厚生年金・国民年金情報通

2007年9月6日の新聞各紙記事によると、カップめんや菓子、パスタなどの食品メーカーの商品値上げの他、外食産業の料金値上げを報じています。一見すると年金とは関係のないニュースなのですが、今後じりじりと物価が上がれば「マクロ経済スライド」という仕掛けによって、もらえる年金の価値は次第に下落していく、まさにその前兆となる経済現象なのです。

今後は「デフレ（物価下落）」か「インフレ（物価上昇）」か

持っているお金に対して、モノの値段（物価）が毎年割安になっていくデフレ。平成11年以降の日本は、しばらくその「デフレ」が続いていたのですが、ここにきて様子が変わってきました。平成18年、全国消費者物価指数（価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数）がプラス（0.3%）に転化したのです。（年金の物価スライドでは、生鮮食品含む総合指数を用いる。）

今回のニュースで取り上げられているのは食料品と外食産業の値上げについてですが、原油高騰についてはモノを作るときの原材料費、そして輸送費へも影響し、製造業はもちろん、クリーニング店やタクシーなどのサービス業などへの影響も大きく、技術革新とコストカットによる内部努力だけではいよいよ賄いきれなくなったことの現われです。

今後も新興国の経済成長による穀物需要の高まり、世界的なエネルギー不足など、モノの値段が上昇する要素はたくさんあり、継続的なインフレ基調が予想されます。

社会保険庁は2007年9月3日、領収証など証拠資料があるために年金記録として認められたものが、新たに180人分判明したと公表しました。今回の判明分はすべて国民年金の納付記録に関わるもので、国にあるべき該当者の国民年金保険料の納付記録はどこにもありませんでした。

まさしく消えた年金記録

「年金記録が実際に消えているわけではない」
何度も聞いたフレーズですが、この180人分の年金記録については、社会保険庁のコンピュータにも、マイクロフィルムにも、市町村が保管する名簿にもまったく残されておりませんでした。

今回の納付記録の紛失の件は、社会保険庁が2006年8月から実施した特別年金相談の中から、2007年1月から3月末まで受付した115万件の中から調査・判明したもので、社保庁が総務省の「年金記録問題検証委員会」に提出した資料から明らかになりました。

日刊ゲンダイ2007年9月6日号（2面）によると、厚生労働省内のパソコンからネット百科事典ウィキペディアに対し、ミスター年金、民主党長妻昭議員の悪口を書き込んだと記事が掲載されていました。「まさか！？」とにわかに信じがたい話でしたので、書かれている通りに自分で検証してみました。

ネット百科事典ウィキペディアとは？

ウィキペディアとはネット上にある百科事典で、内容を誰でも加筆・修正できるのが特徴です。逆に言えば、悪意の加筆なども可能となるわけですが・・・。

通常掲示板その他ネットへのカキコミは、ネットの匿名性によって、どこの誰が書き込みを行ったかということまではわかりません。しかし、ＩＰアドレスというＰＣ送受信の識別番号がわかれば、一定の所有者情報は判別可能となります。

例えば、官公庁や大きな企業名など一定の組織については、ＩＰアドレスから判別できることもあります。

参考：ウィキペディアのホームページ
参考：ＩＰアドレス検索ページ

ウィキペディアの編集者割り出しソフトによって厚生省が・・・

ウィキペディアの編集について、誰が行なったかということがわかる「ウィキスキャナー」という無料ソフトが開発され、これによって厚生労働省発のウィキペディアへのネットカキコミが判明したということです。

参考：ウィキスキャナー

確定拠出年金のある会社を退職した時や転職した時において、必要な手続きを行なわないままでいると、それまで掛けてきた掛け金が塩漬けになるばかりではなく、毎月50円の管理手数料が掛かります。2007年9月6日、国民年金基金連合会の調べでは、その塩漬けになっている総額は、なんと8万人分で211億円ということです。

そもそも確定拠出年金とは？

確定拠出年金は国民年金や厚生年金のような公的年金とは異なり、会社が独自に行なう私的年金および企業年金というジャンルに属します。国民年金が1階部分、厚生年金が2階部分とすれば確定拠出年金は3階部分の年金になります。

また、確定拠出年金の場合、読んで字のごとく掛け金の「拠出」が確定しているだけで、将来もらえる年金額については、運用次第。ここは、厚生年金基金のように給付が約束されている確定給付年金とは異なるところです。

※運用・・・実際の運用の事務作業等は企業が委託している金融機関等が行ないますが、運用の判断自体は加入者自身が行ないます。運用の選択肢は株式、投資信託、預貯金などがありますが、運用の知識不足や安全性重視の気持ちから、現実には大部分が定期預金など預貯金にて運用されているということです。

2008年（平成20年）4月から始まる後期高齢者医療制度。今まで自分自身で市町村の国民健康保険に入っていた人も、会社員の子供などに扶養されて健康保険の保険料を払う必要が無かった人も、今後75歳以上の人は一律個人単位で後期高齢者医療制度の被保険者となります。

そして注目すべきは後期高齢者医療制度でかかる保険料が年金から「天引き」される点。これによって、今までの介護保険の保険料の年金からの天引きに加え、後期高齢者医療制度でも保険料が年金から天引きされるということに・・・。しかも、将来的にはその保険料も上がることが想定されているだけに、いまのうちからその仕組みについては知っておいたほうが良いかもしれません。

関連：その昔、老人医療費（自己負担）は無料でした
関連：後期高齢者医療制度の情報源（動画など）

後期高齢者医療制度で変わる、知っておきたい３つのポイント

私たち医療制度の利用者の立場で見れば、今までの国民健康保険とほぼ同じようなものである後期高齢者医療制度。新しい制度になり、私たちが知っておきたい点は次の3点になります。

• 1．後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされる
• 2．後期高齢者医療制度の保険料の決定方法・金額が変わる
• 3．保険証が新しいものになる

※医療の窓口負担についての原則1割という点は今までと同じ。

1．後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされる

いままでも75歳以上の人については、年金から介護保険料が天引きされていました。（65歳以上が天引き対象）

そして、後期高齢者医療制度の保険料についても個人単位で年金からの天引きが行なわれますので、例えば厚生年金がある夫からも基礎年金（国民年金）しかない妻からも、それぞれに対して自分自身の保険料が年金から天引きされます。

それでは、後期高齢者医療制度の保険料はいったいどのくらいなのでしょう？厚生労働省の試算によれば全国平均で年に1人7万4,400円とされています。これを12ヶ月で割ると1ヶ月6,200円になりますので、国民年金しかもらってないような人ですと、国民年金が満額（年間80万円、1ヶ月6万6,000円）の人でも約1割の負担。介護保険の保険料が全国平均1ヶ月約4,000円ですから、これをあわせると医療保険制度と介護保険制度の保険料だけでも約15.4％を占める計算になります。

つまり、それだけの金額が年金から天引きされることになります。 極端な話、年金生活ギリギリでやっている人で食事が1日3食から2食、ついには1食となった時にさらにニッチもサッチもいかない場合には「食べるのことよりも保険料を優先して支払え」と言っていることに等しいしくみということができると思います。

北九州市で男性が生活保護を打ち切られて「おにぎりが食べたい」と日記を残して餓死した悲劇が思い出されます。

企業年金連合会は、2007年9月5日、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していない事実を公表しました。このニュースを理解するには「企業年金とは？」「企業年金連合会とは？」「厚生年金基金とは？」・・・といくつもの理解が欠かせません。事実、わかりにくいからこそ3人に1人もの年金が支給漏れになっているのです。

企業年金とは？（企業年金連合会の理解の前に）

企業年金は、国民年金や厚生年金のような公的年金とは異なり、会社が従業員の老後のために特別に設けた私的年金です。国民年金が１階、厚生年金が２階、企業年金が３階として例えられることもあります。

企業年金の種類はいくつもありますが、今回のニュースで出てきた企業年金連合会が関係する企業年金は「厚生年金基金」で、働く会社によって厚生年金基金の有無は異なります。

厚生年金基金とは？

厚生年金基金は、３階部分に位置する企業年金ですが、他の企業年金のように単なる３階部分というわけではありません。２階部分の厚生年金の一部も３階部分の厚生年金基金が代行して扱っているために、受給年齢に達した時にもらえる年金も、本来の厚生年金部分の一部が入った３階部分の年金となるのです。

また、厚生年金基金は会社、または業種（例えばタクシー・・・東京乗用旅客自動車厚生年金基金）によって設立されています。