厚生年金・国民年金情報通

2007年9月6日の新聞各紙記事によると、カップめんや菓子、パスタなどの食品メーカーの商品値上げの他、外食産業の料金値上げを報じています。一見すると年金とは関係のないニュースなのですが、今後じりじりと物価が上がれば「マクロ経済スライド」という仕掛けによって、もらえる年金の価値は次第に下落していく、まさにその前兆となる経済現象なのです。

社会保険庁は2007年9月3日、領収証など証拠資料があるために年金記録として認められたものが、新たに180人分判明したと公表しました。今回の判明分はすべて国民年金の納付記録に関わるもので、国にあるべき該当者の国民年金保険料の納付記録はどこにもありませんでした。

日刊ゲンダイ2007年9月6日号（2面）によると、厚生労働省内のパソコンからネット百科事典ウィキペディアに対し、ミスター年金、民主党長妻昭議員の悪口を書き込んだと記事が掲載されていました。「まさか！？」とにわかに信じがたい話でしたので、書かれている通りに自分で検証してみました。

確定拠出年金のある会社を退職した時や転職した時において、必要な手続きを行なわないままでいると、それまで掛けてきた掛け金が塩漬けになるばかりではなく、毎月50円の管理手数料が掛かります。2007年9月6日、国民年金基金連合会の調べでは、その塩漬けになっている総額は、なんと8万人分で211億円ということです。

2008年（平成20年）4月から始まる後期高齢者医療制度。今まで自分自身で市町村の国民健康保険に入っていた人も、会社員の子供などに扶養されて健康保険の保険料を払う必要が無かった人も、今後75歳以上の人は一律個人単位で後期高齢者医療制度の被保険者となります。

そして注目すべきは後期高齢者医療制度でかかる保険料が年金から「天引き」される点。これによって、今までの介護保険の保険料の年金からの天引きに加え、後期高齢者医療制度でも保険料が年金から天引きされるということに・・・。しかも、将来的にはその保険料も上がることが想定されているだけに、いまのうちからその仕組みについては知っておいたほうが良いかもしれません。

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関連：後期高齢者医療制度の情報源（動画など）

企業年金連合会は、2007年9月5日、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していない事実を公表しました。このニュースを理解するには「企業年金とは？」「企業年金連合会とは？」「厚生年金基金とは？」・・・といくつもの理解が欠かせません。事実、わかりにくいからこそ3人に1人もの年金が支給漏れになっているのです。