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国民年金「もらい手」と「支え手」の比率推移

昭和36(1961)年度から始まった国民年金制度は、昭和61(1986)年度から全国民共通の基礎年金となり、「被保険者(支え手)」と「受給権者(もらい手)」の内訳は大きく変わることになりました。

昭和60年度までの国民年金「もらい手」と「支え手」の比率推移

昭和36(1961)年度から昭和60(1985)年度までの国民年金は、厚生年金や共済年金とは別の独立した制度として存在していました。

自営業者等は強制加入、被用者年金(厚生年金・共済年金)の被扶養配偶者(一般に専業主婦)は国民年金に任意加入ということで、国民年金制度発足当時の被保険者数は、強制加入・任意加入合わせて1824万人、基礎年金創設前の昭和60年度末は2509万人でした。

また、老齢年金は原則25年の受給資格期間が必要ですが、制度発足当時一定の年齢に達していた人は年齢に応じて資格期間を10年~24年ということにしたため、はじめて受給権者が発生するのは昭和46(1971)年度からとなり、その後順次受給権者数が増大していきました。

年度被保険者数
(1)
老齢年金受給権者数
(2)
(2)/(1)(1)/(2)
昭和36(1961)年度1,824万人---
昭和37(1962)年度1,853万人---
昭和38(1963)年度1,883万人---
昭和39(1964)年度1,932万人---
昭和40(1965)年度2,002万人---
昭和41(1966)年度2,100万人---
昭和42(1967)年度2,173万人---
昭和43(1968)年度2,231万人---
昭和44(1969)年度2,341万人---
昭和45(1970)年度2,434万人---
昭和46(1971)年度2,367万人22.9万人1.0%103.1
昭和47(1972)年度2,441万人51.8万人2.1%47.1
昭和48(1973)年度2,514万人78.9万人3.1%31.8
昭和49(1974)年度2,522万人138万人5.5%18.2
昭和50(1975)年度2,588万人273万人10.6%9.5
昭和51(1976)年度2,647万人340万人12.8%7.8
昭和52(1977)年度2,720万人392万人14.4%6.9
昭和53(1978)年度2,780万人443万人15.9%6.3
昭和54(1979)年度2,785万人491万人17.6%5.7
昭和55(1980)年度2,760万人532万人19.3%5.2
昭和56(1981)年度2,711万人567万人20.9%4.8
昭和57(1982)年度2,646万人599万人22.7%4.4
昭和58(1983)年度2,573万人631万人24.5%4.1
昭和59(1984)年度2,534万人657万人25.9%3.9
昭和60(1985)年度2,509万人685万人27.3%3.7

※平成16年財政再計算表2-2-13、および厚生労働省年金局年金財政ホームページ「国民年金被保険者数の推移」より、千人単位の人数を四捨五入して万人単位としたものです。

昭和55(1980)年度以降、働き手のサラリーマン化が進んだことから国民年金の被保険者数はじりじり低下。そして昭和60(1985)年度末には国民年金の老齢年金受給権者数/被保険者数は27.3%に上昇。このことは「国民年金の財政維持のため厚生年金・共済年金と一緒になった」という基礎年金創設時の一面を表しています。

昭和61年度からの国民年金「もらい手」と「支え手」の比率推移

昭和61(1986)年度からは、国民年金が全国民共通の基礎年金となり、従来の国民年金の被保険者(昭和61年度からは国民年金の第1号被保険者)だけではなく、厚生年金や共済年金の被保険者も国民年金の被保険者ということになりました。(国民年金の第2号被保険者)

さらに、任意加入だった被用者年金制度の被扶養配偶者は、個人の保険料の拠出を伴わない国民年金の第3号被保険者となり、合わせて国民年金の被保険者数は昭和61年度末には6,332万人となりました。(昭和60年度末は2,509万人)

年度被保険者数
(1)
老齢年金受給権者数
(2)
(2)/(1)(1)/(2)
昭和61(1986)年度6,332万人1,124万人17.8%5.6
昭和62(1987)年度6,411万人1,171万人18.3%5.5
昭和63(1988)年度6,493万人1,223万人18.8%5.3
平成元(1989)年度6,568万人1,272万人19.4%5.2
平成2(1990)年度6,631万人1,329万人20.0%5.0
平成3(1991)年度6,835万人1,400万人20.5%4.9
平成4(1992)年度6,894万人1,473万人21.4%4.7
平成5(1993)年度6,928万人1,544万人22.3%4.5
平成6(1994)年度6,955万人1,612万人23.2%4.3
平成7(1995)年度6,995万人1,687万人24.1%4.2
平成8(1996)年度7,016万人1,757万人25.0%4.0
平成9(1997)年度7,034万人1,830万人26.0%3.8
平成10(1998)年度7,050万人1,909万人27.1%3.7
平成11(1999)年度7,062万人1,977万人28.0%3.6
平成12(2000)年度7,049万人2,057万人29.2%3.4
平成13(2001)年度7,017万人2,131万人30.4%3.3
平成14(2002)年度6,989万人2,212万人31.6%3.2

※平成16年財政再計算表2-2-14、および厚生労働省年金局年金財政ホームページ「国民年金被保険者数の推移」より、千人単位の人数を四捨五入して万人単位としたものです。資料元によれば、老齢年金受給権者数は基礎年金に相当する給付と見られる給付の支給を受けている者を含み、被保険者数については国民年金被保険者数と公的年金被保険者数は異なるとしています。(65歳以上の被用者年金の被保険者であり、老齢又は退職を支給事由とする年金受給者は国民年金の第2号被保険者とはならないため。)

基礎年金創設後、老齢年金受給権者数/被保険者数は27.3%から17.8%となりましたが、少子化で被保険者数が増えない中、高齢化で老齢人口が増加したことから、平成10年度には同27.1%となり、平成14年度には同31.6%となりました。

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