後期高齢者医療制度で「後期高齢者」と呼ばれている75歳以上の方々ですが、日本の総人口に対して75歳以上の人口の割合はどれくらいなのでしょうか?また、将来予測はどうなっているのでしょうか?
75歳以上の方(後期高齢者)の人口割合の推移
総務省統計局「平成18年10月1日現在推計人口」によると、75歳以上の方の人口は、日本全体の人口に対して9.5%(平成18年)となっており、昭和25年の1.3%時点から比較すると、格段に増加していることがわかります。
なお、65歳以上でみてみると、平成25年の4.9%が平成18年には20.8%となっており、5人に1人が高齢者(65歳以上)という高齢社会となっていることがわかります。(高齢化社会は高齢化率7%~14%といわれています)
次の表は、日本の総人口に占める75歳以上の方の割合を含む、各年代の割合を示したものです。
年次 | 年少人口(0歳~14歳)割合 | 生産年齢人口(15歳~64歳)割合 | 老年人口(65歳以上)割合 ※75歳以上を含む | 75歳以上(後期高齢者)割合 |
昭和25(1950) | 35.4% | 59.7% | 4.9% | 1.3% |
昭和30(1955) | 33.4% | 61.3% | 5.3% | 1.6% |
昭和35(1960) | 30.0% | 64.2% | 5.7% | 1.7% |
昭和40(1965) | 25.6% | 68.1% | 6.3% | 1.9% |
昭和45(1970) | 23.9% | 69.0% | 7.1% | 2.1% |
昭和50(1975) | 24.3% | 67.7% | 7.9% | 2.5% |
昭和55(1980) | 23.5% | 67.4% | 9.1% | 3.1% |
昭和60(1985) | 21.5% | 68.2% | 10.3% | 3.9% |
平成2(1990) | 18.2% | 69.7% | 12.1% | 4.8% |
平成7(1995) | 16.0% | 69.5% | 14.6% | 5.7% |
平成12(2000) | 14.6% | 68.1% | 17.4% | 7.1% |
平成13(2001) | 14.4% | 67.7% | 18.0% | 7.5% |
平成14(2002) | 14.2% | 67.3% | 18.5% | 7.9% |
平成15(2003) | 14.0% | 66.9% | 19.0% | 8.3% |
平成16(2004) | 13.9% | 66.6% | 19.5% | 8.7% |
平成17(2005) | 13.8% | 66.1% | 20.2% | 9.1% |
平成18(2006) | 13.6% | 65.5% | 20.8% | 9.5% |
75歳以上「後期高齢者」人口の将来予測
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計予測(平成14年1月推計)」によると、日本全体における75歳以上の後期高齢者の人口割合は、2050年には21.5%になるものと予測されています。
なお、65歳以上の高齢者でみてみると、なんと2050年には37.7%が高齢者という驚くべき予測となっています。
年次 | 高齢者(65歳以上)割合 ※75歳以上を含む | 75歳以上(後期高齢者)割合 |
平成22(2010) | 22.5% | 10.8% |
平成27(2015) | 26.0% | 12.5% |
平成32(2020) | 27.8% | 14.2% |
平成37(2025) | 28.7% | 16.7% |
平成42(2030) | 29.6% | 17.8% |
平成47(2035) | 30.9% | 18.0% |
平成52(2040) | 33.2% | 18.4% |
平成57(2045) | 34.7% | 19.4% |
平成62(2050) | 35.7% | 21.5% |
後期高齢者医療制度・・・75歳以上を一律に「後期高齢者」として別制度に隔離する『年齢輪切り政策』には問題がありますが、一定の資産・収入などで見て負担能力がある75歳以上の方々に対しては、応能負担として保険料負担・自己負担増をしてもらうことはやむをえないことのように思います。
今の高齢者よりも確実に苦しい老後となる「団塊ジュニア世代」のことも考えつつ、一方では国民健康保険で軽減措置を受けていたような所得の低い人に対する配慮も欠かさないような柔軟な対応を期待したいところです。