厚生年金の標準的見通しを現在の値でみると
平成19年11月21日の第6回社会保障審議会年金部会の資料4「厚生年金の標準的な年金額(夫婦2人の基礎年金額を含む)の見通し【生年度別、65歳時点】-暫定試算(厚生労働省サイトPDFファイル)」には、(生年月日ごとに)将来向かえる65歳時点の年金額と所得代替率が表に記されています。
前提は経済が好調な時期と不調な時期の2つの時期、そして出生率の高・中・低の計6通りに分けられ、表中の数字は年金をもらうのが将来になるほど年金額が大きくなるという結果になっています。これは、物価の上昇に伴う名目的な年金額の上昇ということで、生活水準という点で言えばカッコ内に記されている所得代替率の方が将来の年金のレベルを想像しやすいような気がします。
そこで、将来の見通しである所得代替率を、「将来」の現役世代の所得ではなく「現在」の所得で計算するとどうなるかをざっくり計算してみようと思います。
所得代替率
所得代替率とは、現役世代の人たちが賃金としてもらう給与・賞与の所得合計に対する年金額の割合のことを言います。
政府は、年金100年安心プランなどでは所得代替率が「50%」を超えることをアピールしていました。しかし、年金支給開始時点で50%を超える所得代替率であっても時間の経過と共に50%を下ることがあること、および現在の若い人は、将来の支給開始時点でさえも50%を上回らないことが濃厚であるために、若い人を中心に不満の声も聞かれます。
また、ここで言う年金が夫が40年間サラリーマンで平均所得を得て、その期間すべて妻がいる(専業主婦)としたときの『夫』の厚生年金+国民年金(基礎年金)+『妻』の国民年金(基礎年金)を合計したものだという、あまりにも理想的なケースを年金のモデルとしていることにも、若干の疑問が残ります。
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