社会保険庁が年金納付記録を紛失
平成18年の8月21日から12月末までの4ヶ月に、社会保険庁が年金特別相談を実施しましたが、その中で社保庁が年金納付記録を紛失したという事例が86人分も発覚しました。人数は少ないですが、重い意味を持つ86人です。
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社会保険庁が年金納付記録を紛失
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国民年金 記事一覧
合算対象期間とは？
合算対象期間は、すでに年金加入期間が25年あるという方には関係ない話です。しかし、年金加入期間が25年無くて年金（老齢基礎年金＝老齢年金の土台）をもらえない人にとっては、この合算対象期間によって救われる可能性もあります。
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国民年金保険料のカード払いが可能に
厚生労働省によると、2008年をめどに、国民年金のクレジットカード払いを可能にするとのこと。
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寡婦年金とは？（国民年金）
「遺族年金」は有名ですが、「寡夫年金」というのが何なのかというのを知らない人は多いです。一種の遺族年金なのですが、ご存知でしたか？
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年金の「未納」と「未加入」どう違う？
なんとなく一緒に使いがちな「未納」と「未加入」というコトバ。
その違いを説明できますか？
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給付制限とは？（国民年金）
年金は権利を満たしたからといって必ずもらえるわけではありません。遺族年金目当てに人を死亡させたり、定められた書類を適正に提出しなかったりすると、全部または一部の年金が、差し止めまたは一時的に支給停止されてしまいます。
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国民年金と税金（公課の禁止とは）
国民年金の給付には、支給事由に老齢、障害、遺族がありますが、「老齢」の年金給付には所得税法では雑所得とみなされ、課税対象となります。
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国民年金の受給権（受給権の保護とは）
国民年金の給付を受ける権利は、原則的に他人に譲り渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることができないことになっています。
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年金の任意加入被保険者とは？
年金で言う任意加入被保険者は、国民年金の第1号被保険者になるためのものです。第2号被保険者と第3号被保険者は、もとより強制加入ですので任意加入という概念はありません。
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国民年金の任意加入被保険者の特例とは？
国民年金の第1号被保険者は60歳まで加入が原則。任意加入被保険者も65歳まで。それでも年金の受給資格を得られない人は、任意加入被保険者の特例によって70歳まで国民年金に加入することができます。
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任意加入被保険者の資格取得と喪失の時期は？
国民年金の任意加入被保険者の資格の取得と喪失の時期は、次のようになります。（65歳までの任意加入被保険者）
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特例任意加入被保険者の資格喪失時期は？
６５歳以上７０歳未満の任意加入被保険者の特例の人たちの資格喪失時期は次のようになります。
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外国人の、国民年金の任意脱退とは？
外国人が日本に来日し、被保険者として年金に加入していたものの、受給資格期間の２５年に年金期間が満たない場合は社会保険庁長官の承認を受けて被保険者の資格を喪失することができます。
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付加年金の付加保険料は400円
国民年金の第1号被保険者だけが任意では入れる付加年金。付加保険料を400円ずつ払って、65歳からは毎年96,000円(満額の場合)の年金。これってどれだけ得なのでしょうか？
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国民年金の前納のしくみとは？
国民年金の前納（前払い）をしていた人が、途中で厚生年金に加入したら前納のお金はどうなるの？知前納のしくみについて見ていきます。
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１０年前も可！国民年金保険料の追納とは？
「国民年金の保険料を免除したのはいいけれど、将来もらえる年金額が少なくなるなあ」そこで追納制度の利用です。余裕ができた時に国民年金保険料を追納し、通常の国民年金被保険者期間とすることができるのです。
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年金の免除はどうして月の前月から月まで？
国民年金の免除申請に行き、免除が認められると申請した月の前月から月まで免除が行われることになります。でも、どうして月の前月からなのでしょうか？
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国民年金の加入可能月数（年数）とは？
国民年金が誕生したのは昭和36年4月1日です。その当時20歳を超えていた人は、60歳までの40年間国民年金に加入したくてもできない人たちです。そこで、60歳までの残りの年数だけ年金に加入すれば満額の老齢年金を支給しようというのが、この加入可能月数（年数）の話です。
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遺族基礎年金
国民年金の遺族給付は、18歳未満の子供の存在が主となる遺族基礎年金です。どんな時に遺族基礎年金が支給され、その年金額はいくらなのか、どうしたら支給停止になってしまうかなどを、ご説明いたします。
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死亡一時金とは？（国民年金）
金額は少ないながら多くの方が受け取れる可能性のある国民年金の死亡一時金。遺族補償的な意味合いよりも、掛け捨て防止的な意味合いが強い給付です。
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脱退一時金とは？（国民年金）
国内在住の人の国民年金の加入には国籍要件がないため、短期で在留する外国人は、国民年金保険料が掛け捨てになってしまう可能性があります。そこで、払った保険料を少しでも無駄にしないための制度が脱退一時金です。
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国民年金保険料の徴収対象者を69万人不在扱いに
国民年金保険料の徴収対象者のうち、住所不在の「居所未登録者（不在者）」の件数が、2006年度末のデータで69万人にのぼることを社会保険庁が明らかにしました。過去、10万人が勝手に不在者にされていただけに・・・
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支給漏れ年金騒動最中、国民年金徴収作業はしっかりと
6月初頭、わが家に社会保険事務所の国民年金徴収員が、保険料の催促に訪れました。私もよくないのですが、保険料をまとめて払うというスタイルのため時々徴収員が訪れます。しかし、支給漏れ年金がこれだけ問題になっているこの時期に徴収作業とは少し驚きました。
国民年金保険料の納付率の低下
年金の支給漏れの問題の影響で、国民年金の納付率がますます低下しそうだと日経新聞（2007年6月10日）が報じています。若い人かますます国民年金の保険料を納めなくなる恐れが。
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基礎年金の国庫負担「2分の1」引上げはどうなる？
国民年金（基礎年金）の支給に関しては、平成16年改正によって、「3分の1」から「2人の1」へ引き上げることが決まりました。しかし、あれやこれや財源の確保を検討・準備・一部実施をしているうちに『年金支給漏れ問題』が起こり、予定がもろくも崩れ去る勢いです。時効撤廃も計算外だったでしょうし、支給漏れ件数も想像以上・・・果たして国庫負担2分の1への道のりは険しい？
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海外在住者の任意加入なら国民年金協会へ
最近、海外の方から2件続けて任意加入手続きのお問い合わせをいただきました。（平成19年6月現在）海外在住者の方で厚生年金に加入していない方は、年金は任意加入（3号を除く）になりますが、手続きについて国内に協力者がいない場合は『国民年金協会』が海外在住者の方の窓口となっております。
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国民年金加入40年。65歳1ヶ月で亡くなったら年金は？
もし65歳1ヶ月で亡くなったら？というお話です。条件は、自営業（国民年金）のみ40年。夫婦子供なし、または子供が18歳到達年度以上。亡くなるのは夫で、やっと老齢基礎年金をもらいはじめたところだとします。
65歳までの任意加入、元を取るには何年かかる？
60歳前後の人は、年金受給開始がまじかということもあって、国民年金の未納分を2年分まとめて納めたり、60歳からの任意加入に加入したり、年金に対して積極的な考えになる人が多いように感じます。そこで、65歳まで1年、2年、3年、4年、ないしは5年まるまる任意加入した時に、何年で元が取れるのかを見ていきます。
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老齢基礎年金の繰り下げで振替加算は支給停止
65歳から国民年金の繰り下げを検討している方で、振替加算をもらえる権利がある人は、繰り下げて年金をもらわない間、振替加算ももらえないことに注意しなければなりません。
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国民年金「老齢基礎年金」裁定請求の添付書類等
国民年金「老齢基礎年金」の裁定請求において必要となる添付書類等を見てみます。
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専業主婦の第3号被保険者は昭和61年4月1日から
「ずっと会社員(夫が厚生年金加入者)の妻として専業主婦だった」と言っても、昭和61年4月1日の前と後とでは、年金の扱いが異なります。
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国民年金基金のもらい漏れにもご注意を
国民年金基金連合会は、国民年金の第1号被保険者加入者が加入できる国民年金基金について、2007年3月末時点で8,140人合計11億2000万円の年金が未払いになっていることを明らかにしました。ここでは関係のないことながら、厚生年金基金についても似たような状況があるだけに、国民年金基金、厚生年金基金共にあらためて見落としがないか、注意をしてみる必要がありそうです。
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国民年金の納付記録の記号「Ａ」や「Ｚ」の意味は？
国民年金の年金記録（納付記録）を調べる時にもらう『被保険者照会（国民年金納付記録）』。「ＡＡＡＡＡ・・・」やら「ZZZZZ・・・」やらズラッと記号が並んでいるのですが・・・それだけでも頭がクラクラしそうです。ここでは、国民年金の被保険者照会に記載されている記号の内容を一覧にしました。
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年金未納問題の年金財政への影響
年金未納者問題は、本当のところ年金財政にどのような影響を与えているのでしょうか？
年金未納を「現在」という視点でとらえると、国民年金の未納者が増えることで年金収支は悪化する・・・1人当りの基礎年金拠出金の増加により、厚生年金など被用者年金制度の収支が悪化（積立金の減少）することになります。
しかし、「将来」という視点で見ると、年金未納が多いほど未納期間分の年金給付は少なくなります。
このことは、第24回経済財政諮問会議（平成19年10月25日）資料の「年金制度をめぐる課題」(PDFファイル)21ページに図示されています。
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国民年金「もらい手」と「支え手」の比率推移
昭和36（1961）年度から始まった国民年金制度は、昭和61（1986）年度から全国民共通の基礎年金となり、「被保険者（支え手）」と「受給権者（もらい手）」の内訳は大きく変わることになりました。
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