毎年の全国消費者物価指数の変動に応じて年金額も変動するしくみ・・・これを「物価スライド」といい、おかげで年金生活の生活水準を一定に保つことができます。（昭和48年法改正から適用）
平成10年まで、おおむね物価は上昇を続けたために連動してもらえる年金額もアップしてきましたが、平成11年から物価指数がマイナスになった事に伴い、その後年金額は現状維持もしくはマイナスとなってしまいました。
このページでは、過去に物価指数（全国消費者物価指数）がどのような推移をたどってきたのかを見ていこうと思います。
物価上昇率の推移
年金で使用する全国消費者物価指数（「消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。」総務省統計局サイトより）の推移は次のようになっています。
物価上昇率の推移（昭和）
昭和30年前半から昭和40年後半頃までの高度経済成長により、物価上昇率も高い水準となっていましたが、昭和48年（1973年）10月に勃発した第4次中東戦争をきっかけとするオイルショックの時期以降、物価上昇率は下降傾向となっています。（2008年4月現在）
- 昭和27年（1952年）＝5.0%
- 昭和28年（1953年）＝6.5%
- 昭和29年（1954年）＝6.5%
- 昭和30年（1955年）＝－1.1%
- 昭和31年（1956年）＝0.3%
- 昭和32年（1957年）＝3.1%
- 昭和33年（1958年）＝－0.4%
- 昭和34年（1959年）＝1.0%
- 昭和35年（1960年）＝3.6%
- 昭和36年（1961年）＝5.3%
- 昭和37年（1962年）＝6.8%
- 昭和38年（1963年）＝7.6%
- 昭和39年（1964年）＝3.9%
- 昭和40年（1965年）＝6.6%
- 昭和41年（1966年）＝5.1%
- 昭和42年（1967年）＝4.0%
- 昭和43年（1968年）＝5.3%
- 昭和44年（1969年）＝5.2%
- 昭和45年（1970年）＝7.7%
- 昭和46年（1971年）＝6.3%
- 昭和47年（1972年）＝4.9%
- 昭和48年（1973年）＝11.7%
- 昭和49年（1974年）＝23.2%
- 昭和50年（1975年）＝11.7%
- 昭和51年（1976年）＝9.4%
- 昭和52年（1977年）＝8.1%
- 昭和53年（1978年）＝4.2%
- 昭和54年（1979年）＝3.7%
- 昭和55年（1980年）＝7.7%
- 昭和56年（1981年）＝4.9%
- 昭和57年（1982年）＝2.8%
- 昭和58年（1983年）＝1.9%
- 昭和59年（1984年）＝2.3%
- 昭和60年（1985年）＝2.0%
- 昭和61年（1986年）＝0.6%
- 昭和62年（1987年）＝0.1%
- 昭和63年（1988年）＝0.7%
物価上昇率の推移（平成）
平成11年から平成13年まで物価指数は合計でマイナス1.7%でした。しかし、政治的配慮から年金額を下げるということをしませんでしたので、平成12年度～平成14年度の3年間の年金額は現状維持とされました。
ただ、本来ならば年金額を引き下げなければならないはずの－1.7％分の物価スライドについては、平成16年改正により、その後物価が上昇した時に徐々に解消していく取り決めとなりました。
つまり、例えば0.5%物価が上昇した時に、年金額を0.5％上げずに現状維持とする・・・次の年以降も、物価が上がった時には累計1.7％分になるまで同じような処理をして、それ以降はマクロ経済スライドにより物価上昇分の年金上昇を抑制（おおむね毎年0.9％分まで抑制）するということになります。
物価が下がれば年金額も下がり、物価が上昇しても年金額が上昇しない（物価上昇率が一定ラインを超えたときには年金額が上昇しますが）・・・年金だけが頼りという年金生活者にとっては、毎年じりじりと生活が苦しくなるしくみです。
- 平成元年（1989年）＝2.3%
- 平成2年（1990年）＝3.1%
- 平成3年（1991年）＝3.3%
- 平成4年（1992年）＝1.6%
- 平成5年（1993年）＝1.3%
- 平成6年（1994年）＝0.7%
- 平成7年（1995年）＝－0.1%
- 平成8年（1996年）＝0.1%
- 平成9年（1997年）＝1.8%
- 平成10年（1998年）＝0.6%
- 平成11年（1999年）＝－0.3%
- 平成12年（2000年）＝－0.7%
- 平成13年（2001年）＝－0.7%
- 平成14年（2002年）＝－0.9%
- 平成15年（2003年）＝－0.3%
- 平成16年（2004年）＝0.0%
- 平成17年（2005年）＝－0.3%
- 平成18年（2006年）＝0.2%
長いスパンで見たときの物価上昇率の推移
平成14年から過去10年、平成14年から過去15年、平成14年から過去20年・・・と遡った場合の物価上昇率の推移は次のようになっています。
- 平成5年（1993年）～平成14年（2002年）までの過去10年＝0.2％
- 昭和63年（1988年）～平成14年（2002年）までの過去15年＝0.8％
- 昭和58年（1983年）～平成14年（2002年）までの過去20年＝1.0％
- 昭和53年（1978年）～平成14年（2002年）までの過去25年＝1.7％
- 昭和48年（1973年）～平成14年（2002年）までの過去30年＝3.5％
- 昭和43年（1968年）～平成14年（2002年）までの過去35年＝3.8％
- 昭和38年（1963年）～平成14年（2002年）までの過去40年＝4.0％
- 昭和33年（1958年）～平成14年（2002年）までの過去45年＝3.9％
- 昭和28年（1953年）～平成14年（2002年）までの過去50年＝3.8％
また、平成10年から平成14年までの5年間、平成5年から平成9年までの5年間、昭和63年から平成4年までの5年間・・・というように、5年平均で見た場合の物価上昇率は次のようになっています。
- 平成10年（1998年）から平成14年（2002年）までの5年間＝－0.4％
- 平成5年（1993年）から平成9年（1997年）までの5年間＝0.8％
- 昭和63年（1988年）から平成4年（1992年）までの5年間＝2.2％
- 昭和58年（1983年）から昭和62年（1987年）までの5年間＝1.4％
- 昭和53年（1978年）から昭和57年（1982年）までの5年間＝4.6％
- 昭和48年（1973年）から昭和52年（1977年）までの5年間＝12.7％
- 昭和43年（1968年）から昭和47年（1972年）までの5年間＝5.9％
- 昭和38年（1963年）から昭和42年（1967年）までの5年間＝5.4％
- 昭和33年（1958年）から昭和37年（1962年）までの5年間＝3.2％
- 昭和28年（1953年）から昭和32年（1957年）までの5年間＝3.0％
※年平均の消費者物価指数の伸び率。1970年以前は持ち家の帰属家賃を除く（平成16年財政再計算より）
厚生年金・国民年金のスライド率
- 昭和48(1973)年度
- 昭和49(1974)年度＝16.1％
- 昭和50(1975)年度＝21.8％
- 昭和51(1976)年度＝「財政再計算」
- 昭和52(1977)年度＝9.4％
- 昭和53(1978)年度＝6.7％
- 昭和54(1979)年度＝3.4％
- 昭和55(1980)年度＝「財政再計算」
- 昭和56(1981)年度＝7.8％
- 昭和57(1982)年度＝4.0％
- 昭和58(1983)年度＝0.0％
- 昭和59(1984)年度＝2.0％
- 昭和60(1985)年度＝3.4％
- 昭和61(1986)年度＝「財政再計算」
- 昭和62(1987)年度＝0.6％
- 昭和63(1988)年度＝0.1％
- 平成元(1989)年度＝「財政再計算」
- 平成2(1990)年度＝2.3％
- 平成3(1991)年度＝3.1％
- 平成4(1992)年度＝3.3％
- 平成5(1993)年度＝1.6％
- 平成6(1994)年度＝「財政再計算」
- 平成7(1995)年度＝0.7％
- 平成8(1996)年度＝0.0％
- 平成9(1997)年度＝0.0％
- 平成10(1998)年度＝1.8％
- 平成11(1999)年度＝「財政再計算」
- 平成12(2000)年度＝0.0％
- 平成13(2001)年度＝0.0％
- 平成14(2002)年度＝0.0％
- 平成15(2003)年度＝-0.9％
平成11年～13年の対前年比消費者物価指数がマイナス1.7%となり、本来ならばマイナスとなるべき平成12年度～平成14年度が、年金受給者への配慮（政治的配慮？）によって0％となっています。
物価に関する情報源
総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」
Yahoo! ニュース「物価」・・・物価に関する最新ニュースや、All Aboutなど物価に関する詳しい解説があるサイトへの関連リンクが豊富にあります。特に「（新）近現代・日本のお金（貨幣、紙幣）」というサイトの中の「いまならいくら？（明治、大正、昭和の消費者物価）」というサイトでは、年代ごとのお金（戦争中の紙幣「軍用手票」まである）の画像から当時の物価水準など・・・リンクをたどれば、まるで博物館にいるような錯覚を覚えます。