食品値上げ~物価が上がれば年金が目減り
2007年9月6日の新聞各紙記事によると、カップめんや菓子、パスタなどの食品メーカーの商品値上げの他、外食産業の料金値上げを報じています。一見すると年金とは関係のないニュースなのですが、今後じりじりと物価が上がれば「マクロ経済スライド」という仕掛けによって、もらえる年金の価値は次第に下落していく、まさにその前兆となる経済現象なのです。
今後は「デフレ(物価下落)」か「インフレ(物価上昇)」か
持っているお金に対して、モノの値段(物価)が毎年割安になっていくデフレ。平成11年以降の日本は、しばらくその「デフレ」が続いていたのですが、ここにきて様子が変わってきました。平成18年、全国消費者物価指数(価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数)がプラス(0.3%)に転化したのです。(年金の物価スライドでは、生鮮食品含む総合指数を用いる。)
今回のニュースで取り上げられているのは食料品と外食産業の値上げについてですが、原油高騰についてはモノを作るときの原材料費、そして輸送費へも影響し、製造業はもちろん、クリーニング店やタクシーなどのサービス業などへの影響も大きく、技術革新とコストカットによる内部努力だけではいよいよ賄いきれなくなったことの現われです。
今後も新興国の経済成長による穀物需要の高まり、世界的なエネルギー不足など、モノの値段が上昇する要素はたくさんあり、継続的なインフレ基調が予想されます。
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