厚生年金・国民年金情報通厚生年金・国民年金増額対策室

« 民間保険でいう三大疾病の定義とは? | メイン | 75歳以上(後期高齢者)人口割合の推移と将来予測 »

厚生年金の「適用事業所数」「被保険者数」の推移

昭和17年(1942年)に厚生年金の前身となる「労働者年金保険法」が始まり、2年後の昭和19年(1944年)には「厚生年金保険法」と改称。工場や鉱山などで働く男子現業労働者だけを対象としていた適用範囲は拡大され、事務職や女子にも厚生年金が適用されることになりました。

その後も厚生年金は事業所の適用範囲の拡大や被保険者の対象年齢の変更などの改革を経て今日に至っているのですが、厚生年金の事業所数及び被保険者数は、どのような推移となっているのでしょうか。

厚生年金の「適用事業所数」「被保険者数」の推移

平成15年度までは平成16年財政再計算(資料:社会保険庁「事業年報」)のデータから、平成16年以降は「社会保険事業の概況」(社会保険庁)のデータから厚生年金の「適用事業所数」「被保険者数」の推移を表しています。

なお、平成15年度までは船舶・船員関係のデータは含めず、平成16年度からは船舶・船員関係の数字も含めたものとなっています。また、数字の単位は万とし、平成15年までの上記データに関して四捨五入したものを表記しています。

年度適用事業所数被保険者数
合計一般男子女子
昭和17(1942)6万356万人317万人0万人
昭和20(1945)9万441万人313万人104万人
昭和25(1950)17万624万人432万人153万人
昭和30(1955)27万840万人577万人222万人
昭和35(1960)40万1346万人899万人400万人
昭和40(1965)58万1867万人1227万人598万人
昭和45(1970)73万2252万人1483万人731万人
昭和46(1971)75万2276万人1509万人732万人
昭和47(1972)78万2337万人1553万人749万人
昭和48(1973)81万2400万人1598万人769万人
昭和49(1974)84万2391万人1611万人746万人
昭和50(1975)86万2389万人1616万人739万人
昭和51(1976)88万2408万人1629万人745万人
昭和52(1977)89万2413万人1635万人743万人
昭和53(1978)91万2439万人1653万人752万人
昭和54(1979)94万2493万人1687万人772万人
昭和55(1980)97万2545万人1718万人792万人
昭和56(1981)99万2590万人1746万人810万人
昭和57(1982)100万2622万人1767万人821万人
昭和58(1983)101万2655万人1785万人835万人
昭和59(1984)102万2693万人1811万人848万人
昭和60(1985)103万2723万人1834万人857万人
昭和61(1986)105万2699万人1817万人853万人
昭和62(1987)111万2768万人1864万人878万人
昭和63(1988)121万2877万人1934万人921万人
平成元(1989)131万2992万人2005万人969万人
平成2(1990)141万3100万人2070万人1013万人
平成3(1991)149万3196万人2126万人1055万人
平成4(1992)154万3249万人2159万人1077万人
平成5(1993)156万3265万人2169万人1083万人
平成6(1994)159万3274万人2177万人1085万人
平成7(1995)161万3281万人2182万人1087万人
平成8(1996)165万3300万人2194万人1096万人
平成9(1997)170万3347万人2236万人1101万人
平成10(1998)169万3296万人2204万人1083万人
平成11(1999)168万3248万人2172万人1068万人
平成12(2000)167万3219万人2151万人1061万人
平成13(2001)165万3158万人2109万人1042万人
平成14(2002)163万3214万人2141万人1066万人
平成15(2003)162万3212万人2131万人1075万人
平成16(2004)163万3249万人2150万人1099万人
平成17(2005)164万3302万人2174万人1128万人
平成18(2006)168万3379万人2214万人1166万人
  • 平成9(1997)年度以降の被保険者数は、旧日本鉄道共済組合、旧日本たばこ産業共済組合、旧日本電信電話共済組合の旧3公社共済組合適用の被保険者を含む
  • 平成14(2002)年度以降の被保険者数は、旧農林業業団体職員共済組合適用の被保険者を含む
  • 被保険者数のピークは平成9(1997)年度末の3347万人
厚生年金増額対策まとめ厚生年金繰り下げ受給加給年金中高齢の特例60歳台前半の特例定時決定育児休業
退職改定任意単独被保険者高齢任意加入被保険者在職老齢年金3歳未満の養育特例
国民年金増額対策まとめ任意加入被保険者国民年金繰り下げ受給保険料免除制度国民年金基金時効の2年間
前払制度(保険料前納)会社員(厚生年金加入)付加年金第3号被保険者
年金Q&A公的年金制度と年金問題老後の年金生活の実態よくある年金の勘違い年金と税金
年金、ここが損得の分れ目国民年金の保険料国民年金保険料の免除厚生年金の保険料
年金の受給全般老齢基礎年金の受給老齢厚生年金の受給加給年金の受給寡婦年金
厚生年金保険への加入国民年金への加入年金の任意加入離婚時の年金分割
遺族厚生年金 遺族基礎年金中高齢寡婦加算在職老齢年金QA国民年金基金QA
年金の手続きその他年金受給者の手続き裁定請求書の書き方と留意点年金相談事例厚生年金の受給開始年齢
年金読書録(年金、年金生活、社会保障関連の本)消えた年金記録とは?プライバシーポリシー