厚生年金・国民年金情報通

老後の資産形成を考える時に便利なのが「７２の法則」。
これは、個人年金や投資信託など金融商品を活用して老後の資産を増やす計画を立てるときに、『何年で資産が2倍になるのか』をカンタンに計算をするためのものです。

年金といえば、もらうときの事ばかりを考えてしまいがちですが、保険料（掛け金）を支払う時の各種控除による節税効果も年金の魅力の一つです。払う時の控除には、社会保険料控除（国民年金、厚生年金、共済年金、国民年金基金、厚生年金基金）、小規模企業共済等掛金控除（個人型確定拠出年金等）、個人年金保険料控除（個人年金保険）などがあります。また、企業が拠出する企業型確定拠出年金の掛け金は全額損金算入となります。

厚生労働省は2007年10月16日、「2006年度全国の母子世帯等調査結果」を発表しました。このニュースそのものは年金ニュースではありませんが、ここで出てきた実態データは、第3号被保険者問題を考える上ではとても貴重な資料です。

2007年10月17日に経財諮問会議が公表した、2025年度に「消費税17％」になりうる試算。正確には、医療・介護など社会保障給付費を消費税でまかなう場合、税率は最悪１７．４％まで上がるというものですが、正直いまいち実感が沸かないと思います。そこで、日刊ゲンダイ2007年10月20日発売号に掲載されていた年収別「家計直撃リスト」から、17％になったときの消費税の負担増額金額を見ていこうと思います。

平成19年4月以降の離婚について請求できる、離婚時の年金分割の請求件数が、9月までの半年間で4049件になったことが社会保険庁のまとめでわかった。請求の4分の3は女性からのもので3069件、男性は980件。騒がれていたほど多くない数字では？と思いますが、まだまだ様子見といったところでしょうか。

2004年10月から厚生年金の保険料は段階的に0.354%ずつ引き上げられ、最終的には2017年9月以降18.3％で固定されます。そのため厚生年金保険料引き上げ経過中の14.996%や16.766％等、保険料額の結果にも1円未満の端数が出やすくなりました。ここでは、その厚生年金保険料の引き上げの推移と、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」による被保険者負担分の1円未満の端数の処理について触れてみようと思います。

平成19年4月から、厚生年金の適用する会社で働く一定の70歳以上の従業員にも、65歳以降の人と同様の在職老齢年金のしくみが適用されるようになりました。これにより、健康保険は適用のまま、厚生年金は保険料は徴収しないものの、収入の多い人は在職老齢年金のしくみによって年金がカットされることになります。それと同時に、70歳以上の従業員を雇用する会社としては、対象者に対する一定の手続きが必要となりました。

過去に勤めていた厚生年金の年金記録がない場合、その原因は国のずさんな管理ばかりではありません。本人の勘違い、または会社側の手続きミス等も原因となっているケースがあります。