厚生年金・国民年金情報通

１年以上の厚生年金加入期間と年金受給資格のある人は、６０歳から６５歳までの間、特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。ここでは、特別支給の老齢厚生年金の裁定請求時の添付書類等を見てみます。

国民年金「老齢基礎年金」の裁定請求において必要となる添付書類等を見てみます。

遺族年金の裁定請求において必要となる添付書類等を見てみます。

老齢年金を受給中の人が亡くなってしまうときなど、未支給の年金を請求するのに必要な添付書類等を見てみます。

オンライン上にあるとされる、基礎年金番号に未統合の記録５０００万件の名寄せの方法は、次のように行ないます。※ここでの内容は、あくまで国が自主的に行なう名寄せの話ですので、私たちが社会保険事務所へ行き、照合を行なう作業とは異なります。

基礎年金番号への名寄せ方法「氏名」

基礎年金番号への統合にかかる基本となる名寄せ情報は、「氏名」「生年月日」「性別」です。この３つをフィルターとして消去法で正しい情報を残していきます。

３つとも一致していれば、もちろん本人への通知へつながりますが、そうでないものをどうするのかということが課題となっています。まず氏名については、「かな氏名」「漢字氏名」「性別」にわけて考察されます。

かな氏名

例として、登録された情報が「シンドオ☐シヅオ」の場合、同音間違い「シヅオ」と「シズオ」、濁点の有無「シヅオ」と「シツオ」、姓名間のスペースの有無「シンドオ☐シヅオ」と「シンドオシヅオ」のそれぞれのパターンで異なっているものを同一人とみなします。

漢字氏名

例として、登録された情報が「斉藤」の場合、新旧字体の違い「斉藤」「齋藤」「齊藤」「齎藤」など異なる字体を『斉藤』と統一して同一人とみなします。

姓が違うもの

婚姻や離婚による姓の変更を想定し、名前のみでも同一人とみなします。例として「山田花子」さんと「斉藤花子」さんは同一人とみなします。

在留邦人や外国人が年金請求する時や、年金受給者が海外で年金を受け取る時などの書類等を見てみます。

在留邦人や外国人が年金請求する時

在留邦人が年金請求する時

住民票に変わるもの：在留証明書または滞在国が発行する住民票に準じるもの

所得証明：滞在国に税申告している場合は申告書の写等。滞在国で申告していない場合は申立て。

外国籍の人が海外から年金請求する時

戸籍に変わるもの：居住国の発行した証明で日本領事館確認のもの

加給対象者の確認：結婚証明書または配偶者が日本人のときは配偶者の戸籍に婚姻の事実が記載されていれば抄本

外国籍の国内居住者が年金請求する時

戸籍・住民票にかわるもの：外国人登録原票記載事項証明書

日本年金機構法では、年金保険料の悪質な滞納者に対する強制徴収は、国税庁へ委任することになっています。「悪質な滞納者」とは、いったいどのような滞納者のことを言うのでしょうか？

消えた年金問題が起こり、社会保険庁が廃止・解体されるかわりに年金新法人「日本年金機構」が設立されることが決まりました。ここでは日本年金機構を定めている日本年金機構法の概要を見ていきます。

日本年金機構法のあらまし

１.年金新法人の組織等

• 名称：日本年金機構
• 役職員：非公務員、民間的な勤務条件
• 国の監督：厚生労働大臣が直接的に管理監督し、事業計画・予算を認可、 業務改善命令等
• 設立：平成22年4月までにおいて政令で定める日（平成22年1 月を予定） 同時に、社会保険庁を廃止

２.国と新法人の役割

• 国は、公的年金に係る財政責任・管理運営責任（年金特別会計を備え、保険料徴収・年金の支払は国の歳入・歳出。年金手帳及び年金証書は、国（厚生労働大臣）の名義。）
• 法人は、厚生労働大臣から委任を受け、その直接的な監督下で、公的年金 に係る一連の運営業務

※つまり、実務を新組織（日本年金機構）に変えるということ。

３.強制徴収の委任

• 保険料の滞納処分は、厚生労働大臣の一定の監督の下で、法人に委任
• 厚生労働大臣は、悪質な滞納者に対する滞納処分について必要があると認 めるときは、法人からの申し出に基づき、滞納処分の権限を、財務大臣を 通じて国税庁長官に委任

※「悪質な滞納者」とは、２年以上滞納、滞納額が高額、財産隠匿など。

４.民間へのアウトソーシングの推進（振り分けのための第三者機関）

次の事項について、学識経験者の意見を聞いた上で、政府が基本計画を閣議決定

• 新法人が自ら行う業務と委託する業務との区分その他の委託の推進につ いての基本的事項
• 法人の職員の採用についての基本的事項

※「この業務なら外部委託の方が効率的」などの決定を、外部機関に判断させるということ。

５.鵬員の採用（採否審査のための第三者機関）

• 法人の設立委員が、労働条件及び採用基準を提示し、職員を募集
• 設立委員は、人事管理の学識経験者の意見を聴いて、 採否を決定

年金時効特例法は、支給漏れが発見されたにもかかわらず、５年間の時効により受給できなかった年金がもらえるように変更された法律です。ここでは、どんな人が年金時効特例法の対象になるのか。また、必要な手続きや添付書類はどのようなものなのかを見ていきます。（公布・施行の日は平成１９年７月６日）

年金時効特例法の対象となる人

年金時効特例法の対象者は２通りに分けられます。
１つはすでに年金支給漏れが判明して年金記録を訂正したものの、５年間の時効によってそれ以前の年金をもらえなかった人たち。もう１つは支給漏れ年金の潜在的被害者で、これから年金記録が訂正される人たちです。

既に年金記録が訂正されている人

1. 年金記録の訂正により、年金額が増えた人・・・年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の時効消滅分が全期間遡って支給される。
2. 年金記録の訂正により、年金の受給資格が確認され、新たに年金を受給できるようになった人（例えば、本来ならば６０歳から年金がもらえたはずなのに、一部の年金記録が漏れていたために受給資格の２５年に少し足りなかった場合で、６７歳の時に支給漏れが発見され、遡って年金を受給するようなケース。この場合、５年以上前の６２歳までの年金が時効消滅。）・・・年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の時効消滅分が全期間遡って支給される。
3. 上記１，２に該当する人が亡くなっている場合、その遺族が未支給の時効消滅分を受給できる。（遺族の範囲は、本人が亡くなった当時、生計を同じくされていた「配偶者、子供、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」で、優先順位は記載順。）

今後、年金記録が訂正される人

年金時効特例法や、日本年金機構法とともに、「国民年金事業等の運営改善法」、正式には「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」が平成19年中に成立。その中身を見ていきます。

国民年金事業等の運営改善法の中身

サービスの向上における法律改正

（国民年金法、厚生年金保険法関係）
１.住所変更等の届出の省略（平成23年4月施行）

• 住基ネットから被保険者情報を取得し、被保険者等の氏名・住所の変更等の届出を原則廃止

（住民基本台帳法関係）
２.住民基本台帳法ネットワークシステム情報の活用（公布日施行）

• 住基ネットから本人確認情報の提供を受けることができる事務に、「国民年金法による被保険者にかかる届出に関する事務」等を追加

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律関係）
３.社会保険と労働保険との連携の推進（平成21年4月施行）

• 労働保険の年度更新（年度の概算保険料及び前年度の確定保険料の申告納付）の期限を、社会保険の標準報酬月額の算定に関する届出の期限である7月10日に統一

自分自身の消えた年金対策を、急ぐべきか、政府の対応を待って取組むべきか。制度上、時効特例によって慌てる必要はなくなりましたが、支給漏れの解消は記憶頼りの部分が多いだけに、万が一のこと（本人、または配偶者等の死亡）を考えると早めに取組んだほうが良さそうです。

消えた年金対策は、「制度上は」急ぐことはない…けれど

2007(平成19)年7月6日、年金時効特例法が施行されたことにより、年金の記録漏れがあったとしても、または、これからの手続きにおいて年金の記録漏れが見つかったとしても、漏れた分の年金は遡って支給されることとなりました。

今までは年金を受給する時効が5年という縛りがあったために、急がなければ年金をもらいそびれてしまうこともありましたが、年金時効特例法により、急がなくともゆっくりと年金記録を調査して、年金の記録漏れがあってもそのときじっくり取組めば、5年に限らず年金受給権を得たときからの分の年金がもらえることになったのです。

年金保険料は、受給年齢に近くなるほど掛けるリスクが少なくなり、若い人ほどリスクが高い。そんな当たり前のことを考えてみました。

「遡って年金保険料を納めろ！」は正しいか

過去、国会議員が国民年金の年金保険料を収めていなかったことが問題になったことがありましたが、実際未納だった議員の年金保険料は、法律どおりに過去2年分だけ納められました。

しかし、もしそれ以上遡って保険料を納められたとして、未納分を全期間収めたとしたら、それは褒められたことだったでしょうか。

国民年金は20歳から60歳まで、最高でも40年の加入しかできませんが、厚生年金は20歳前であっても厚生年金適用で働く会社員であれば厚生年金に加入することができます。それでは、現行法上で最高だと何年間加入することが可能なのでしょうか？

厚生年金の加入期間の最高は54年

厚生年金に加入できる最も若い人たちは、義務教育が終わる中学卒業後の4月からとなりますので、おおむね16歳ということができます。

そして、平成14年4月からは、厚生年金の適用の最高年齢が70歳未満ということになりましたので、70歳から16歳を引くと、最高で54年ということになります。

なお、平成19年4月からは厚生年金加入の年齢制限はなくなりましたが、保険料の徴収は70歳までということで変わりはありません。

平成19年4月から始まった老齢厚生年金の繰下げ支給ですが、一定の場合にはこの繰下げの仕組みを利用できないこともあるのです。具体的には老齢基礎年金の繰上受給を選択した一部の人、遺族基礎年金や遺族厚生年金の受給権者である人、障害厚生年金の受給権者である人です。

老齢厚生年金の繰下げができる基本的な考え

老齢厚生年金の繰下げは、65歳からもらえる老齢厚生年金を、受給を先延ばしすることで、その分年金額が増大するというものです。

つまり、繰下げを実現するには、年金をもらわないという一定の我慢が必要なのですが、先延ばしするべき老齢厚生年金を先に受給してしまったり、老齢厚生年金をもらわなくとも、他に十分な年金をもらえるので我慢する必要のない人には、繰下げが適用にならないわけです。（あくまで考え方として）

給与から厚生年金保険料が天引きされていないからといって、年金記録が絶対にないということはありません。また、昔勤めていた会社が現在無くなっていても、厚生年金の加入記録がなくなるということはありません。

「ずっと会社員(夫が厚生年金加入者)の妻として専業主婦だった」と言っても、昭和61年4月1日の前と後とでは、年金の扱いが異なります。

第3号被保険者制度の始まりは昭和61年から

夫が厚生年金か共済年金に加入していた専業主婦は、昭和61年3月31日までは国民年金に任意加入でした。よって、保険料を払っていなければ国民年金の未加入者として扱われ、その間は無年金の期間となりました。

しかし、同じ立場の専業主婦でも、昭和61年4月1日からは、国民年金の第3号被保険者として、国民年金の加入者という扱いに変更。

保険料を払わないなど、状況は以前と何ら変わりがないにもかかわらず、年金の法律が変わったために、専業主婦の人たちにとってはとても有利な状況となったのです。

求人誌、アルバイト雑誌を見ていると、「社保完」「社会保険完備」と書いてあるのですが、これはどのようなことを意味しているのかご存知ですか？

社保完の「社会保険」の意味するところ

社保完の「社保」は社会保険を意味しています。
そして、求人誌などで使われる「社会保険」には「雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険」の４つがあり、社保完や社会保険完備となっているところは、これら４点セットが完備されているということと意味しています。

雇用保険とは？

雇用保険は、一般的には失業保険と言われているもので、失業した時に一定の期間お金がもらえるというものです。失業手当は、「お金がもらえてよかったね」ということではなく、働く意思と能力があり、次の仕事を見つけるまでの間の支えとなるべきお金です。その後職が見つからなくても一定期間が過ぎると支給が終了となります。

会社をクビになる、会社が倒産してしまうという性質のものから、「こんな会社辞めてやる～」という自分の意思で辞めるものまで支給の対象となりますが、自分の意思で会社を辞めると失業手当は少なくなってしまいます。

労災保険とは？

労災保険は労働者災害補償保険の略で、仕事中、仕事に起因するケガや病気をしてしまった時に、国から治療費や治療している間の賃金を補償してもらえる制度です。

病気やケガの治療費全額を補償してくれるのはもちろん、障害が残った時には障害年金を、万が一死亡してしまった時には遺族に対して遺族年金が支給されます。

健康保険とは？

仕事中以外において病気やケガをしたときに、治療費の補填をしてくれる制度です。それだけではなく、病気で会社を休まなければならない時には一定期間賃金の一部を補償してくれたり、出産の時にも賃金の補償や一時金を支給するようなしくみ等も備わっています。

厚生年金保険とは？

厚生年金保険は、加入している人が高齢になったときに、国民年金に上乗せされる形で老齢年金がもらえる他、障害になった時には障害年金が、亡くなったときには遺族年金が支給される制度です。

労災保険では「仕事中」の病気やケガによる障害・死亡に対して保障されるのに対し、厚生年金保険では「仕事中」のみならず、「仕事中以外」の病気やケガに対しても障害年金・遺族年金が支給されます。