6月29日の解雇日と、社会保険料の節約
北海道で食肉偽装問題を起こし、休業することになったあの会社。問題発覚後間もなく、いきなり従業員を解雇するということになりました（その後一部撤回）が、6月29日を解雇日としたことと社会保険料の関係をお話いたします。
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6月29日の解雇日と、社会保険料の節約
厚生年金・国民年金情報通｜サイトトップ→ 厚生年金・国民年金増額対策室（社会保険労務士による年金解説サイト）
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2007年07月厚生年金・国民年金情報通 一覧
60歳未満の会社員の妻＝第3号被保険者ではない場合
「夫が会社員で妻が20歳以上60歳未満であれば、国民年金の第3号被保険者として保険料を払わなくてもよい。」ほとんどの場合その通りですが、夫が65歳を超えていると、そうはいえないケースも出てきます。夫が5歳以上年上の夫婦に関係する話です。
第3号被保険者問題とは？
今の年金制度は、全員拠出が原則の社会保険方式です。にもかかわらず、保険料を負担せずに被保険者になれる国民年金の第3号被保険者制度に対しては、長く問題視されつつも、ズルズルと今日に至っております。
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65歳までの任意加入、元を取るには何年かかる？
60歳前後の人は、年金受給開始がまじかということもあって、国民年金の未納分を2年分まとめて納めたり、60歳からの任意加入に加入したり、年金に対して積極的な考えになる人が多いように感じます。そこで、65歳まで1年、2年、3年、4年、ないしは5年まるまる任意加入した時に、何年で元が取れるのかを見ていきます。
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昭和36年、昭和61年、平成9年が年金の節目
最低限年金のことを知るために、次の3つの節目だけは必ず押さえておく必要があります。昭和36年「国民年金誕生（国民皆年金）」、昭和61年「年金制度の統合（基礎年金制度の誕生）」、平成9年「基礎年金番号の誕生」の３つです。
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老齢基礎年金の繰り下げで振替加算は支給停止
65歳から国民年金の繰り下げを検討している方で、振替加算をもらえる権利がある人は、繰り下げて年金をもらわない間、振替加算ももらえないことに注意しなければなりません。
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年金保険料の「まとめ払い・一括払い」の決まり
最近、年金の保険料をまとめて払いたいと言うような声を多く聞くようになりました。そこで、年金保険料の前払いや後払い、一括払いについて少しお話をさせていただきます。
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特例納付とは？
「消えた年金問題」で、国民年金の年金記録の消失事例が目立つ「年金の特例納付」。1970年～1980年の間において「無年金」を減らすことを目的として計3回行われました。その特例納付の行われた時期と、納付金額が平成19年7月2日、明らかになりました。
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年金での年齢の数え方は、学校と同じです
年金の年金の数え方は、「誕生日」に年を取るのではなく、「前日」に1歳年を取る決まりになっています。これは、学校で同学年のグループが4月2日生まれから翌年の4月1日生まれであるのと同じです。
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国民年金名簿未保管200旧市町村名
2007年7月4日、社会保険庁は年金記録問題検証委員会において、国民年金被保険者の名簿を保管していない200旧市町村の名前を明らかにしました（2002年3月末時点の旧自治体単位での集計）。国民年金は、厚生年金よりも関連資料が少ないため、調査においてかなり不利になることは間違いなさそうです。
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消えた年金問題「照合」「突合」「統合」の違いとは？
消えた年金問題のニュースにおいて使われている「照合します」「突合します」「統合します」というイメージの似た言葉。年金請求者の視点から、いつの段階でどの言葉が一番フィットするのかを見ていきます。（あくまで、年金実務的での話です。）
消えた年金認定の基準方針案「2原則」とは？
年金保険料を払ったのに、社会保険庁に年金記録が存在せずに領収証もない、いわゆる消えた年金対策として、2007年7月4日「年金記録確認中央第３者委員会」の基本法新案が明らかになりました。「明らかに不合理でない」「一応確からしい」の認定2原則とはどういうものでしょうか？
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年金加入記録の確認方法のおさらい
消えた年金問題で、もはやほとんどの人が自分の年金記録を確認したものと思われますが、社会保険事務所窓口の混雑を避けるために静観して見ている方もいらっしゃると思います。そこで、まだ自分の年金加入記録を確認していない人のために、年金記録の確認方法をおさらいしてみようと思います。
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昭和40年代に「消えた年金（国民年金）」が多いワケ
国民年金で「消えた年金」となってしまっているのは昭和４０年代半ばから後半にかけてが多いように思います。なぜか昭和４０年代だけ数ヶ月、ないしは３年４年と国民年金に空白がある。その他はきちんと納付しているのに・・・。おそらくその原因は、国民年金被保険者台帳の廃棄時期と無関係ではないようです。
氏名のない年金記録の存在が発覚
2007年7月17日、政府は社保庁コンピュータにある年金記録のうち、氏名のない年金記録が含まれていることを認めました。該当者不明5000万件のうち何件が氏名のない年金記録なのかは明らかにされていません。
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年金に結びつかない脱退手当金の対象期間
自分の年金記録を確認していく中で、思わぬ厚生年金の記録が見つかることがあります。しかし、会社を退職したときにもらうお金の中に、脱退手当金として年金を清算したものが含まれていた場合、その年金加入期間は年金額には反映されません。過去脱退手当金を受け取ったのは女性に多く、悔しい思いをしている人は大勢いると思われます。
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