厚生年金・国民年金情報通

2007年11月15日の毎日新聞によると、6月から11月11日までの中央・地方第三者委員会への年金記録の訂正申立て件数は計2万5,641件で、審査が終了した件数は599件（全体の2.3％）となっています。このような状況の中、社会保険労務士に対しての第三者委員会調査員協力要請があり、募集をはるかに上回る応募が見られました。

国民年金基金連合会は、国民年金の第1号被保険者加入者が加入できる国民年金基金について、2007年3月末時点で8,140人合計11億2000万円の年金が未払いになっていることを明らかにしました。ここでは関係のないことながら、厚生年金基金についても似たような状況があるだけに、国民年金基金、厚生年金基金共にあらためて見落としがないか、注意をしてみる必要がありそうです。

2004年度から2006年度までの3年間に年金受給開始の裁定請求が遅れたために、5年の時効によりもらえなくなった年金の推計が、5万8355人分で推計886億円になることが社会保険庁により明らかにされました。（2007年11月16日）このような請求の遅れによる時効分については、宙に浮いた年金が見つかった時に5年の時効が適用されない年金時効特例法には該当しないだけに、特段の注意が必要です。

弊所では現在年金相談は行なっていませんが、社会保険労務士その他年金を扱うサイトの中には無料で年金相談に応じてくれるところが少なからず存在します。（年金相談を受け付けている場所・無料サイト【All About】 ）そして、場合によっては実際に年金相談のメールを送ってみることもあるかと思いますが、悪気はなくとも「教えて君」といったネット上であまりマナーの良くないとされる存在と思われてしまうかもしれませんので注意が必要です。