではないことは容易に想像できます。