厚生年金・国民年金情報通

日本においては、公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）を受給するために、原則として各年金制度を通算して25年以上加入していなければ１円も年金がもらえないという仕組みとなっています。（例外：厚生年金20年加入で年金受給の特例とは？ 年齢だけで受給資格期間（25年）が短くなる人とは？）

その原則25年間の期間のことを「受給資格期間」と言いますが、諸外国の年金制度を比べてみると、受給資格期間が25年もの長期間である国は例外的で、おおむね10年程度で受給資格期間自体がない国も散見されます。

諸外国の年金受給期間の現状は？

具体的に諸外国の受給資格期間はどのようになっているのか。
下記表をご覧ください。

※第13回社会保障審議会年金部会（平成20年11月19日）参考資料集第3分冊の1ページ『協定締結・署名済国及び協定協議国の年金制度における受給資格期間について（数値2007年）』より転載・注釈転入・一部加筆編集あり。

25年という最も受給資格期間の長いチェコにしても、日本の老齢基礎年金および老齢厚生年金、退職共済年齢の原則の年金支給開始年齢である65歳から受給する場合には「15年」ということになっており、諸外国とのバランスにおいては、日本の25年ルールはいかにも長いと言わざるを得ません。

高齢者の生活困窮者急増か・・・
2008年金融危機の影響は、経済危機、生活危機へと波及。
2008年10月時点の生活保護受給世帯総数は114万件を超え、中でも低所得の単身高齢者の生活保護受給世帯数が急増している模様です。

高齢者生活保護世帯数の推移（表）

国立社会保障・人口問題研究所の「生活保護」に関する公的データ一覧（2008年10月6日更新分）の『世帯類型別被保護世帯数及び世帯保護率の年次推移』より、高齢者世帯の箇所を中心にまとめてみると、次の表にようになります。

なお、生活保護受給世帯の分類は、
当該データにおいては

• 高齢者世帯…男女ともに65歳以上の者のみで構成されている世帯もしくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯（平成17年度からの定義）
• 母子世帯…現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）65歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯（平成17年度からの定義）
• 傷病者世帯
• 障害者世帯
• その他の世帯

に分かれていますが、
そのうち、構成比の箇所でわかるように、
現在約半数を占めるのが高齢者世帯です。

注１：世帯数は1ヶ月平均です。

注２：対昭和50年度比は、高齢者生活保護世帯数の対50年度比の数値です。参考までに平成18年度での各分類の対50年度比を見てみると、「高齢者世帯＝214.2％」「母子世帯＝131.9％」「傷病者世帯＝84.4％」「障害者世帯＝38.8％」「その他の世帯＝120.9％」となっており、高齢者世帯の生活保護受給数の伸び具合が大きいことがわかります。

注３：平成19年度のデータは厚生労働省の「平成19年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況」から高齢者生活保護世帯数および被保護世帯総数の該当箇所を抜き出し、構成比と対昭和50年度比はその数値を元に自分で計算したものです。

注４：平成20年度の被保護世帯総数「1,140,000世帯超」は、日本経済新聞2009年（平成21年）1月19日号の2008年10月時点において114万件を超えたとの記事によるものです。リーマンショックが2008年9月15日ですので、派遣切りや解雇・倒産など雇用不安の問題が深刻化した11月と12月を入れると年度合計は・・・？