厚生年金・国民年金情報通

2008年3月30日の日経新聞、SUNDAY NIKKEI 健康情報読み解く「長寿と仕事の関係は～早期退職悪影響も～」に、長生きと仕事の有無に関するおもしろい話が載っていました。早期に仕事を引退した人と仕事を続けている人ではどちらが長生きなのでしょうか？

また、違う資料ですが、血液型と長寿との関係・・・
さらに、自営業など公的年金の「第1号被保険者」と、会社員など「第2号被保険者」では、どちらが長寿なのか、ということにも触れてみようと思います。

最近増えている肺がんや大腸がん（参考外部リンク：NHKためしてガッテン：過去の放送：激増中！大腸がん緊急対策術）。2人に1人が何らかのがんを患い、3人に1人ががんで亡くなると言われる中、自分や身内がいつがんになるのか・・・

年金生活、突然がんを宣告されても慌てることがないように、2008年1月13日の日経新聞・サンデーニッケイプラスアルファに特集されていた「がんと闘う情報収集術」を参考に、がんの情報源をまとめてみました。

年金未納者問題は、本当のところ年金財政にどのような影響を与えているのでしょうか？
年金未納を「現在」という視点でとらえると、国民年金の未納者が増えることで年金収支は悪化する・・・1人当りの基礎年金拠出金の増加により、厚生年金など被用者年金制度の収支が悪化（積立金の減少）することになります。

しかし、「将来」という視点で見ると、年金未納が多いほど未納期間分の年金給付は少なくなります。

このことは、第24回経済財政諮問会議（平成19年10月25日）資料の「年金制度をめぐる課題」(PDFファイル)21ページに図示されています。

陸軍・海軍といった軍隊に所属しつつ軍人でない人のことを「軍属」と言い、軍属であった期間は、旧令共済組合加入期間として厚生年金の基礎部分に加算されます。

そして、軍属としてどこに所属していたかの記録は、厚生労働省（社会・援護局）または都道府県に保管されています。（軍属に関する記録の確認は複雑で、結果が判明するまで平常時でも半年から1年程度時間が掛かります。まずは社会保険事務所にて相談し、助言どおりに書類の申請や各種問い合わせ等を進めていくことになります。）

なお、軍隊に所属する軍人の方は、12年（計算の仕方で純粋な12年ではない場合もある）の期間があれば恩給が支給され、12年未満でその後国家公務員・地方公務員になれば共済年金に通算されるという仕組みになっています。

※関連ページ：元軍属等の「旧令共済組合の特例」とは？
※外部リンク：旧軍人軍属の恩給、軍歴証明書に関する業務（厚生労働省）

夫が社会保険（厚生年金・健康保険）の加入者で、妻がパート労働者である場合、妻自身の社会保険の適用は、その働き方や年収に応じて3パターンに分けることができます。

公的年金の歴史の中で登場する「１万円年金」「２万円年金」「５万円年金」というもの・・・１万円年金が昭和４０年改正、２万円年金が昭和４４年改正、５万年金が昭和４８年改正で、それぞれモデル年金として設定されたものです。（それぞれ年金月額です。）

毎年の全国消費者物価指数の変動に応じて年金額も変動するしくみ・・・これを「物価スライド」といい、おかげで年金生活の生活水準を一定に保つことができます。（昭和48年法改正から適用）

平成10年まで、おおむね物価は上昇を続けたために連動してもらえる年金額もアップしてきましたが、平成11年から物価指数がマイナスになった事に伴い、その後年金額は現状維持もしくはマイナスとなってしまいました。

このページでは、過去に物価指数（全国消費者物価指数）がどのような推移をたどってきたのかを見ていこうと思います。

『三大疾病』は、通常「がん」「心疾患」「脳血管疾患」のことを言いますが、民間保険のCM等で出てくる「三大疾病保障特約」や「三大疾病保険」というものついては、「三大疾病」について独自の定義があります。

給付については「がん」になっても一定のがんは対象外。対象となる「急性心筋梗塞」でも一定以上の重い状態でなければ対象外・・・といったように、病気になればすぐに保険が受け取れるというものではなく、保険の給付については保険各社それぞれの規定があるわけです。

昭和17年（1942年）に厚生年金の前身となる「労働者年金保険法」が始まり、2年後の昭和19年（1944年）には「厚生年金保険法」と改称。工場や鉱山などで働く男子現業労働者だけを対象としていた適用範囲は拡大され、事務職や女子にも厚生年金が適用されることになりました。

その後も厚生年金は事業所の適用範囲の拡大や被保険者の対象年齢の変更などの改革を経て今日に至っているのですが、厚生年金の事業所数及び被保険者数は、どのような推移となっているのでしょうか。

後期高齢者医療制度で「後期高齢者」と呼ばれている75歳以上の方々ですが、日本の総人口に対して75歳以上の人口の割合はどれくらいなのでしょうか？また、将来予測はどうなっているのでしょうか？

「後期高齢者医療制度について知りたいけれど、どこのサイトに行けばいいのかわからない」
そのような方は、当情報の総本山と言える厚生労働省の
「“長寿医療制度”が始まりました」
のページがお勧めです。

特に「広報用パンフレット等は」の箇所のリーフレットや折込チラシはカラー・イラスト付きでわかりやすく、PDFファイルということでダウンロード・プリントして読むにも好都合です。

その他、ユーチューブ等でアップされている動画についても、制度を理解するには有用なツールです。