厚生年金・国民年金情報通

厚生労働省は2008年11月12日の社会保障審議会年金部会において、厚生年金の標準報酬月額の上限を見直し案を示しました。（朝日新聞2008年11月12日）

その概要は、現在の標準報酬月額の上限62万円を

• その１・・・68万円（年収970万円相当）
• その２・・・83万円（年収1300万円相当）
• その３・・・121万円（年収1900万円相当）

にするというもの。

さらに、現状の厚生年金の仕組み通りの保険料に見合う年金給付をすれば年金支給額が膨らむことになるため、62万円を超えた部分については、その評価を半分にして支給を抑制するというのも案として示されました。

変額個人年金保険（変額年金）における国内最大手「ハートフォード生命」の主力商品の一部が運用を停止したと11月12日東京新聞などで報じられました。

変額年金とは、契約者が支払う保険料（多くは一時払）を株や債権で運用し、その結果を年金として受け取るというもので、リターンが大きくなることもあれば元本を割り込むこともある一定のリスクを含む保険商品。

それゆえ契約者に安心して購入してもらうために各社独自に元本保証など一定の保証をつけることが一般的で、運用がマイナスになったときに支払った保険料分を年金原資として保証するという結果保証型のものが多く見られます。

今回報じられた変額年金の保険商品には、その運用結果の保証ともう一つ、「ご契約日からその日を含めて10年以内の積立期間中に積立金額が基本保険金額の80％以下に到達した場合、特別勘定による運用は終了して一般勘定に自動移行することにより、年金支払総額で一時払保険料相当額を最低保証します。（ハートフォード生命サイト該当商品説明文より引用）」という保証もついており、昨今の金融危機における株価下落で2008年10月、当該商品の運用が停止（※『停止』については後述）となりました。

そして、契約者は、次の２つの選択肢のうちどちらかを選ぶことになります。

• １．払込保険料の８割を一括で受け取る。
• ２．払込保険料の15分の１ずつを15年かけて受け取る

２つめの選択肢が「『年金支払総額で』一時払保険料相当額を最低保証」ということです。この商品は2007年2月に発売開始された（運用期間10年）ばかりなので比較的若い人も少なくないと思われますが、元本を減らしたくなければ年金受給を開始しなければなりません。