厚生年金・国民年金情報通

2008年3月30日の日経新聞、SUNDAY NIKKEI 健康情報読み解く「長寿と仕事の関係は～早期退職悪影響も～」に、長生きと仕事の有無に関するおもしろい話が載っていました。早期に仕事を引退した人と仕事を続けている人ではどちらが長生きなのでしょうか？

また、違う資料ですが、血液型と長寿との関係・・・
さらに、自営業など公的年金の「第1号被保険者」と、会社員など「第2号被保険者」では、どちらが長寿なのか、ということにも触れてみようと思います。

仕事と長生きの関係

2008年3月1日に日経新聞から。
米国専門誌に仕事と長寿とのかかわりに関するデータが掲載された・・・研究はギリシャ人の男女17,000人を調査対象とし、1994年から1999年の時点で「退職している」か「仕事をしているか」を訊ね、その後平均7.7年間の追跡調査により生死や死因を確認しました。

結果は・・・調査開始時点においてすでに退職していた人たちは、仕事をし続けていた人たちと比べて、同年齢でも死亡率が1.51倍と高かった。退職者の中でも退職年齢が低い人ほど死亡率も高くなることが判明。

さらに別の研究でも・・・米石油大手シェルの社員を調査した2005年の別の論文においても55歳で早期退職した人たちは、65歳で定年退職した集団よりも死亡率が1.37倍高かったことが判明。

※ただし・・・一応調査開始時点で大病を患っていた人を除外して分析しているものの、「早期退職」が健康の悪化によるものかどうかという区別はなされていないため、その点考慮する必要があるとしています。（「早期退職」したことが健康の悪化を招いたのか、そもそも健康が悪化している人が「早期退職」を選び、ゆえに死亡率も高いのか・・・ということは不明。）

最近増えている肺がんや大腸がん（参考外部リンク：NHKためしてガッテン：過去の放送：激増中！大腸がん緊急対策術）。2人に1人が何らかのがんを患い、3人に1人ががんで亡くなると言われる中、自分や身内がいつがんになるのか・・・

年金生活、突然がんを宣告されても慌てることがないように、2008年1月13日の日経新聞・サンデーニッケイプラスアルファに特集されていた「がんと闘う情報収集術」を参考に、がんの情報源をまとめてみました。

年金未納者問題は、本当のところ年金財政にどのような影響を与えているのでしょうか？
年金未納を「現在」という視点でとらえると、国民年金の未納者が増えることで年金収支は悪化する・・・1人当りの基礎年金拠出金の増加により、厚生年金など被用者年金制度の収支が悪化（積立金の減少）することになります。

しかし、「将来」という視点で見ると、年金未納が多いほど未納期間分の年金給付は少なくなります。

このことは、第24回経済財政諮問会議（平成19年10月25日）資料の「年金制度をめぐる課題」(PDFファイル)21ページに図示されています。

本当は・・・未納が多いと年金財政が助かる？

国民年金（老齢）について個別の生涯収支でみてみると、拠出を給付が上回るしくみとなっています。保険料がざっくり14,000円、年金もざっくりと年間80万円とすると、保険料総額が40年×14,000円＝560万円。もらえる年金額は80万円×20年（65歳から85歳までとして）＝1,600万円（15年で計算しても1,200万円）。多少数字を変えたところで名目上の収支（総額）がプラスになることに変わりはありません。

このように、そもそもの約束している年金額は、国庫負担がなければ維持できない水準となっているのです。さらに、保険料の負担に比べて給付が上回る要因としては、次のようなものが上げられます。

• 物価が上昇すれば、年金額も上昇する
• 現役世代の賃金が上昇すれば、年金額も上昇する（新規裁定者）
• 医療の発達などで寿命が延び、年金受給期間が延びる

これらにより、名目上の保険料負担金額から約束された年金水準をはるかに上回る年金給付となる可能性さえ秘めています。（年金額の上昇を抑制させる働きを持つマクロ経済スライドの話は省略します。）

・・・ということは、未納が解消し、全員が保険料を納めるようになれば、それだけ将来の年金財政が苦しくなる・・・と言えなくもありません。特に団塊ジュニア世代（一般に1970年～1974年生まれ）の先頭が年金生活を開始する2035年には人口構成的にも大変なことになります。高齢化率は30％を超えると予想されていますし、2040年には約35％になるとされています。

収支が厳しい時には積立金を取り崩して・・・といいますが、積立金の約半分が不良債権と化している「年金のウソ―隠される積立金147兆円」といった話や、株式・債権等運用による損失も懸念されるところですので、気持ち心もとないところもあります。

陸軍・海軍といった軍隊に所属しつつ軍人でない人のことを「軍属」と言い、軍属であった期間は、旧令共済組合加入期間として厚生年金の基礎部分に加算されます。

そして、軍属としてどこに所属していたかの記録は、厚生労働省（社会・援護局）または都道府県に保管されています。（軍属に関する記録の確認は複雑で、結果が判明するまで平常時でも半年から1年程度時間が掛かります。まずは社会保険事務所にて相談し、助言どおりに書類の申請や各種問い合わせ等を進めていくことになります。）

なお、軍隊に所属する軍人の方は、12年（計算の仕方で純粋な12年ではない場合もある）の期間があれば恩給が支給され、12年未満でその後国家公務員・地方公務員になれば共済年金に通算されるという仕組みになっています。

※関連ページ：元軍属等の「旧令共済組合の特例」とは？
※外部リンク：旧軍人軍属の恩給、軍歴証明書に関する業務（厚生労働省）

夫が社会保険（厚生年金・健康保険）の加入者で、妻がパート労働者である場合、妻自身の社会保険の適用は、その働き方や年収に応じて3パターンに分けることができます。

パート妻の社会保険適用パターン（パターン1～3）

パート妻の働く日数・時間及び年収は、社会保険の適用を考える際に次の3つに分けることができます。

• パターン1・・・「1日または1週間の所定労働時間」および「1月の所定労働日数」が通常の就労者のおおむね4分の3以上である者
• パターン2・・・『「1日または1週間の所定労働時間」もしくは「1月の所定労働日数」が通常の就労者のおおむね4分の3未満である者』＋『原則として年収130万円未満（※180万円未満）で主に被保険者（夫）の収入で生計を維持している者』
• パターン3・・・『「1日または1週間の所定労働時間」もしくは「1月の所定労働日数」が通常の就労者のおおむね4分の3未満である者』＋『原則として年収130万円以上（※180万円以上）』

※所定労働時間については保険者（社会保険事務所や健康保険組合）が労働状況等を総合的に勘案して、常用的使用関係に該当するかを判断します。

※年収の180万円の箇所は、妻が60歳以上である場合（医療保険のみ）、または厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害である場合です。

※1日の労働時間が一般労働者8時間勤務ならば、その4分の3で6時間以上（1週40時間勤務ならば30時間以上）。1ヶ月の労働日数が一般労働者22日勤務ならば、その4分の3で16.5日という具合になります。

※日雇い労働や、期間雇用のうち2ヶ月以内の有期雇用など一定の場合には社会保険の適用にはなりません。（厚生年金の適用除外者とは?）

公的年金の歴史の中で登場する「１万円年金」「２万円年金」「５万円年金」というもの・・・１万円年金が昭和４０年改正、２万円年金が昭和４４年改正、５万年金が昭和４８年改正で、それぞれモデル年金として設定されたものです。（それぞれ年金月額です。）

１万円年金

昭和40年の年金改正まで、厚生年金の定額部分は加入期間によらない定額制でした（加入期間20年以上）。昭和29年改正と、昭和34年改正で厚生年金の老齢年金の年金額の計算式を見てみると次のような具合になっています。

【昭和29年改正】

年金額＝24,000円（定額部分）＋平均標準報酬月額×5/1000×加入月数

【昭和34年改正】

年金額＝24,000円（定額部分）＋平均標準報酬月額×6/1000×加入月数

そして【昭和40年改正】では、これまでの定額部分の一律定額制を見直し、加入月数に比例するしくみに改めました。また、報酬比例部分の乗率を「6/1000」から「10/1000」へ引き上げ、標準的な老齢年金の月額が1万円となる年金が実現しました（1万円年金）。このときの厚生年金の老齢年金の計算式は次の通りです。

年金額＝「250円×加入月数」（定額部分）＋「平均標準報酬月額×10/1000×加入月数」（報酬比例部分）

なお、標準的（な年金額）とは、厚生年金に加入する標準的な収入を得る男子が、厚生年金の支給要件である制度的な加入期間である20年を加入した時の年金額です。

具体的な数字を入れると、
加入期間＝20年
標準報酬月額の平均＝25,000円
年金額＝「250円×240月」（定額部分）＋「25,000円×10/1000×240月」（報酬比例部分）＝「60,000円」（定額部分）＋「60,000円」（報酬比例部分）＝年金額120,000円（年金月額1万円）

国民年金は2人で1万円（昭和40年改正）

国民年金は「厚生年金の定額部分」に相当するとの考えをもとに給付水準の引き上げが行なわれ、昭和34年改正時には、

年金額＝「20年未満の加入年数×900円」＋「20年を超える加入年数×1200円」

だったところ、昭和40年改正により、

年金額＝加入年数×2400円

へと引き上げられました。
国民年金の場合、制度的な加入年数は25年ですので、
25×2400＝60,000円となり、
年金月額は5,000円。
つまり、国民年金は夫婦2人で月額1万円となるように設定されたのです。

物価上昇率の推移・・・昭和27（1952）年～平成26（2014）年

年金で使用する物価上昇率（全国消費者物価指数※）は、昭和48年以降、物価スライドという形で年金額に反映されてきました。

（※生鮮食品を含む総合指数。定義・・・消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。）

そして、平成16年の改正による物価スライド制の廃止以降も、物価上昇率は、年金額を変動させる「改定率」の計算の一要素となっており、物価上昇率が年金額を決める重要な要素であることに変わりありません。

このページでは、過去に物価上昇率（全国消費者物価指数）がどのような推移をたどってきたのかを見ていくとともに、5年に1度の財政検証（財政再計算）において、物価上昇率の見通しの決め方に恣意的な点があることを指摘します。

物価上昇率の推移（昭和）

昭和30年前半から昭和40年後半頃までの高度経済成長により、物価上昇率は、高い水準となっていましたが、昭和48年（1973年）10月に勃発した第4次中東戦争をきっかけとするオイルショックの時期以降、一転して物価上昇率は下降傾向となっています。

• 昭和27年（1952年）＝5.0%
• 昭和28年（1953年）＝6.5%
• 昭和29年（1954年）＝6.5%
• 昭和30年（1955年）＝－1.1%
• 昭和31年（1956年）＝0.3%
• 昭和32年（1957年）＝3.1%
• 昭和33年（1958年）＝－0.4%
• 昭和34年（1959年）＝1.0%
• 昭和35年（1960年）＝3.6%
• 昭和36年（1961年）＝5.3%
• 昭和37年（1962年）＝6.8%
• 昭和38年（1963年）＝7.6%
• 昭和39年（1964年）＝3.9%
• 昭和40年（1965年）＝6.6%
• 昭和41年（1966年）＝5.1%
• 昭和42年（1967年）＝4.0%
• 昭和43年（1968年）＝5.3%
• 昭和44年（1969年）＝5.2%
• 昭和45年（1970年）＝7.7%
• 昭和46年（1971年）＝6.3%
• 昭和47年（1972年）＝4.9%
• 昭和48年（1973年）＝11.7%
• 昭和49年（1974年）＝23.2%
• 昭和50年（1975年）＝11.7%
• 昭和51年（1976年）＝9.4%
• 昭和52年（1977年）＝8.1%
• 昭和53年（1978年）＝4.2%
• 昭和54年（1979年）＝3.7%
• 昭和55年（1980年）＝7.7%
• 昭和56年（1981年）＝4.9%
• 昭和57年（1982年）＝2.8%
• 昭和58年（1983年）＝1.9%
• 昭和59年（1984年）＝2.3%
• 昭和60年（1985年）＝2.0%
• 昭和61年（1986年）＝0.6%
• 昭和62年（1987年）＝0.1%
• 昭和63年（1988年）＝0.7%

物価上昇率の推移（平成）

昭和61年（1986年）12月から平成3年（1991年）2月までの「バブル景気」において、物価上昇率は、年間最大で3%程度上昇したものの、バブル崩壊後は、平成9年（1997年）4月に実施された消費税3%から5%への増税に伴う駆け込み需要の影響と思われる一時的な上昇を除けば再び下降傾向を示し、長期にわたるデフレが日本経済を苦しめる結果となりました。

• 平成元年（1989年）＝2.3%（消費税3%）
• 平成2年（1990年）＝3.1%
• 平成3年（1991年）＝3.3%
• 平成4年（1992年）＝1.6%
• 平成5年（1993年）＝1.3%
• 平成6年（1994年）＝0.7%
• 平成7年（1995年）＝－0.1%
• 平成8年（1996年）＝0.1%
• 平成9年（1997年）＝1.8%（消費税3%→5%）
• 平成10年（1998年）＝0.6%
• 平成11年（1999年）＝－0.3%
• 平成12年（2000年）＝－0.7%
• 平成13年（2001年）＝－0.7%
• 平成14年（2002年）＝－0.9%
• 平成15年（2003年）＝－0.3%
• 平成16年（2004年）＝0.0%
• 平成17年（2005年）＝－0.3%
• 平成18年（2006年）＝0.3%
• 平成19年（2007年）＝0.0%
• 平成20年（2008年）＝1.4%
• 平成21年（2009年）＝－1.4%
• 平成22年（2010年）＝－0.7%
• 平成23年（2011年）＝－0.3%
• 平成24年（2012年）＝0.0%
• 平成25年（2013年）＝0.4%
• 平成26年（2014年）＝2.7%（消費税5%→8%）

平成26年（2014年）の2.7%は、平成9年（1997年）の時と同様に、4月実施の消費税の5%から8%への増税に伴う駆け込み需要による影響が大きいものと考えられます。

『三大疾病』は、通常「がん」「心疾患」「脳血管疾患」のことを言いますが、民間保険のCM等で出てくる「三大疾病保障特約」や「三大疾病保険」というものついては、「三大疾病」について独自の定義があります。

給付については「がん」になっても一定のがんは対象外。対象となる「急性心筋梗塞」でも一定以上の重い状態でなければ対象外・・・といったように、病気になればすぐに保険が受け取れるというものではなく、保険の給付については保険各社それぞれの規定があるわけです。

昭和17年（1942年）に厚生年金の前身となる「労働者年金保険法」が始まり、2年後の昭和19年（1944年）には「厚生年金保険法」と改称。工場や鉱山などで働く男子現業労働者だけを対象としていた適用範囲は拡大され、事務職や女子にも厚生年金が適用されることになりました。

その後も厚生年金は事業所の適用範囲の拡大や被保険者の対象年齢の変更などの改革を経て今日に至っているのですが、厚生年金の事業所数及び被保険者数は、どのような推移となっているのでしょうか。

後期高齢者医療制度で「後期高齢者」と呼ばれている75歳以上の方々ですが、日本の総人口に対して75歳以上の人口の割合はどれくらいなのでしょうか？また、将来予測はどうなっているのでしょうか？

75歳以上の方（後期高齢者）の人口割合の推移

総務省統計局「平成18年10月1日現在推計人口」によると、75歳以上の方の人口は、日本全体の人口に対して9.5％（平成18年）となっており、昭和25年の1.3％時点から比較すると、格段に増加していることがわかります。

なお、65歳以上でみてみると、平成25年の4.9％が平成18年には20.8％となっており、5人に1人が高齢者（65歳以上）という高齢社会となっていることがわかります。（高齢化社会は高齢化率7%～14%といわれています）

次の表は、日本の総人口に占める75歳以上の方の割合を含む、各年代の割合を示したものです。

75歳以上「後期高齢者」人口の将来予測

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計予測（平成14年1月推計）」によると、日本全体における75歳以上の後期高齢者の人口割合は、2050年には21.5%になるものと予測されています。

「後期高齢者医療制度について知りたいけれど、どこのサイトに行けばいいのかわからない」
そのような方は、当情報の総本山と言える厚生労働省の
「“長寿医療制度”が始まりました」
のページがお勧めです。

特に「広報用パンフレット等は」の箇所のリーフレットや折込チラシはカラー・イラスト付きでわかりやすく、PDFファイルということでダウンロード・プリントして読むにも好都合です。

その他、ユーチューブ等でアップされている動画についても、制度を理解するには有用なツールです。